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公認会計士と成長企業をつなぐプラットフォーム「WARC MORE」 ~専門性の高い案件に、適材適所のプロフェッショナル人材を~

#プロフィール

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渡辺 慶樹 (執行役員 Co-WARC事業部長)
2011年、有限責任監査法人トーマツに入社。その後、EYトランザクションアドバイザリーサービス、PwCアドバイザリーでM&Aにおける財務アドバイザリー業務に従事。 2019年当社入社、Co-WARC事業部長に就任。公認会計士。
自社の成長にもクライアントの成長にも踏み込んでコミットできる環境

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河上 修一郎 (Co-WARC事業部)
KPMGあずさ監査法人 国際部、中小税理士法人を経て、有限責任監査法人トーマツにてリスクアドバイザリー業務に従事。 2018年当社入社。経理支援・財務支援業務にプロジェクトマネージャーとして従事。公認会計士・税理士。

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公認会計士の独立を支援する案件プラットフォーム「WARC MORE」

- 「WARC MORE」がどんなサービスか教えて下さい。

渡辺:WARC MORE」はフリーランス・副業の公認会計士と成長企業の経営管理部門から生じる様々なジョブをマッチングする事ができるプラットフォームサービスです。メインは、経営管理体制の整備、決算開示、FAS業務等ですが、その他多くの案件事例があります。

実は、2019年6月頃から始動していたサービスでしたが、スタートアップ・ベンチャー企業の活況や資金調達需要の増加によって、経営管理部門の人材ニーズが高まったこともあり、2020年10月に本格始動することになりました。

河上:また、新型コロナウイルス感染症の影響で、経営管理部門も変革を求められるフェーズにあり、よりプロフェッショナル人材のニーズが高まった事が背景にあります。

おかげさまで、多くのフリーランス・副業の公認会計士に登録いただいています。

登録者数は2020年11月現在で約150名。8割は士業、残りが経理財務や戦略コンサルタントの方です。

- フリーランスの方が「WARC MORE」を利用するメリットは何ですか?

渡辺:近年、公認会計士が大手監査法人から独立する傾向にあり、「WARC MORE」の登録者数も増加しています。

一方、独立後の公認会計士が自分に合った案件を探せるサービスが少ないのが現状です。

「WARC MORE」の特徴は、運営会社である弊社が、スタートアップ・ベンチャー企業から上場企業まで、幅広く経営管理の領域を支援するサービスを提供している事で、多種多様な案件を提供できる点にあります。

河上:現状は平均して10以上の案件が走っており、「WARC MORE」登録のフリーランス・副業の方が、そのプロジェクトに関わっています。

業務内容は、経理財務代行・決算開示業務・有価証券報告書作成や、連結決算・連結納税など多種多様。いわゆるディスクロージャーは、経営管理のプロフェッショナル人材でないと難しい業務で、クライアントはこの部分を切り出してアウトソースするケースが多いです。

弊社はスタートアップ・ベンチャー企業を中心にCFOネットワークとも言えるコネクションを持つので、多種多様な案件を提供できるのが強みです。

- 「WARC MORE」で紹介される案件の質はどのように担保していますか?

河上:クライアントとのマッチング後、案件を担当者に丸投げするという事はしていません。社内のメンバーがプロジェクトマネージャーとしてハンドリングする事で、パフォーマンスを発揮をしやすい環境を提供しています。

もちろん、1人で全てを回せる方にはプロジェクトマネージャーをお任せしたいのですが、新しい業務領域を担当する方にとっては不安もあると思います。その辺りは責任をもって社内メンバーがフォローします。

渡辺:業務や雇用形態などの選択の幅は広げたいですよね。将来的には、案件によっては、フリーランス・副業の方と企業が直接マッチングできるような場も提供していきたいと考えています。今のところ登録者・クライアントの双方から「WARCに間に入ってもらってプロマネしてほしい」という声があります。

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- 「WARC MORE」を利用することで、どんなチャレンジやキャリアアップが望めますか?

