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「時は今」中国エコノミックバズーカ

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■中国株 時は今


踊るも踊らぬも　食わず嫌いも嫌いだからと
見て見ぬ振りも自由

テンプルトン卿ならすべての中国株
へありったけの資金を投入だろう

ジョージ・ソロスの全盛期ならば
巨額の資金を再帰性の絶好の好機とみて投入だろう

ローリスク＆ハイリターン　　時は今、絶好の好機と見ている


■中国エコノミックバズーカ


　24/9/24　中国当局、景気刺激策発表　

🔴金融緩和策　
　預金準備率　▼0.5％　
🔴低迷不動産市場支援　
　住宅ローン金利▼0.5％
　2件目購入頭金25％⇒15％
　売残住宅在庫を人民銀行支援
🔴低迷株式市場支援
　8000億元規模市場へ供給


■共産党が一段と“ギア”を上げて景気を支えるための政策に取り組むと宣言


🔴9月24日金融部門トップ記者会見
金融政策梃入れ策の発信

9月24日　 国務院新聞弁公室にて
金融主管部門のトップ達の記者会見
・中国人民銀行　潘功勝行長　
・国家金融監督管理総局　李雲澤局長
・中国証券監督管理委員会　呉清主席
記者からの質問に答える形で 1時間半を超す長い時間の会見

・預金準備率、インターバンク金利の引き下げなどによる流動性の供給　
・不動産ローン金利、頭金比率の引き下げ、地方政府系国有企業に対する不動産在庫買い取り、地方政府による土地在庫買い取り支援など総合的な不動産不況対策　
・資本市場改革の重要性の強調

🔴9月26日政治局会議
習近平国家主席
“景気悪化を食い止めるために財政金融政策の強度をさらに
高めなければならない”と強調


■結果が出るのは少し時間がかかる


どのような政策を打ち出すのかプログラムが
発表された段階なので、それが実施に移され、
結果として表れてくるには少し時間がかかる

10月18日に7-9月のGDP統計、9月月次統計発表予定
だが、そこではなく、11月に入らないと政策効果の
一端は観察できそうにない




■当局が不動産市場、株式市場の回復方針明確化

　

🔴共産党が現状の経済状況に強い危機感を持つ事が確認され、
大きなポジティブサプライズ　
🔴上海、深セン両市場合計売買代金
2兆5930億3700万元と過去最高更新　
🔴新たに口座開設の申請を行う新米投資家が急増　



■当局はこれから年末にかけて景気をしっかりと回復させ5％前後の成長を何としても達成させる意向　


🔴一旦売買代金はピークアウト　
🔴本土市場は1日（火）から国慶節休場に入り
7日（月）まで取引なし
🔴休場明けも中央、地方政府から
具体的な政策が出てくると予想



■2024年9月26日　共産党中央委員会　経済政策に関する情報発信　


習近平国家主席が主催する中央政治局会議が26日午前開催された。
中央政府ホームページでは同日13時8分にはその内容を伝えており、
当面の経済情勢の分析、今後の経済運営方針について記している。
中央政治局会議自体は毎月行われるのだが、経済問題については通常、
四半期に一度（4、7、10、12月）のペースで議題に上がることになっ
ている。7月の会議では上期の分析、下期の経済運営方針が示されたが、
それから2か月しか経過していないこの段階で改めて議論されたという
ことが大きなサプライズとなった。

　会議では“現在の経済情勢について客観的に冷静に分析し、困難な部分
について目をそらしてはならない。財政・金融政策における景気変動サ
イクルを打ち消す調整力を更に強化しなければならない。
必要な財政支出を保証し、基礎となる三保（医療、教育、住宅、社会保障　といった民生の充実、経済の安定、経済の発展を保つこと）をしっかりと　実施しなければならない”と指摘している。

　具体的には、マクロ経済政策として“超長期特別国債や特定プロジェクト向け地方債を発行し、積極財政政策を強化すること、預金準備率、利下げなどの金融緩和政策を進めること”が示されている。

　不動産不況対策としては“市場の悪化を止めて回復させ、商品不動産建設を厳しくコントロールする中で増やし、在庫を最適化し、物件の質を高め、ホワイトリストプロジェクト（当局が定めた基準に合致する優良案件）への貸出を増やし、不動産、土地の在庫整理を支援する。群衆の要望に応え、住宅購入制限政策を調整し、既存の借入者を対象とした住宅ローン金利の引き下げを実施し、土地、財政・税制、金融政策を最適化し、不動産発展に関する新たなモデルの構築を推進する”としている。

