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【Wiz オープン社内報 #1】 クイズ結果からお届けするDXサービス


6月7日(月)、「Wizクイズ(基礎編)」というクイズを広報PRで作成し、社員のみなさんに答えていただきました。

お忙しい中、ご協力いただき本当にありがとうございました!!!

そこで、記念すべき第一回目の「オープン社内報」では、当クイズの中で、平均点がちょっとだけ低かった問題を紹介し、回答と一緒に関係するサービスや事業情報などをお届けできればと思います。


お見事!クイズ平均点は80%超

Wizクイズ

実はこのWizクイズ、

「社内に発信すべき会社情報やDX情報ってなんだろう・・・?」

「そもそも、社員は会社のことをどれだけ知っているのだろう??」

「だったら、社員に会社&DX関連クイズを出題して調査してみよう!」

というきっかけから始まりました!

Wizの行動指針や理念、ITの総合商社として知っておいたほうが良い簡単なデジタル情報など、計6問を作成。


基礎的なクイズを出題させてもらったとはいえ、社員のみなさんの回答を見るまでドキドキでした💓「もし0点の方がいたら広報の発信力がゼロだからかも...」とか「平均点は60点ぐらいいけばいいほうなのかな...」など、社員のみなさんを信じながらも、正直不安な気持ちもありました(笑)。

しかし、フタを開けてみたらビックリ!平均点は80%超えの81.7点!!!

Wiz社員のみなさんを信じてよかったーーーーー😢。広報PRとしましても大変嬉しく思った瞬間でした。ありがとうございます。


WizはDXのリーディングカンパニーを目指します

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冒頭にお伝えした通り、今回のクイズで平均点が他5問より少しだけ低かった問題がありました。それは

Q.  Wizは、何を目指している会社でしょうか?

正解は


A.  DXのリーディングカンパニー

ひっかけとして選択肢に、「ITのリーディングカンパニー」「DXのリーシングカンパニー」を用意したこともあって、平均点 76.4点

Wizでは、「Wiz1.0 → Wiz2.0 → Wiz3.0」と6年ごとに成長フェーズを考えていて、現在はWiz2.0の段階にいます。現フェーズでは「ITの総合商社として確立させていくこと」に向けて進んでいるわけですが、その先に目指すことは、日本のDX化を推進する「DXのリーディングカンパニー」になることです!

DXについて明るい上、ユーザーの課題をきちんと理解し、DX商品・サービスを組合せながら問題解決できる人材を育てていかなくてはなりません。
そのために、自社が展開するDX商品、DX事業の知識を高めることが必須となります。

ということで、ここからはWiz社員として、押さえておくべきDXサービス(メディア)を、3つお届けしていきますね!!


DXソリューションメディア「Wiz cloud」

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DXソリューションメディア「Wiz cloud」は、Wizの大黒柱となるメディアであり、「集客代行」「電子契約」「デリバリー」など、ビジネスシーンにおける様々な課題を160種類以上ある商品・サービスから解決へつなげます。

生活用品がAmazon、アパレル商品がZOZOTOWN、といわれるように、IT・DXのセレクトショップといえばWiz cloudと位置づけてもらえるような商品・サービス展開を目指しています。

メニューは「サービス一覧」だけでなく、店舗集客や業務効率化などの「目的」、飲食店や不動産などの「業種」といった検索が可能で、店舗・企業が抱えるお悩みを解消できる商品をスピーディにわかりやすく見つけられるメディアになっています。

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会計業務をDX「KANBEI」

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会計の目的は、費用を見て利益を最大化させるバランスシートを組むことです。この収支の最適化を図るために会計全体をDX化させたものがKANBEIです。

会計サービスfreeeを活用し、低コストで記帳作業を実現。10万社超の会計データを使って勘定科目・費目ごとのコスト診断から、他社と比較しながらのコスト適正化診断までを行います。

オーバーコストになる費目を洗い出した後、相見積もりの代行を務めるなど、コスト削減、資金調達、補助金活用といったトータル的な経営サポートをしています。

また、OCR、RPAなどのテクノロジーと提携税理士の知見をシェアリングして、アナログで非効率だった経理業務の効率化も同時に行っていきます。

※OCR:手書きテキストなどの画像を文字コードに変換する技術
※RPA:人に代わってコンピューター上の業務を自動化する技術


DX×事業承継「DX承継くん」

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今、日本では中小企業における経営者の高齢化がとても大きな問題になっています。しかも、中小企業の数は 419.8万社 と日本の企業数の 99.7% を占めるほど。若い世代にうまく事業を渡していかないと廃業に追い込まれ、日本経済に大きな影響を与えてしまいます。

そんな日本社会を救うために開設した事業承継サポートメディアがDX承継くん。合弁、買収事業などのM&Aを実施していきたい考えている企業・事業が約4,000件掲載されていて、業種やエリアから検索できるのが特徴です。
事業譲渡したい会社と事業承継したい会社とをWeb上でつなぎ、当メディアから承継DXを進めていきます。

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また、今月ローンチしたばかりの伴走型M&Aポータルメディアエラエムポでは、売却・買収になかなか踏み切れない経営者のよき相談相手として専門アドバイザーがM&Aについてお手伝いしていきます。

出典:「最近の中小企業の景況について」中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/chushoKigyouZentai9wari.pdf

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さいごに

今回お伝えしたサービス・メディアは、来年4月に創立10周年を向かえるにあたって動き出した10大DXプロジェクトの中の3プロジェクトです。残り7プロジェクトについては、オープン社内報#2以降で順次お届けしますね。

まずはこの3つDXプロジェクトを押さえてもらい、社会が抱える問題やDXに向けた動きに敏感になってもらえれば嬉しいです。そして、DXを牽引していくIT総合商社=DXのリーディングカンパニーとして、お客様一人ひとりの課題解決に取り組み、日本経済を盛り上げていく企業・Wizになっていけばいいな...そんなことを思っています。

最後までご覧になっていただき、ありがとうございました。

次号もお楽しみに😊


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