渡辺:公認会計士は独立後、前職の監査法人のアルバイトから始めるケースが多いと感じます。まずは収益を安定化させてから新規のクライアントに営業をかけて、徐々にクライアント数を増やしていくのがセオリーだったりします。

河上:独立後も前職の仕事をしばらく続けるといったケースが多い一方、並行して新規のクライアントに営業をかけるのも、畑違いの分野なので、業務の幅を広げるのはハードルが高かったりするんですよね。

その点「WARC MORE」に登録すれば、自分の経験やスキルを活かしながら、これまでやったことのない業務にチャレンジできます。何より、新規のクライアントにかける営業コストがなくなるのは、独立後の土台を作るのに最適と言えます。

最近は、公認会計士の独立だけではなく、大手監査法人からスタートアップ・ベンチャー企業に転職する方も増えています。

弊社もWARC AGENT事業で転職支援をしていますが、その中で「新しい業界に転職してチャレンジしてみたいけど、企業のカルチャーや働き方が合うか不安」という声も聞きます。

例えば「WARC MORE」で副業としてスタートアップ・ベンチャー企業を体験して、自分に合っているかを確かめてみるという使い方もありだと思います。

渡辺:そういった使い方もぜひしてもらいたいですね。

「WARC MORE」で企業カルチャーや業務を体験しながら、WARC AGENT事業と連携することで、ご自身に合った転職先を紹介することもできます。何もわからない状態でスタートアップ・ベンチャー企業に飛び込むよりも、納得のいく転職体験につながると思います。

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専門性の高い案件に対して、適材適所のプロフェッショナル人材を。

- クライアントにとって「WARC MORE」に発注するメリットは何ですか?

河上:クライアントの視点に立ってみると、フリーランス・副業の公認会計士に担当してもらいたい専門性が高い案件は多数あるんですよね。

例えば、連結決算や開示業務、または内部統制は東証一部上場企業の中でもよほどの大企業なら内製化していますが、マザーズ上場企業などメガベンチャークラスでは、外部にアウトソースする会社が多いです。

実際、連結決算、開示業務や内部統制などの分野は、その必要性はあれど専任担当者を社内でアサインするのはまだ早いという会社も多かったりします。特に連結決算は、売上規模1000億円以内で連結子会社が20社くらいなら、専門のシステムを導入しなくても、ある程度はExcelのテクニックでがんばれてしまうのが現状だったりします。

ただ、連結決算における決算早期化などを実現しようとすると、専門性が求められてくるので、大手ファームにアウトソースするという流れになってきます。

渡辺:そうなりますよね。ただ、スキルセット(得意領域)に対するオーダーは、大手ファームだと社内のアサインの論理上、受けづらいのが現状です。

その点「WARC MORE」だと、クライアントは「WARC MORE」に登録されているフリーランス・副業の公認会計士の中から、個人のスキルや経験に紐づいて、発注できるのが特徴です。

- どのような粒度での発注が可能でしょうか?

河上:大手監査法人だと、予算に対して「シニア何名、ジュニア何名」といったパッケージでアサインされます。「シニア」と言ってもいろんな人がいて、クラウド会計ソフトに強い人もいれば、ロジックが独特なシステムに経験豊かな人もいます。

渡辺:連結会計は特にロジックが複雑なので、実績がある人でないと対応が難しかったりします。例えば、DIVA社の「DIVAシリーズ」やISID社の「STRAVIS」を導入しているクライアントに対して、「Excel」や「弥生会計」でしか連結会計をしたことのない人では対応が難しい。

クラウド会計ソフトに関しても、仕訳の自動化等により業務の効率化を実現できるのが特徴です。それを経験した事がないとクラウド会計ソフトの強みを100%活かせない可能性もあります。

河上:確かに、作業はできたとしてもシステム特性を理解して、付加価値を生み出すことはできないですよね。

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公認会計士の多様な働き方を支援する「WARC MORE」

- 今後「WARC MORE」はどのように発展していく予定ですか?

渡辺:今後は、HR tech事業が手掛けている「SYNCA」の連携を予定しています。「SYNCA」は、経営管理部門に特化したスキルマッチ機能を搭載したプロフェッショナル部門専門の転職プラットフォームです。この連携により「WARC MORE」を利用し続けることで、マッチングと実務経験が蓄積し、専門スキルの可視化ができる予定です。

私は「WARC MORE」をプラットフォームとして育てていった先に、「WARC MORE」上での仮想コンサルティングファームが作れたらと思っています。

河上:実際、クライアントの経営管理部門に会計コンサルタントとして入ってみると、足元の課題を解決するためには、人事コンサルタントも必要になるケースは多々あるんですよね。

タスク型のスタンスで案件に関わっていると「人事は専門外なので・・・」となりがちですが、「WARC MORE」を活用して人事コンサルタントに声をかけ、会計と人事のプロフェッショナル人材が連携して、課題を解決するといったコラボレーションができるような環境にしたいです。

渡辺:「WARC MORE」を大きく成長させ、フリーランスのネットワークを作っていきたいですよね。案件のマッチングをして終わりという関係性ではなく、情報交換やノウハウの共有など、困った時に相談できるプラットフォームに育てていきたいと考えています。

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