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令和6年度 診療報酬改定 ~ICTを活用した医療と介護の連携~

6年に1度となる診療報酬と介護報酬の同時改定において、高齢化の進展に伴う在宅医療のニーズの高まりを見越し、「在宅医療情報連携加算」「在宅がん患者緊急時医療情報連携指導料」「往診時医療情報加算」等において、情報通信技術(ICT)を活用した医療と介護分野の連携を推し進めるべく報酬体系の見直しが行われました。

(以下、最新の情報に基づき、2024.6.1に情報の更新を行っています。)

今回の改定で医療介護情報連携プラットフォームであるPubcareの利用によって「在宅医療情報連携加算」「在宅がん患者緊急時医療情報連携指導料」「往診時医療情報加算」の算定が可能となります。
「在宅がん患者緊急時医療情報連携指導料」は、「在宅医療情報連携加算」を算定していることが要件となりますので、まずは、医療・ケアに関わる関係職種とのICTを活用した情報の共有を行うことで算定が可能となる「在宅医療情報連携加算」(100点)の算定を目指すことが第1ステップになるではないかと考えます。

■在宅医療情報連携加算

Pubcareを用いた「在宅医療情報連携加算」

今回の診療報酬改定に合わせて20の医療機関さんと面会をさせて頂きましたが、在宅医療を行っていらっしゃる医療機関さんがこちらの診療報酬で気になっていらっしゃるポイントは、『どのような情報をどのような形で共有したら算定か可能なのか』『患者さまからの同意についてはどうしたら良いのか』についてでした。
この2点について詳しくお話したいと思います。

まず、『どのような情報を共有したら算定が可能なのか』についてですが、厚労省は以下の情報を記録することとしています。

①次回の訪問診療の予定日及び当該患者の治療方針の変更の有無
②当該患者の治療方針の変更の概要(変更があった場合)
③患者の医療・ケアを行う際の留意点(医師が、当該留意点を医療機関職員等に共有することが必要と判断した場合)
④患者の人生の最終段階における医療・ケア及び病状の急変時の治療方針等についての希望(患者又はその家族から取得した場合)

どのような形で共有をするかについては言及されておらず、チャット機能を含むICTツールで上記を記録・共有することで算定が可能と考えます。ICTツールで共有をした情報の電子カルテへの転記についても言及がされていませんが、必要な情報を適宜電子カルテに転記する運用方法をとられる医療機関さんが多いのではないかと予想しています。

次に、『患者さまからの同意についてはどうしたら良いのか』についてです。今回、こちらの算定項目の施設基準に、「患者の診療情報がICTを用いて常時確認できる体制があり、関係機関と連携体制を構築していること。ただし、診療情報等の共有について同意していない患者の情報については、この限りではない。」と記載があります。ここについては、先ずは在宅医療を行う際、同意書を取得するかと思いますが、その同意書があること、そして、弊社のプロダクトPubcareのようにシステムの中で常に患者同意を得る形で運用することが出来るツールを選択することを推奨します。

Pubcareでの情報連携イメージ

医療介護従事者専用システムPubcare Proには約153項目の帳票項目をベースとした患者情報を集積することの出来る『患者データ』があります。そこに蓄積する情報に基づいて、チャット機能やカルテ機能、カレンダー機能等を活用頂き、連携機関と患者情報の共有を行って頂くことで、「在宅医療情報連携加算」の算定が可能となります。

■在宅がん患者緊急時医療情報連携指導料

Pubcareを活用した「在宅がん患者緊急時医療情報連携指導料」

次に、「在宅医療情報連携加算」の算定を行っている事で算定が可能となる、「在宅がん患者緊急時医療情報連携指導料」についてです。Pubcareは、患者さまにPubcare appをご利用頂くことで、appから入力頂いた情報を医療介護従事者専用システムPubcare Proに連携することが可能です。そのため、今回新設された「在宅がん患者緊急時医療情報連携指導料」においては、患者さんがappから入力した情報をProで確認し、連携する機関や多職種と共有をすることで算定が可能となります。
こちらの機能は弊社PHRアプリにしかない機能であると認識しています。
もちろん、Pubcare Proから医療従事者がACPに関する情報を入力することも可能ですので、患者さまに入力をして頂くことが必須ではありません。

Pubcare appにおける「大切にしたいこと」
Pubcare appにおける「大切にしたいこと」が反映されたPubcare Pro画面


■往診時医療情報連携加算

Pubcareはエリアや施設をまたいだ患者情報の共有・編集及び連携を行えるICTツールであるため、Pubcareによる連携体制を構築している場合、「他の医療機関が訪問診療を行っている患者に対して、在支診及び在支病が往診を行った場合」でも、診療情報や急変時の対応方針についての最新の情報を円滑に共有することが出来ます。
主な使用機能としては、『患者データ(サマリー)』及び帳票機能になるかと予想します。
これらの機能とチャットを組み合わせてご利用頂く等して円滑な患者情報連携を行って頂くことが可能となり、加算の算定も可能となることが予想されます。

約153項目が集約されている「患者データ」
「患者データ」に集積された情報から各帳票を作成することが可能

Pubcareは現在のICT連携の要件を、ワンストップですべて満たすことが出来るソリューションになります。サービス導入についてはお気軽にお問合せください。
https://uvc.inc/contact/

本日は、国が推し進める情報通信技術(ICT)を活用した医療と介護の連携についてお話させて頂きました。
今後も我々は圧倒的現場感でPubcareを医療介護従事者と患者さまのニーズにお応えするプロダクトとしてまいります。

診療報酬改定に関する情報はYouTubeでも配信しておりますので、合わせてご覧ください。

この記事の興味を持たれた方はこちらの記事もご覧ください。
https://note.com/uvc/n/nc84c72594179


導入費用


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居宅療養指導管理指導(Ⅱ) 299単位×2=598単位

患者数10名でおよそ9万円
患者数30名でおよそ27万円
患者数50名でおよそ45万円
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患者数300名でおよそ270万円
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