クロスボーダーの資金調達がスタートアップにとって重要な理由 ー 国境と法律を越える：ベンチャーキャピタルの資金調達における法的障害
日本の政府が国内のスタートアップに対して海外からの資金調達を目指せるよう様々な施策を用意していますが、現実は言うは易く行うは難しです。それは日本のスタートアップだけでなく海外のスタートアップにとっても同様であるということを書いた記事がありましたので、ご紹介いたします。実際、海外スタートアップ投資を行ってきた経験から言うと、後で知るより先に知っておいた方が良い事柄ばかりで、つまりは海外投資家が日本のスタートアップに投資をする際にこのような心配を如何にさせないか、ということが重要になります。
私が長年投資をしていたイスラエルや私が支援している欧州、米国であれば、現地の適切なパートナーが紹介できますが、その他に関しては後段にあるようなパートナーのアドバイスをもらうことはとても重要と思います。
記事を書いたジェームス・ピーターズは、大手EOR（Employer of Record）パートナーであるGlobal Expansionの創業者、社長兼最高収益責任者。
ベンチャーキャピタル（VC）の資金調達は、スタートアップのイノベーションと成長を促進し、世界規模での発展を支えている。2023年第1四半期には、VCの支援を受けた企業が440億ドル以上を調達した。現在、増加傾向にあるのが国境を越えたベンチャーキャピタル投資で、自国を越えて機会を拡大している。
この記事では、なぜクロスボーダーのベンチャーキャピタルによる資金調達がグローバルな起業にとって重要なのか、また投資家やスタートアップが直面する法的課題にどのように対処するのかについて考察する。規制の違いからコンプライアンスの問題まで、これらの障害を乗り越えることは成功のために不可欠である。
クロスボーダーでのVCからの資金調達での主な法的課題
クロスボーダー投資の複雑性に対処することは、起業家や投資家が取り組まなければならない独自の法的課題をもたらす。これらの課題について詳しく見てみよう。
規制の多様性とコンプライアンスの問題
他国に拠点を置く企業へのVCの資金提供は、様々な法制度や管轄法への対応を伴う。準拠すべき適切な法域を決定することは、困難な作業となり得る。例えば、ほとんどの国が透明で効率的な投資のために国際金融規制基準を採用しているが、米国は採用していない。また、IFRSの適用を明示的に義務付けている国もあれば、そうでない国もあり、IFRSの適用方法にも違いがある。
現地法人の設定
外国で法人を設立するには、単純な資本コストだけでなく、より大きな投資が必要となるため、時間とコストがかかる。国にもよるが、現地法人の設立には20週間以上かかることもある。初期費用は2万ドルを超えることもあり、現地での登録料、事業体の税務コンプライアンス、国内での資本要件、現地の法律や財務に関するアドバイスの提供などをカバーする必要がある。
コンプライアンス違反のリスクと法的影響
クロスボーダー資金調達規制を遵守しないベンチャーキャピタルは、法的問題にさらされる可能性がある。その国特有の法的要件に従わなかった場合、罰金や罰則、あるいは刑事責任を問われることもある。例えば、MetaはEUのクロスボーダーデータ転送規制に違反したとして13億ドルの罰金を科せられた。
さらに、コンプライアンス違反は、風評被害、ビジネス関係の緊張、投資取引のキャンセルの可能性にもつながる。中国のファストファッション企業Sheinをめぐる最近の騒動は、コンプライアンス違反がもたらしうる損害の完璧な例証である。
クロスボーダー課税と二重課税条約
国によって法律、規制、条約が異なるため、国際的なVC投資にとって税務は非常に複雑なものとなる。企業は、二重課税、配当や利子に対する源泉徴収税、キャピタルゲインに対する税制上の取り扱いの違いに対処しなければならない。
二重課税の例としては、EUに赴任する労働者が、一時的に駐在する加盟国のいずれかに税金を納めなければならない場合がある。世界的なキャピタルゲイン税に関して言えば、香港にはキャピタルゲイン税はないが、フランスは30％、アメリカは20％である。
企業は、これらの問題がクロスボーダーVC投資の妨げとなり、コスト、リターン、コンプライアンスにどのような影響を及ぼすかを理解する必要がある。
クロスボーダーの複雑さを克服するための潜在的パートナー
クロスボーダーでのVCからの資金調達は、圧倒されるような課題をもたらす可能性があるため、企業は、こうした国際的な複雑さを乗り越える手助けをしてくれる第三者との提携を選択することができる。以下は、企業が検討しうる3つの潜在的パートナーである：
グローバルな法律事務所
グローバルな専門知識を有する法律事務所は、様々な法域において包括的な法的助言や見識を提供することができる。複雑な法制度への対応、様々な規制へのコンプライアンスの確保、事業体の設立に適した法域の特定などを支援することができる。
国際的な法律事務所は、クロスボーダー規制の遵守、投資取引の構造化、法的紛争の解決について助言することができる。また、企業や投資家がさまざまな場所で協力し、クロスボーダー投資をより安全で収益性の高いものにすることも可能である。
現地の専門家（Local Experts）
スタートアップ企業が成功するためには、現地の市場知識、文化的ニュアンス、規制の詳細が不可欠である。スタートアップ企業は、ベンチャーパートナー、弁護士、会計士、コンサルタントとチームを組み、事業を展開する現地の市場を理解することができる。現地での強力なプレゼンスと充実したサービスベンチは、ベンチャー企業の効果的な経営と共同投資、そして交渉プロセスにおける競争力の維持に不可欠である。。
国境を越えたベンチャーキャピタルからの資金調達は、様々な規制の枠組み、コンプライアンス、税金の問題など、投資家やスタートアップにとって重大な法的ハードルをもたらす。これらの課題を理解し、対処することは、国際的な新興企業が成功するために不可欠である。これらの法的問題を効率的に管理することで、企業は投資機会の可能性を最大限に享受し、国際的なイノベーションと経済成長を促進することができる。
ここで提供される情報は法的なアドバイスではなく、特定の事項に関する弁護士の助言に代わるものではありません。法的助言については、特定の状況について弁護士にご相談ください。
Source Link ↓
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？