消滅か発展か：地方自治体持続可能性分析レポート
令和6年4月24日に人口戦略会議が発表した「令和６年地方自治体『持続可能性』分析レポート」のデータをもとに、千葉県内自治体の状況を「見える化」をしました。
１ 令和６年地方自治体「持続可能性」分析レポートとは
人口戦略会議が、「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）に基づき、全国の地方自治体の「持続可能性」について、分析を行ったものです。
１）将来推計人口の若年女性人口の減少率
「20から39歳の女性人口」（以下、若年女性人口）が減少しつづける限り、出生数は低下しつづけ、総人口の減少に歯止めがかからない。と推測し、将来推計人口の若年女性人口の 2020 年から 2050 年までの 30 年間の減少率をもとに分析。レポートでは、これを「移動仮定」分析としています。
２）封鎖人口による若年女性人口の減少率
「封鎖人口」とは、特定の地域において他地域との人口移動がなく、その地域の人口は、出生数と死亡数によって変動するものと仮定した場合の人口のことをいいます。
封鎖人口の分析と移動仮定の分析とを比較することにより、若年女性の人口動向に影響を与えている要因が構造的に分かり、地域特性に応じた人口減少対策の重要性が明らかになることから、今回、封鎖人口における若年女性人口の減少率も新たな分析指標して採用しています
２ 分析結果の分類
レポートでは、縦軸に移動仮定における若年女性人口減少率による分類、横軸に封鎖人口における若年女性人口減少率による分類をし、４つの類型、９つの分類を設定しています。
ここでは、４つ類型について説明します。
１）自立持続可能性自治体
移動仮定、封鎖人口ともに若年女性人口の減少率が 20％未満の自治体。
２）ブラックホール型自治体
移動仮定における若年女性人口の減少率が50％未満である一方、封鎖人口における減少率が 50％以上の自治体。
人口の増加分を他地域からの人口流入に依存しており、当該地域の出生率が非常に低い自治体となります。
３） 消滅可能性自治体
移動仮定の減少率が50％以上の自治体。
４） その他の自治体
上記の３類型にあたらない自治体。
３ 全国自治体の状況
全国1,729自治体の分析結果は、次のとおりです。
・自立持続可能性自治体は 65自治体（４％）
・ブラックホール型自治体は 25自治体（１％）
・消滅可能性自治体は、744自治体（43％）
・その他の自治体は、 895自治体（52％）
その他の自治体のうち、自然減対策と社会減対策がともに必要な自治体が 514自治体（30％）
４ 千葉県自治体の分類
千葉県内54自治体の分析結果は、次のとおりです。
・自立持続可能性自治体は ２自治体（４％）
流山市、印西市
・ブラックホール型自治体は ２自治体（４％）
浦安市、酒々井町
・消滅可能性自治体は、22自治体（41％）
銚子市、勝浦市、富津市、八街市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、栄町、神崎町、多古町、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
・その他の自治体は、 28自治体（52％）
千葉市、市川市、船橋市、館山市、木更津市、松戸市、野田市、茂原市、成田市、佐倉市、東金市、旭市、習志野市、柏市、市原市、八千代市、我孫子市、鴨川市、鎌ケ谷市、君津市、四街道市、袖ケ浦市、白井市、富里市、大網白里市、一宮町、睦沢町、長生村
その他の自治体のうち、自然減対策と社会減対策がともに必要な自治体は、館山市、東金市、君津市、睦沢町の４自治体（７％）
千葉県版令和６年地方自治体「持続可能性」分析マップ
マップの元データは、下記の公表データから千葉県を抽出し、加工したものとなります。
５ 将来は変えられる！
今回の分析は、あくまでも推計値にもとづく分析です。
まちを良くしよう、発展させようと、行政も地域住民も日々取組んでいます。今回「消滅可能性自治体」という分析結果となったとしても、今後の取組みで、十分状況は変えられるはずです。
シビックテック・ウラシマは、デジタルやマップ、ゲーミフィケーション等を活用して、浦安の地域研究をしています。ウラシマ活動は、小さな米粒かもしれませんが、浦安の発展の一助になればと思います。
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