投資が減少する中、EUのイノベーション政策には「大規模な見直し」が必要だとStartup協会が指摘
欧州の公的資金のスタートアップへの流れの課題を指摘した記事です。
本記事の焦点とは異なりますが、Atomicoの最新のレポートにある、「より多くの人材が米国から欧州のハイテク部門で働くために移動していることを明らかにした」、という文言は興味深いです。アメリカでのレイオフが本国へ戻ることを促し、欧州での起業を促進しているということです。
また、「欧州でハイテクベンチャー企業を設立する創業者の数は米国を上回り、過去5年間はいずれも増加している。」という報告も興味深いです。もちろん、一国対複数国としてフェアな比較ではありませんが、しばしばUS vs. EUとされるように比較対象として見られるこの関係で見ると、ようやく欧州のポジションが上がって来ているように思えます。
EU最大のスタートアップ協会は、2024年の欧州選挙に向けたマニフェストを発表した。
「過去5年間、ヨーロッパはイノベーションを促進することよりも、グリーンとデジタルツインズの移行に向けた規制の枠組みを確立することに重点を置いてきた」と、2,000社以上の新興企業や投資家を代表するFrance Digitaleの欧州担当マネージャー、アガタ・イダルゴ氏は言う。
「今こそ、このバランスを逆転させ、規制大国からイノベーション大国になる時です」と彼女は水曜日にブリュッセルで行われたマニフェストの発表会で語った。
フランス・デジタルのマニフェストの背景には、火曜日に発表されたAtomicoの年次報告書「State of European Tech」によると、ヨーロッパのハイテク企業は2023年に450億ドルの資金を調達する見込みであり、昨年の820億ドルから減少し、2021年に調達される1000億ドル超の半分にも満たないというニュースがあった。
フランス・デジタルのマニフェストでは、ホライゾン・ヨーロッパを含む欧州のイノベーション資金調達政策の「大規模な見直し」を求めている。
受益者が助成金を申請し受給する頃には、問題の技術は「もはや適切でも革新的でもないかもしれないにもかかわらず、受益者は欧州委員会との契約上、当初のプロジェクトを継続せざるを得ない」とマニフェストは述べている。
さらに、資金援助が終了した後のスケールアップや商業化への支援も不足している。France Digitaleは、複数の短期プロジェクトに資金を投入するのではなく、申請・評価手続きを簡素化・迅速化し、バリューチェーンに沿って開発中の製品に一貫した資金を提供することを提案している。
「欧州革新会議（European Innovation Council）の発足は重要な第一歩だが、新興企業や投資家からのフィードバックはまださまざまだ」とマニフェストは述べている。
また、France Digitaleは、将来の欧州委員会に対し、競争力とイノベーションのバリューチェーンの発展に焦点を当てる「革新的単一市場担当副総裁」を指名するよう求めている。
これは、新興企業と中小企業を区別する欧州の新興企業定義と一致させるべきである。このような措置は、水曜日の委員会で採択されたS&Dのツヴェテリナ・ペンコヴァ欧州議会議員の報告書に盛り込まれており、同議員は選挙後に新欧州委員会がこの報告書を取り上げることを期待している。
アメリカや中国の保護主義に対抗するためには、欧州にも本格的な主権基金が必要である、とフランス・デジタールは言う。欧州委員会が提案している100億ユーロの「欧州のための戦略的技術基盤（Strategic Technologies for European Platform）」は、重要な分野での欧州の製造業を促進するものであるが、「この課題には対応できない」し、企業は補助金だけでなく、投資と顧客を必要としている、と同委員会は述べている。
資金調達
ロンドンを拠点とするAtomicoは、2023年にヨーロッパのハイテクベンチャー企業の資本が減少する主な理由の一つとして、アメリカの投資家の撤退を指摘している。
France Digitaleの分析では、資金調達へのアクセスがヨーロッパの新興企業が直面している主な障壁の1つであり、特にディープテックやバイオテクノロジーなど、初日から多額の資金が必要となる分野ではそれが顕著であるとしている。
この資金ギャップに対処するため、同協会は、国境を越えた投資を容易にする資本市場統合の進展と、EU予算からの保証を利用して公共投資と民間投資を動員するInvestEUプログラムの予算増額を望んでいる。
マニフェストでは、特に年金基金のような機関投資家が欧州のベンチャーキャピタル企業に投資するインセンティブを創出することにより、イノベーションへの投資のリスク回避においてEUがより大きな役割を果たすことを求めている。
パリに拠点を置くVentech投資ファンドのジェネラル・パートナーであるオードリー・スーザン氏は、「ヨーロッパは、イノベーションの面でアメリカと同等の競争力を持つための原材料をすべて持っている」としながらも、機関投資家の不足によって足かせになっていると指摘する。「公的年金基金は、米国のVCの資本の65％を拠出している。ヨーロッパではわずか18％です。この年金基金の不足は、他の投資家の面では補われていません」と彼女は言う。
また、France Digitaleは、持続可能性をイノベーション政策に組み込むことを望んでおり、公共調達規則がグリーン・ディールの目的に具体的に言及し、新興企業が既存企業と競争できるようにすることを求めている。フランス・デジタルのCEOであるマヤ・ノエルは、「グリーンな移行を活用することで、新興企業にもヨーロッパ的な優遇措置を与えることができる」と語った。
10月に採択されたフランスの2024年度予算は、「若い革新的企業」のステータスを持つ新興企業に、競争入札を行わず、簡素化された手続きで公共調達へのアクセスを与えることで、この方向に進んでいる。この措置は、フランスのポール・ミディ議員による報告書に基づいており、同議員は政府に対し、年金基金が革新的な中小企業に投資しやすくすることも求めている。
新興企業もまた、EU全域に拡大するためのより良い支援を必要としている。France Digitaleは、欧州法人の資格要件の簡素化を望んでいる。同協会によると、この資格は、企業がEU全域で1つのルールで取引できるようにするために設けられたものだが、現在は9,100社にしか適用されず、そのほとんどが「ドイツに拠点を置く多国籍企業」だという。
同協会は、企業がコンプライアンスを一度だけ証明すれば済むように、EU全域での認証の認知度向上を求めている。同時にEUは、加盟国によって異なる解釈が可能で、若い企業にさらなる負担を強いるような法律の草案は避けるべきである。
資金調達の遅れ
資金調達の減少にもかかわらず、アトミコは楽観できる理由がたくさんあると言う。まず、2021年と2022年は異常値であり、2023年の欧州ハイテク企業への投資額は2020年比で18％増加している。
加えて、欧州でハイテクベンチャー企業を設立する創業者の数は米国を上回り、過去5年間はいずれも増加している。
報告書はまた、より多くの人材が米国から欧州のハイテク部門で働くために移動していることを明らかにした。
しかし、これらすべての新しいハイテク企業は、資金ギャップに直面し続けている。5年後、ベンチャーキャピタルからの資金を確保した確率は、米国のハイテク新興企業の方が40％高い。
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