日常に必要なお金の知識㉒年金にかかる税金
今回は、国民年金・厚生年金・国民年金基金などの公的年金等について、
・保険料の支払い時
・年金受給時
の税務上の取り扱いについてです。
支払った時
保険料を支払ったときは、全額が社会保険料控除の対象となります。
受給した時
基礎年金・厚生年金などは、公的年金等控除の適用がありますが、雑所得として課税されます。
障害給付・遺族給付は、非課税です。
公的年金等控除について
公的年金等控除は、年金収入に対して課される税金を軽減するための制度で年齢や年金収入の額に応じて計算されます。
公的年金等控除の概要
年齢別控除額:
65歳未満の方: 基礎控除額は年間60万円です。
65歳以上の方: 基礎控除額は年間110万円です。
年金収入に対する控除額:
年金収入に応じて段階的に計算され、年金収入が多いほど、控除額は少なくなります。
所得税および住民税の計算:
公的年金等控除後の年金収入が課税対象所得となり、それに基づいて所得税や住民税が計算されます。
計算方法
＜例＞
（1）年齢
65歳以上
（2）公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額
500万円
（3）公的年金等の収入金額の合計額
350万円
公的年金等に係る雑所得の金額は次のようになります。
3,500,000円×75％-275,000円＝2,350,000円
その他
公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引くと残額がある方は、確定申告が必要なケースがあります。
詳細は、国税庁の専用ページを参照してください⇩。
また国税に関する相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、⇩の税についての相談窓口か、
電話相談（0570-00-5901）をご利用ください。
毎週土曜日は「日常生活で必要なお金」について、FP3級の知識を共有するシリーズになります。
たかが3級と思われるかもしれませんが、知っていると知らないでは大きな違いがあるもんです。
これからの人生で「お金の知識」は必ず役立つものです。
ぜひ一緒に金融リテラシーを高めて、人生をより良いものに変えていきましょう。
それではまた
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