　資本市場改革としては“資本市場を奮い起こすよう努力し、中長期資金が資本市場に流入するよう強力に誘導し、社会保障、保険、資産運用商品などの資金が市場に流入する妨げとなっている部分を取り除かなければならない。上場企業の合併、企業リストラを支援し、公募ファンド改革を着実に推し進め、中小投資家を保護するための政策措置について研究し、打ち出さなければならない”と強調している。

　現在の不景気は不動産バブルに対する需給両面からの強力な政策が、2021年夏あたりを境にして効きすぎてしまったことが原因だと分析されている。景気を回復させるためには不動産市場の回復が不可欠だが、だからと言って結果を焦って各種規制を緩め過ぎてしまえば再びバブルが再拡大してしまう。もっとも、不動産の前に2015年以来となる株バブルの再来となりかねない状況だ。前回の本土株バブルは金融緩和に端を発した投機の拡大を当局が防ぎきれなかったこと、それを抑え込もうと違法な資金流入を一網打尽に取り締まったことが原因だ。

■中国共産党中央委員会
2024年9月26日「経済政策に関する情報発信」

マクロ経済政策として具体策提示

・超長期特別国債、特定プロジェクト地方債発行
・積極財政政策強化
・預金準備率、利下等の金融緩和政策を推進　
・不動産不況対策　
・資本市場改革



■結局、“押し目待ちに押し目なし”　


🔴為替（人民元）人民元安ドル高方向へ
・人民元安＝資金流出に繋がる　　・主力中国株内需系多い
👉人民元安＝株安が多いが、7日（月）相場をみる限り影響はなかったよう　

🔴香港財政司　陳茂波司長　
10/7　ネット記事でマーケット分析
米国が利下げ局面に入っており、投資家のリスク許容度が高まっていること、多くのファンドが投資指標の改善から資金を流入させていること、香港、本土市場のバリュエーションが割安なことなども、投資家の楽観姿勢を強めている
”今月末には中東にロードショーに出発
“一国二制度”下にある香港独自の優位性、機能や、香港マカオグレーターベイエリアと一帯一路戦略による新たなチャンスなどについて説明”するそうです。👉中東オイルマネーの呼び込みに成功すれば、長期的な株価上昇に繋がりそうです。


■政策の打ち出しは、第2弾、第3弾と幾つも政策が用意されていて、それを小出しにしている


中国人民銀行　10/10
公開市場操作業務に関する公告（2024、第6号）発表
三中全会“資本市場における内在する安定性を増強するための長期的に効果のあるメカニズムを作り上げる”といった要請に応え、資本市場の健全で安定的発展促進するため、中国人民銀行は“証券、ファンド、保険会社によるスワップファシリティ”を創設

国家発展改革委員会　10/8　
“経済を上向きにさせ構造を最適化し、発展の大勢を引き続き上向きにするための政策パッケージ”を紹介

国務院弁公室　10/9　
”財政政策による景気変動サイクルを打ち消す調整力を強化し、高い質の発展を推し進める政策について紹介する”と発表



■急騰しない限りは長期資金の緩やかな増加により上昇トレンドが形成できる


足元の経済統計は思わしくなく
川上、川下とも需要は弱い
消費拡大では間に合わず、即効性のある財政政策
による投資拡大を図る必要がある




■政策立案者たちは短期的な景気変動よりも
長期的な経済発展の方に視線は向いている　


■“不動産市場の平穏で健康的な発展”に関する政策など紹介

国務院新聞弁公室　10月17日記者会見
住建部、財政部、自然資源部、中国人民銀行、
国家金融監督管理総局の責任者が出席
住建部は“4つの取り消し、4つの引き下げ、2つの増加”を一つのパッケージとした総合政策について詳しく説明




■本格的に息の長い資金流入となるにはやはり景気回復のしっかりとした“証”が欲しいところ


当局の姿勢は評価できるが、どの程度のインパクトがあるのかという点を考えると、下支え効果は小さい



■中国株　東証ETF一覧


管理報酬％　
0.93% 　1309 中国株　上証50　
0.53％　1322 中国A株　CSI300
0.94% 　1572 中国H株ブル２倍　ハンセン　
0.94％　1573　中国H株ベア　ハンセン
0.71％　2254　中国株EV＆バッテリー関連

管理報酬％　
0.80％　2530　中国上海株180A
0.87％　2553　中国A株スモールキャップ500
0.75％　2628　中国株科創研STAR50
0.75％　2629　中国株イノベーションGBA100



