「切り捨て」も厭わない IT国家・中国の舞台裏｜【特集】漂流する行政デジタル化 こうすれば変えられる［COLUMN2］
コロナ禍を契機に社会のデジタルシフトが加速した。だが今や、その流れに取り残されつつあるのが行政だ。国の政策、デジタル庁、そして自治体のDXはどこに向かうべきか。デジタルが変える地域の未来。その具体的な〝絵〟を見せることが第一歩だ。
中央政府が指針を示す「トップレベルデザイン」で加速する中国のデジタル化。海の向こうに確かに存在する課題と成果から日本は何を学ぶべきか。
文・高口康太（Kota Takaguchi）
ジャーナリスト
千葉大学人文社会科学研究科（博士課程）単位取得退学。中国・南開大学に留学後、ジャーナリストとして活躍。著書に『中国「コロナ封じ」の虚実』（中公新書ラクレ）、『幸福な監視国家・中国』（共著、NHK出版）など多数。千葉大学客員准教授を兼務。
「スマートフォンのカメラで顔認証を実施するだけで、電子証明書が一発で取得できます」
通信機器・端末大手華為技術（ファーウェイ）の展示会で、ガブテック（行政デジタル化）の担当者が最新の電子証明書ソリューションについて説明していた。中国は世界最古の官僚制国家にして社会主義国、その歴史に起因する膨大な事務作業は人民に重くのしかかってきた。
例えば住宅公積金（住宅積立金）の取得には収入証明書をはじめ10以上もの証明書の取得が必要だ。前の役所での手続きが終わらないと、次の手続きができないといった具合に順番も決まっていることが多い。その手間が一気に省かれるわけだ。ただし、筆者が取材した2019年時点では取得できる電子証明書は6種類だけで、また対象地域も上海市など一部地域に限られていた。対応するためにはそれぞれの地方自治体、政府組織に許諾を得て、かつ規格の異なるデータベースを統合するための作業が発生する。一筋縄ではいかない工程だが、対応している地域、証明書は年々拡大しているという。
組織間の縄張り争いやデータベース統合の作業コストが行政デジタル化の障害となる構図は日本と瓜二つだ。それでも中国の進展が著しいのは、……
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