もしもの時のために！オフィスの防災グッズの必要性と見直し

こんにちは、WorkWithプロジェクトです。

みなさんは『防災の日』がいつか知っていますか？
正解は関東大震災が発生した9月1日です。
2023年の今年は関東大震災から100年ということもあり、改めて関東大震災がどんな被害をもたらしたのか振り返る特集が多かったように感じました。

乾燥しがちな冬は火災も多く、地震や洪水などはいつ発生するか分かりませんよね。今回は、企業ができる防災の取り組みとともに、オフィスに備蓄すべき防災グッズなどを紹介します！

企業防災とは

『企業（オフィス）防災』とは、従業員・顧客の命や安全を確保し、自社設備への被害を最小限に抑えるよう対策することです。

対策事例として、「災害時のマニュアル整備･周知の徹底」「オフィスの耐震対策を実施」「防災訓練の実施」などが挙げられますが、今回は『飲料水や非常食などの防災グッズの準備と管理』に注目します！

防災グッズは従業員が会社等の施設内に一定期間滞在するとなった時に役立ちます。企業側は従業員のために最低限の必要な物資を備蓄しましょう。従業員側も、円滑に備蓄を配布できるように備蓄場所や備蓄数の把握をしておくことが大切です。

また、帰宅困難者になってしまう前に企業は従業員の安全を確保して、施設内に待機させるなど、迅速な対応が求められます。新潟市の帰宅困難者ガイドラインによると、新潟市で大規模な地震が発生した際の道路や公共交通機関の被害等による帰宅困難者は、約５万７千人にも上ることが想定されています。 企業は二次災害の防止に努めましょう。

備蓄しておくべき防災グッズ紹介！

企業は一体どんな防災グッズを備蓄しておくべきでしょうか？
新潟市の帰宅困難者ガイドラインでは、1日分の備蓄量目安として下記リストのように示されています。

災害発生後すぐに帰宅しようとすることは非常に危険です。
大量の帰宅困難者が一斉に帰宅しようとすると、道路や歩道の多くが人で埋まってしまうこととなり、警察・消防・自衛隊などの緊急車両が速やかに現場へ到着することができず、消火活動や救急・救命に支障をきたす恐れがあります。 企業・事業所・学校は、一斉帰宅を抑制しなければいけません。防災グッズは最低3日分×従業員数の備蓄をしましょう。

状況に応じてどんな防災雑貨が必要になるか日頃から想像しておく

災害が発生した際には、支援物資が届くまでに時間がかかる場合があります。食料品を多めに備蓄しておくことに加え、それぞれの消費期限もしっかりとチェックしておきましょう。

また、必要最低限の防災グッズの他に、「その他品目」に含まれる防災雑貨もぜひ防災グッズセットに追加しましょう。
大きな災害時には電気や水が止まっていることも想定されますし、男性、女性、子ども、お年寄りなど、性別や年齢によっても必要とする物資は異なります。

避難所までの移動を伴う避難時に持ち運びがしやすいように、ローラーのついたバッグや大きいリュックサックなどにまとめるのも良いですね。

災害はいつ起こるか分かりません。
その時が来る前に、一度企業や従業員で防災について考える時間を取ってみるのはいかがでしょうか？

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