ガンになりたくなければコンビニ食をやめろ！/政府の愚策によって崩壊寸前の日本の医療体制②

ガンになりたくなければコンビニ食をやめろ！

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■たった40年程で国民の負担が10%から48%まで膨れ上がった社会保障費

医療保険の負担額が3割になったばかりの時、吉野さんは勤めていたクリニックで治療を終えた1人の患者が「俺からこんなに金を取るのか！」と窓口で半狂乱になって騒いでいた光景を覚えているそうです。

彼の気持ちは分かるが、叱責の対象は窓口の受付係ではなく、当時の日本政府と主に政権を担っていた自民党と公明党なのだ。

このような現状があるにも関わらず、2004年に当時の小泉純一郎政権下の3人の閣僚が年金を未納していた事実が発覚するなど、日本政府は医療費の増大という問題を長年先送りし続けていた。

高齢層が増加するに伴い、日本人の疾患の傾向変化し、結核や急性陽炎の発症者が激減した一方で、高血圧症や糖尿病、がんといった食生活の偏りを主な発生要因とする生活習慣病を発症する人が激増した。

本来であれば生活習慣病を減少させるために、政府主導の食育を全国民に対して行うべきだったのだが、それは実現しなかった。

現在では70歳から74歳までが2割負担、75歳以上の「後期高齢者」が1割負担という複雑なシステムになっている。後期高齢者という概念自体が政府の都合によって生み出されたものなのだ。

しかも現在40歳から64歳までの就業者には介護保険料の支払いが義務付けられており、収入から天引きにように差し引かれてる形になっている。

1980年前後までは日本人が支払う医療費や年金を総合した社会保障費の平均は総所得の10%程だったのが、2022年現在は48%程度までに達している。要するに収入の半分を社会保障費に費しているのだ。これは日本政府が将来の日本のグランドデザインを描いていなかった結果だ。

日本の医療を総括する厚生労働省は旧日本軍実質的ば後継機関であり、国民1人1人の健康よりも国家全体の繁栄を目的としている。そのため年金など、国民に対する保証は軽視する一方、多額の税収を求めて国民に大きな負担をかけ続けているのだ。

戦後の学術界では宮澤学説に基づいた公職追放が実施された結果、共産主義思想の持ち主が日本の教育機関を支配する形になったが、戦後の医療の世界では厚生労働省（厚労省）による支配体制が確立した。

そしてその事実を教育界が隠蔽しているため、大半の医師が日本の医療財政を把握できていない。現在発生している問題を遡れば必ず過去の要因に辿り着ける。