■中国株米国上場ETF株価　まだまだ激安


CWED　最高値から▲96.3% 24.9.26時点


CWEB　
➡最高値から▲96.6％　23.11.16時点
2021年02月　1109.3ドル
2023年11月　37.6ドル
➡最高値から▲97.4％　24.1.25時点
2024年01月　28.3ドル
➡最高値から▲96.3% 24.9.26時点
2024年09月 40.6ドル



CXSE　➡最高値から▲61.3％　24.9.26時点


CXSE
➡最高値から▲62.5％　23.11.16時点
2021年01月　80.7$
2023年11月　30.2$
➡最高値から▲67.9％　24.1.25時点
2024年01月　25.9$
➡最高値から▲61.3％　24.9.26時点
2024年09月　31.2$



ドラッケンミラー、中国株に断固として「興味なし」


資本主義国家ではないので投資先としての
優先度が低くなるのは当然と思う。

中国は今のバリエーションと、
あまりに酷い実体経済に本気でテコ入れに
（やっと）動き出した材料を今は買いたい。
私もあくまで反騰局面という見立てだ。


中国株は景気刺激策懐疑論が短期筋の間に浮上し一気に売られ急落

9日本土株は急落。政府の景気刺激策に対するCTAやTraderの疑念に加え大型連休中の弱い消費データで地合いが更に悪化しここ4年余りで最大の下落幅となった

CSI300指数は7.1％安で終了-国慶節連休明けの昨日8日は5.9％高だった


短期的な反騰で中国のサプライズ景気刺激策は終わるかもしれない。
が、十二分。ありがたく乗っていきたい。

#自己責任


中国株のバブル崩壊を揶揄するツィートが目につく。
確かにあの株価急上昇は持続性はないと思う。当たり前だ。
月まで届くような吹き上がりが続くわけがない。

が、中国当局が経済政策梃入れを明言したのは事実。
これから徐々に具体的な施策や数字として現れてくるだろう。
楽しみだ。



当局の唯一の目的は民間部門を活性化することであり、これは株式市場を通じて行われる。景気刺激策の発表が民間部門を活性化させたことは明らかであり、発言を撤回する理由はない。

タイミングの問題にすぎない。

JPモルガン・チェース　9月27日
◯2億6700万香港ドルの➡︎チャイナ・タイカオ（2601と思われる）H株
◯17億9100万香港ドルの➡︎BYD H株
◯2億4200万香港ドルの➡︎青島ビールH株
◯18億1300万香港ドルの➡︎香港証券取引所H株　
をそれぞれ購入　


■中国、10/8月曜連休明け

中国個人「買い遅れるな」

10月1〜7日は国慶節（建国記念日）で市場が長期休み、8日の取引再開に備え、中国本土では証券会社に口座開設の申し込みが殺到中。市場では「10年前の株急騰が思い出され、買い遅れたくないと感じている個人が多い」



■中国　実体政治経済


23年までは第三次産業がコロナ禍からの
リオープン需要享受で牽引役

第三次産業　07.1
・卸小売　　05.8
・宿泊飲食　18.4
・運輸郵便　13.2
・金融　　　07.9
・情報通信　11.6

👉牽引役を内需⇒外需（製造業輸出）へ
👉製造業、新3品目注力、人民元安で輸出サポート





🇺🇸🇨🇳覇権戦争
バランスオブパワー各政権時推移
オバマ→トランプ→バイデン

🇱🇦ラオス🇨🇳🇨🇳🇨🇳
🇰🇭カンボジア🇨🇳🇨🇳🇨🇳
🇵🇭フィリピン🇺🇸🇨🇳🇨🇳
🇹🇭タイ　🇨🇳🇨🇳🇨🇳
🇲🇲ミャンマー🇺🇸🇨🇳🇨🇳

🇱🇰スリランカ🇨🇳
🇧🇩バングラ🇨🇳
🇵🇰パキスタン🇨🇳

👉ASEAN、南アジアは中国寄りが多数に推移


🇺🇸🇨🇳覇権戦争
バランスオブパワー
欧州の中国寄りの国家

🇹🇷トルコ
🇭🇺ハンガリー
🇬🇷ギリシア
🇷🇴ルーマニア
🇲🇹マルタ
🇨🇾キプロス
🇷🇸セルビア
🇧🇦ボスニア・ヘルツェゴビナ
🇧🇾ベラルーシ


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