日本円のブロックチェーン化と決済税で日本が潰れる理由②
日本円のブロックチェーン化と決済税で日本が潰れる理由①の続きです。
決済税について、林則之氏ファンクラブサイトの「定例発信」第七十九回で解説されていました。
林則之氏は、金融・投資の専門家です。
決済税に対する質問に対しての、林氏の回答がこちら。
結論
決済税が導入されれば、庶民は重税にあえぐようになるでしょう。政府を国債の重石から解放することができるようになるかもしれませんが、私たちはその分負担増になります。
青山繁晴議員は決済税を１３０兆円にするといっています。現在は国税、地方税を合わせて７７兆円ですから、約２倍を負担することになります。「税負担が増えるのは、企業であって、個人ではないのではないか？」と考えたとしたら、それは甘い考えです。企業が増税になれば、それは必ず最終消費者に転嫁されます。
ごく基本的に考えてみてください。赤字国債を出さないで済むほどに税収が増えるということは、増税になるということです。青山議員は税の本質がわかっていないのではないでしょうか？
画像では読みづらいかと思いますので、要点を下に紹介します。
消費税との違い・送金に税金がかかる
消費税との違いを明確にするために、例を挙げておきます。会社からの給与にも決済税が導入されますし、親が子供のお小遣いを送金するなら課税されます。銀行口座を２つ以上持つ人が、A銀行からB銀行に送金すれば、両者の口座が自分のものであっても課税されます。
銀行間取引に課税
全銀ネットワークを用いた決済は年間で４０００兆円程度ですから、この０．３％は１２兆円です。青山議員はこれ以外の決済からも税金を徴収しようと考えていることになります。
その最大のものは、銀行間のコール市場での取引で、日々１００兆円単位のお金が動いています。ただし、この利回りは限りなくゼロに近い値ですから、ここから０．３％の取引税を取るとなると、コール市場にお金を出す銀行は皆無になり、市場そのものが崩壊します。
国債は利益より税が大きくなる
また、国債については現在０．２５％程度の利回りですから、０．３％の決済税が実施されると、購入者は買いと売りの往復で０．６％を支払わなくてはなりません。購入者が激減することが予想されます。
株式は手数料に税率が上乗せ
同じように、株式を買う場合は、購入代金全額の０．３％が徴収されます。株式手数料が購入代金の０．５％だとすると、それが０．８％になる計算です。
以上、「国債で国が潰れる」と考えている人にとっても、即答で否定されるほどのトンデモな悪税ですが、
選挙ドットコムでこの決済税はスタッフに歓喜で迎えられ、インタビュアーも大興奮てしいました。
日本人よ、よく考えましょう。
林則行（はやしのりゆき）
世界最大の政府系ファンド、アラブ首長国連邦アブダビ投資庁の元ファンドマネジャー。当時日本人で唯一中東でオイルマネーを運用した投資のプロ。米国コロンビア大学ビジネススクールにて、ジム・ロジャーズから薫陶を受ける。米国公認会計士。著書に『伝説のファンドマネジャーが教える株の公式』『伝説のファンドマネジャーが実践する株の絶対法則』(とも にダイヤモンド社)、『金(ゴールド)はこれから2倍になる』(宝島社)、『冒険投資家ジム・ロジャーズ 世界バイク紀行』(日本経済新聞出版、共訳)などがある。
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