見出し画像

外交・安全保障を語れない野党は政権を取れない。

さとうゆーすけ Uyghur Lives Matter

朝日新聞社が世論調査をおこなったようです。

「安倍政権を評価する」が71%です。これは凄い数字ですね。白井聡さんの精神状態が心配になります。

安倍政権の政策で最も高い評価を受けているのは「外交・安全保障」だそうです。一般に、外交・安保は選挙の票につながらない、とされていますので、この結果は衝撃的なのではないでしょうか。

拉致問題も北方領土問題も解決できなかった安倍政権が、それでもなおこれほど高い評価を受けるのは、いかに野党の外交・安保政策が不安であるかということの裏返しでもあると思います。

特に、平和安全法制のことを「戦争法案」などというレッテルを貼り、法案可決後もなお同法の廃止にこだわる姿は、国民の意識と完全に乖離しています。SEALDsが左翼界隈以外であまり受け入れられなかったのもこうした背景があるからでしょう。

したがって、野党勢力は、外交と安全保障に関しては大幅な見直しをしなければ政権を取ることはほとんど不可能であり、特に共産党と選挙協力を続けている限り、政権奪取は絶望的であると言えます。

ただし、外交・安保を現実路線に舵を切るということは、共産党に親和性のある有権者を切り捨てることになりますので、野党は貴重な固定票を失うことになります。その代わりに大量の浮動票をゲットできるわけですが、この票田はまったくアテにならないので、ギャンブル性が高く、政党の維持すら難しくなる可能性があることは否めません。つまり、野党は「安定した確かな野党路線」か「不安定な政権交代路線」かの板挟み状態にあると言って良いでしょう。

もう１つ重要なのは、外交の評価には、戦後最悪の関係とまで言われる韓国との外交も含まれるということです。なぜ戦後最悪なのに評価されるかというと、第一には韓国の主張がいちいち理不尽すぎて受け入れられず、それに対して安倍政権は毅然とした態度を取っている、と理解されているからであり、野党勢力が「韓国との関係を修復しろ」と言うのは、民意を掴むという意味では全く逆効果です。あ、今後いちいち断りませんが、ここでいう民意とは政権交代路線の側の民意を指すのであって、確かな野党路線の側の民意のことは意味しません。

確かな野党路線を支持する人たちからは「強国には何も言えないくせに、国力の弱い韓国だけには強く出る」という揶揄もされますが、それの何が問題なのでしょう。国際政治は弱いところから叩くのが基本です。それと正反対のことをやったのが戦前です。国際連盟の勧告決議に異議を唱え、後ろ足で砂をかけるように退場した松岡洋右外相に拍手喝采し、アメリカ等の圧迫に対しても「鬼畜米英」と叫んで戦争に突入したのです。この事実から学ぶべきことは「強国に対して強く出てはいけない」ということです。

これは、隷属しろ、という意味ではありません。安倍首相の現在の対中国政策を見ればわかります。中国は強国ですから、決して韓国相手のように強くは出てません。しかしだからといって中国の言いなりでもなく、抗議するべきことは逐一抗議し、非難するべきことは逐一非難しているのです。つまり、中国に対しては、付かず離れずで友好関係を保っています。また、現在日本と韓国が係争中なので、複数の敵を同時に作るのは得策ではないということもあるでしょう。また、アメリカは現在中国と係争中ですが、トランプ大統領は気まぐれですから、北朝鮮にもそうしたように、いつ突然、中国にディールを持ちかけるかわかりません。もしも韓国との争いにケリがつき、なおかつアメリカが中国に対する姿勢を変えないという確信が持てたら、日本も反中国に舵を切る可能性は高いと思います。

思えば、湯川さんと後藤さんが「イスラム国」の人質になってしまったときも、野党支持者のみなさんは外交音痴っぷりを示してました。彼らは「安倍がイスラエルの国旗の前でイスラム国との対立を煽ったから後藤さんが殺された」という主張をしてました。これのおかしい点は、まず第一にイスラエルは確かに訪問しましたが、安倍首相がイスラム国と戦う国を支援すると言ったのは、イスラエルではなくエジプトです。第二に、イスラム国はイスラエルとは戦っていません。第三に、安倍首相はこのときパレスチナも訪問しており、しかも日本はパレスチナにとって最大の支援国です。

テレビ朝日は、まるでイスラム国の主張に正当性があるかのような報道をして、YouTubeにアカウントを一時凍結されたこともありました。

また、左派メディアと野党支持者は、米朝が蜜月になりかけた時、「安倍外交のせいで日本は蚊帳の外に置かれた」と盛んに主張していました。

こうした見立ても全く的外れだったことも、現在ではジョン・ボルトン氏の著書によって明らかになっています。

赤旗はよっぽど悔しかったのか「妨害」などと書いてますが、日本が日本にとって何の利もなく害しかないのならば、北朝鮮に手を貸してやる義理はなく、簡単に言うと、拉致被害者も返さない核放棄もしないというのであれば、日本政府はむしろ「妨害」するのが当然です。安倍政権は、日本の国益のために正しいことをしただけです。

しかも、ボルトン氏の証言によって「蚊帳の外」という見立てが全くの見当はずれだったことが明らかになったにも関わらず、左派メディアや野党支持者たちは、自らの過去の言動や報道を振り返ることもなく反省することもありません。そんなだから「批判のための批判しかしない」と言われてしまうのです。自浄作用のない左派メディアと野党支持者には付ける薬がありません。

実は、立憲民主党の枝野代表は中国のことを「悪しき隣人」と呼ぶなど、大の反中国思想の持ち主で、またかつては憲法改正にも積極的な立場だったのですが、共産党との共闘路線に傾倒してしまっている上に、親中派の小沢一郎氏に取り込まれてしまっており、さらに、こうした支持者に担がれてしまっているので、同党がまともな外交・安保政策を語れるようになる可能性はほとんどないでしょう。

画像1

菅長官が「次期首相」1位になる

（前略）菅義偉官房長官が38%で最も多く、石破茂・自民党元幹事長が25%で続き、岸田文雄・同党政調会長は5%だった。

これに関して、自称リベラル界隈の方がこんな負け惜しみを言っておられました。

ここ最近、菅氏がテレビに多く露出したことが理由の１つであることは否定しませんが、それよりも、朝日新聞が用意した設問が「菅、岸田、石破」の三択だったことが強く影響していると思います。つまり、これまで安倍現総理や小泉氏、河野氏、麻生氏などに散っていた現内閣支持層の「推し」が、三択に変わったことによって菅氏に一本化されただけであって、決して権力に従順なわけではありません。

石破氏の支持率があまり減っていないのは野党支持者の回答のおかげであり、与党支持者、とりわけ自民党支持者の支持は菅氏に集中していると思われます。

こんなことを言ってる人もいますが、正確には、石破氏は「必要なら調査する」としか言ってないのですよ。つまり、必要でなければ調査しないってことです。実際問題、仮に石破政権が誕生したとしても、自民党最大派閥にケンカを売るようなことをしたら、宇野政権や羽田政権よりも早くその政権終わっちゃいますよ。もちろん、何かしら決定的な証拠でもあれば話は違ってくるのでしょうが、もとよりそんなものあるはずもなく。


この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？