個人事業主が、マックスで節税したらどうなるの？

おはようございます。ひらっちです。昨日は沖縄でしたが、意外にも涼しくてビックリ！　夏場に限っていえば、本州の方が暑くなっている気がします。都市化による温暖化の影響でしょうが、なんだか恐ろしいですね。沖縄に移住しようかな（笑）

＜いつものように簡単な自己紹介です＞

僕は、地方国立大学を卒業後、ブラック企業で営業マンを経験。その後、フリーランスのライターとして独立開業、さらに数年後、新規就農して農業をスタートさせ、2020年現在、好きな仕事を選びながら人生を謳歌する「ほぼセミリタイア生活」を実践しているアラフォーです。

このnoteでは、特に20・30代のビジネスパーソンの皆さんに、僕の経験に基づいた「人生を楽しく過ごすための技術」を提供し、少しでもたくさんの方に「幸せな毎日」を掴んで欲しいと考えています。どうかお付き合いください。

■法人を設立しなくても、個人事業主で十分節税できるって、本当なの？

あらためまして、ひらっちです。今日は「個人事業主・フリーランスの税金」をテーマに書いてみたいと思います。

結論だけ先にお伝えしておくと、「個人事業主がその気になれば、1,000万円分ぐらいの節税策が使えるよ！」というお話です。

さて、あなたは、サラリーマンですか？　それとも事業主ですか？

･･･と、この質問を書いていてふと思ったのが、今だと副業をされている方も増えいますよね。サラリーマン＋事業主という方も結構多いんでしょうか？　

いずれにしても、「サラリーマンのみ」という方が大多数だと思うので、節税自体にあんまり関心がない方も多いと思います。

サラリーマンの方は、節税しようにも、ほとんど方法がないですからね。事業主であれば当然認められる「経費」は、サラリーマン場合、「給与所得控除」という形に変換されて、収入に応じて自動的に決まってしまいますし、そもそも確定申告の作業自体、年末調整という形で会社が代行してくれますから。

なので、今日の話題は、個人事業主の方しか興味が湧かないテーマかもしれませんが、今後、フリーランスになったりする可能性もゼロではないと思いますので、「へぇ～そんな感じなんだ！」ぐらいに読んでもらえると幸いです。

というわけで、前置きが長くなりましたが、本題です。

僕はこのnoteで、以下のような記事を挙げています。だいぶ初期の頃なんで、すでに2ヵ月前ぐらいになるのかな？

この記事、「スキ」はそんなに多くないものの、べージビューは順調に増えていて、結構読んでいただいている方が多いみたいです。法人設立について触れ、「いや、個人事業主でも色々と節税の方法はあるから、焦んなくてもいいのにね」と、法人設立のデメリットについて書いています。

ただ、「個人事業主でも節税の方法は結構あるよ！」と書いておきながら、その後あんまりそのことに触れていなかったなぁ～と。そこで今日は、個人事業主の節税方法について簡単にご紹介しながら、「結局、どれぐらい節税できるか？」をまとめてみたいと思います。

■では、個人事業主が使える節税の方法を列挙していきます！

一つひとつ詳しく解説していると、それこそ税理士さんのブログみたいになって、めちゃくちゃ長くなりそうなので、「こんなのが節税になるよ！」というものを、ざっと挙げていきたいと思います！　「結婚しているご夫婦」を前提にしているので、独身の方はそのあたりを考慮してご覧下さい。

もしかしたら細かな数字など、間違っている部分もあると思うので、改めてご自身で調べてみてくださいね。あくまで自己責任で。何事も自分で考え、行動することが大切ですよ！（･･･と、事前に保険をかけておきますw）

＜国民年金保険料＞　　39万6960円（夫婦2人分で）

言わずとしれた年金ですね。個人事業主は「国民年金」。月額1万6540円です。夫婦で支払う場合には、年間39万6960円が所得控除になります。

＜国民健康保険料＞　マックス99万円

いわゆる「健康保険」ですね。これは世帯年収に応じて上昇し、マックスは99万円。こちらも全額所得控除になります。

＜小規模企業共済＞　84万円

中小企業の経営者向けの退職金制度で、王道の節税策です。月額7万円、年額84万円まで使えて所得控除になります。支払う時に節税となり、受け取る時にも税優遇が受けやすい点、年金と違って廃業などになればお金が手元に戻ってくる点がいいですね。

