出社は罪か？

またしてもテレワーク警察が、まさか自分の職場にもいた。という話。

いや、テレワークをするしないは正直どちらに強制力を持たせられる話ではない。が、しかし困ったことに一部のプロパガンダに洗脳された人たちは、感染症防止には家にこもるしかない、という、もちろんそれ自体は極めて正しいのであるが、一方で社会においては誰からその代わりに家にこもれない生活を行うことで初めて己のテレワークが成り立つということをすでにお忘れになった利己主義者がいる。残念な話であるが、これが大企業の経営層にまで蔓延し、オフィスの規模縮小化、さらには地方移住、もっといえば通勤手当廃止の一方でテレワークに関する環境整備にはびた一文払わないというブラックな待遇をデフォルトにしようとしている。しかしこれらは我々労働者階層が声を上げなければかえられないということであってはならない。

厚生労働省のHPには以下の通りガイドラインが存在する。
https://www.mhlw.go.jp/content/000553510.pdf
（※私の同僚に省庁への出向経験のあるメンバーがおり、厚労省を強制労働省と揶揄したが、厚労省はたしかに省庁の中ではブラックという説もある。が、本件では厚労省を揶揄する文章を書くつもりはない。）

テレワークを行うことによって生じる費用については、通常の勤務と異なり、テレワークを行う労働者がその負担を負うことがあり得ることから、以下の事項については、あらかじめ労使で十分に話し合い、就業規則等
において定めておくことが望ましいです。特に、労働者に情報通信機器、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合には、当該事項について就
業規則に規定しなければなりません（労働基準法第89条第5号）。
　テレワークを行う労働者については、OJTによる教育の機会が得がたい面もあることから、労働者が能力開発等において不安に感じることのないよう、社内教育等の充実を図ることが望ましいです｡
　なお、社内教育等を実施する際は、必要に応じ、総務省が作成している「テレワークセキュリティガイドライン」
（27ページ参照）を活用する等して、テレワークを行う上での情報セキュリティ対策についても十分理解を得ておくことが望ましいです。
　また、テレワークを行う労働者について、社内教育や研修制度に関する定めをする場合には、当該事項について就業規則に規定しなければなりません（労働基準法第89条第7号）。
通 信 費 、情 報 通 信 機 器 等 のテレ ワ ー ク に 要 す る 費 用 負 担 の 取 扱 い社 内 教 育 等 の 取 扱 い
＜テレワークを行うことによって生じる費用の例＞
・テレワークに要する通信費
・情報通信機器等の費用負担
・サテライトオフィスの利用に要する費用
・専らテレワークを行い事業場への出勤を要しないとされている労働者が事業場へ出勤する際の交通費など
＜あらかじめ労使で十分に話し合い、就業規則等に定めておくことが望ましい事項＞
・労使のどちらが負担するか
・使用者が負担する場合における限度額
・労働者が請求する場合の請求方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など
　特に、労働者に情報通信機器、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合には、当該事項について就業規則に規定しなければなりません（労働基準法第89条第5号）。

つまり、単にパソコンを貸し出せばよい、という話ではない。
これに照らし合わせると、テレワーク警察のはびこる企業はほぼすべてといってもよいくらいの違法状態である。なぜならそのようなことを「就業規則」には定めていない。百歩譲って、通達もしていないのではないだろうか？
そういえばうちの職場も、実は労働者側の申告で初めて、私用の携帯で会社に電話をした場合、通話記録を取り寄せて、会社へかけたとわかる分について請求できるということが共有された。（もともと公衆電話を想定した規則だったが、単に廃止されていなかったらこういう使い方ができるようになってしまったということもできるが）
環境整備についてはこのnoteでも椅子を買った話をしたりしたわけだが、だいたい会社は平等を主張して費用を出し渋る。そうなると、声の大きいやつだけの意見が通り、それがまたハレーションを起こして社員間の人間関係の悪化を生じ、結果として組織崩壊を起こしてしまいかねない。
一部企業では通勤手当廃止と同時にテレワーク手当を支給する、という企業もあるが、どことは言わないがテレワークを原則とする割に月間で中学生の小遣いにもならないような金額しか出さないというとんでもない上場企業もあると追うことを耳にしている。あと、テレワーク手当は現在法律上課税対象なので、一定額が非課税である交通費と違って高ければ高いほど課税されてしまう。
（※交通費は法律上必ず支給せよとはなっていない点は要注意。さっきのガイドラインも労使間の決め事としかしていないのもこのため。）

さてさて、テレビ、新聞、ネット、著名な雑誌がこぞって、やれテレワークだ、やれワーケーションだ、やれ出社は罪だ、やれ地方移住だと騒ぐが、一言申し上げたい。
私は１０回引っ越しを経験しているが、マスコミの記者が数日間何かを体験しただけでさも素晴らしいような書きっぷりがよくもまあできたもんだ、と思う。特に地方移住。「みんな違ってみんないい」というダイバーシティ的な考え方は一切通用しない。
ワーケーションはさすがに私も経験はないが、意識高い系の金持ちが好き勝手にやっておればよろしい。国から押し付けられてやるようなものではない。
出社は罪だとさわぐ、特にテレビの皆様。スタンスがまるでNIMBYである。１か月間出社しないで自宅から放送をしてみるといいのではないだろうか？そうすれば初めて、自分たちがいかに幻想でものを語っているかご理解いただけよう。そして、自身が自宅で仕事を成立させていくために、社会でどれだけの人があなたのテレワークのためにインフラを整えてくれているか実感してほしい。そうすれば、手rワークありきで社会を語り、サービス業、エッセンシャルワーカーに対するヘイトの動きは少しは変わるのではないか。