＜国民年金基金・イデコ＞　81万6000円

国民年金に上乗せする2階建て部分の年金です。貯金＋国民年金では心許ないという方は検討を。途中で引き出せない点は要注意です。個人事業主の場合、2つ合わせて6万8000円、年間81万6000円が掛けられて所得控除となります。

さあ、どんどん行きますよ！

＜経費＞　？万円

言わずもがなですね。金額は人によりけり。収入ー経費＝所得となるもので、所得控除とは扱いが違います。例えば、自宅を事務所として使っている場合、その割合に応じて経費に算入するといった「家事按分」の使い方がポイントです。

＜青色申告特別控除＞　65万円

これも経費の類いですね。青色申告をしていると、ご褒美として収入から65万円を差し引けるうれしい制度。今年からは電子申告しないと減額されるのかな？　青色申告自体は、会計ソフトを使えばそれほど難しくないので、ぜひ使いたい制度です。

＜経営セーフティ共済＞　240万円

正式には「中小企業倒産防止共済」という小難しい名前の制度。取引先の倒産に備えて、月額20万円、年間240万円を積み立てられ、支払った分を経費にできます。金額が大きい反面、解約するときには普通に収入としてカウントされるので、使い方にコツがいるのがデメリットかな？　来年分を前納すれば一時的にもっとアップさせることも！

ふう･･･。主だったところは、ざっとこんなところでしょうか？　ここからは、さらに踏み込んだ方法を挙げていきます。

■パートナーに仕事を手伝ってもらっている場合

青色申告している場合、青色専従者というのが使えてパートナーに払った給与を経費にできます。これを使えばさらに節税の方法が増えていきます。

＜給与所得控除＞　55万円＋収入に応じてプラス

これまで給与所得控除は、65万円の収入の場合、全額を控除されていました。要するに年収65万円の場合、所得ゼロということ。これが令和2年分から変わって最低が55万円になっていると思います。詳しくはググってね！

＜小規模企業共済＋国民年金基金orイデコ＞　165万6000円

詳しい説明は前述の通りですが、少し前に小規模企業共済への加入が経営者の妻も認められるようになり、節税策がよりパワフルになりました！

なので、給与所得控除、小規模企業共済＋国民年金基金orイデコの金額を考慮しながら奥さんに給与を払うと、その分、事業主であるご主人の経費が増え、節税につながるという流れになります。

･･･というわけで、奥さんを利用した節税策はこんな感じかな？　最後はもう一つ、「両親」にも仕事を手伝ってもらいましょうか？

■年金暮らしの両親に仕事を手伝ってもらう場合

＜給与を経費に＞　110万円（両親2人で）

両親に仕送りをしているような人は、雑務を任せてみてはいかがですか？　パソコンへの入力作業、例えば経理業務などをお願いすれば、立派な労働です。給与を支払えば経費にできます。

ポイントは給与所得控除に収まる形にすること。令和2年以降は「55万円」が基準になりますかね。そうすれば、所得がゼロになるため、両親が貰っている年金を削られる心配などもありません。

＜中小企業退職金共済＞　72万円（両親2人で）

従業員向けの退職金制度です。月額最大3万円を事業主の経費にできます。退職金を受け取る時の税優遇は強烈なので、両親に掛けておいてあげると、いい親孝行になるかもしれませんね。

■まとめ

ざっと挙げてみましたが、いかがでしたでしょうか？　上記をざっくり足し合わせると、1,000万円ぐらいにはなると思います。細かくいうと「経費」やら「所得控除」やらがごちゃ混ぜになっているので、気になるものがあればググって詳しく調べてみてください。主だったところだけでも、こんな感じで節税方法はいろいろあります。

そのほかにも、有名どころだと「ふるさと納税」とか、生命保険などの「保険料控除」、さらには「住宅ローン控除」「医療費控除」なんかもご存知の方は多いんじゃないかな？

注意点は、お金が出ていくタイプの節税策を使いすぎると、手持ちの運転資金が少なくなって大変！みたいな事態が起こりかねないところです。それでも「お金を守る知識」を、知っているのと知らないのとでは大違い！　コロナ禍で目の前の仕事が減っているという人こそ、今のうちに「守備固めの知識」を蓄えておきたいですね！