【社会のリアルに深く潜る】Deep Dive Camp in 宮城・福島 実施レポート【前編】
皆さん、こんにちは！
ソーシャルインパクトを生み出すエコシステムづくりにチャレンジしている、CarpeDiem株式会社、代表の海野です。
社会課題のリアルを深く知り、主体的にどのようなアクションがとれるか、考え、行動することで、社会の当事者になるソーシャルビジネス留学「Deep Dive Camp」。
本noteでは、2023年10月23日, 24日の二日間にわたり開催したDeep Dive Camp in宮城・福島の実施レポートをシェアさせて頂きます。
宮城・福島を拠点に活動を行うキーパーソンから、現場でリアルに起きていること、そこと向き合いながら挑戦されていること、そして変わりつつあることを教えていただきました。
現地のリアルを知り、感じて頂ける内容になっているかと思いますので、是非ご覧ください。
【Deep Dive Camp（DDC）とは】
社会課題のリアルを深く知り、主体的にどのようなアクションがとれるか、考え、行動することで、社会の当事者になるソーシャルビジネス留学事業。ローカルベンチャーと呼ばれる地方の企業や、ソーシャルビジネスに従事する企業を訪ね、各社の取り組みを見学し、話を伺います。
社会のリアル、現場での挑戦者のリアルに触れることで、ソーシャルインパクトを生み出す挑戦を促し、社会を共に前進させていく取り組みになります。
さらに、参加者自身の内省やディスカッションを組み合わせることで、参加者の当事者意識を高めたり、課題の本質が見えたりなど、企業・団体やビジネスパーソンの課題解決につながる研修型の運営も行っていきます。
サステナビリティ、ソーシャルインパクトに興味のある個人の方や、法人・チーム、そして経営や新規事業を担う経営者、幹部のみなさまの視野を広げ、より本音で抽象度の高い挑戦を促していく取り組みとなっています。
【Deep Dive Camp in 宮城・福島 ダイジェストムービー】
【重いイシューこそ、楽しそうにやる。】日本の水産業をちゃんと儲かる産業に
株式会社フィッシャーマン・ジャパン・マーケティング代表取締役社長
津田祐樹さん
Deep Dive Camp in 宮城・福島。仙台駅から発車したバスは、日本屈指の漁獲高を誇る石巻港に向かった。
石巻港は、ノルウェー沖、カナダ・ニューファンドランド島沖のグランドバングと並び、世界三大漁場と称される三陸・金華山沖を漁場にもつ。そんな良質な漁場をもつ石巻を拠点に、全国の水産業の担い手育成や魅力発信などを支援するフィッシャーマン・ジャパンの津田さんより、日本の水産業の現状を伺った。
「水産業の一番の課題は、儲からないこと。担い手不足や高齢化は本質的な課題ではなくて、儲からないことの結果なんですよ」
震災前、津田さんは家業の魚屋の仕事をしていた。震災をきっかけに海外輸出や漁師のコミュニティ形成などを手がけ、今ではフィッシャーマン・ジャパンの販売部門として分社化したフィッシャーマン・ジャパン・マーケティングの代表取締役としても活動されている。
「水産業が疲弊している、記録的大不漁だと言われるけれど、その議論の多くは課題と結果が混同して語られているんです」 水産業の最重要課題は儲からないことであり、ちゃんと儲かってる漁場には人が集まっていて、担い手に困っていないところもあるという。「ゴールドラッシュと同じで、金脈が見つかれば、黙ってても人はやってくる」
水産業はなぜ儲からないのか。「一番大きな問題は、魚がとれないんですよ」 温暖化による磯焼け（魚が卵を産む藻場が育たず、魚が繁殖しづらくなること）の影響も大きいが、もっと人為的ですぐに改善可能な要因として ”乱獲” を指摘する。「日本人はみんなきちんとしているイメージがあるかもしれないですが、水産業に関してのみ言えば、先進国の中で最低レベルです」
世界中で流通している魚のうち、３割は違法漁業によって取られた魚と言われている。これらは IUU（Irregal, Unreportive, Unregulated）と呼ばれており、ヨーロッパでは資源管理制度や漁獲証明制度が整備され、IUUの輸入を厳しく制限している。しかし、法整備が遅れた日本では輸入時の現物調査をしておらず、「書類上イカと書いてあれば、中身が何であれイカになるんです」。我々が何気なく食べている外食チェーンの水産物、実は乱獲や密漁によって漁獲されたものかもしれないのだ。
日本で漁業法が制定されたのは戦後まもなくのこと。当時はタンパク源の確保が最優先事項だったため、漁業の大型化、大量漁獲が推進されていた。諸外国では十数年前より、持続可能な漁業のために資源管理の法制度を整えてきたが、日本は2020年にやっと漁業法が改正されるまで、約70年間ほとんど変わってこなかった。今でも輸入時に漁獲証明が必要なのはサンマ、イカ、サバ、マイワシのみで、国内流通に限ればアワビとナマコだけである。
IUU漁業によって漁獲された水産物は、違法なだけあって安い値段で取引される。安い魚が入ってくれば、日本全体の水産業の漁価を下げてしまう。「漁師はもっと安く売らなきゃいけない、だからもっと取らないといけない。そうして止められなくなっているのが、今の漁業の実態です」
沿岸に定着している魚であれば、その地域だけの取り決めで資源管理できるかもしれない。しかし、回遊性の魚であればそうはいかない。その地域が英断して資源管理したとしても、他の地域で漁獲してしまえば、意味がない。「漁師たちは早く法律やルールを決めてくれと言っているんです。ルールが決まれば、その中で自分たちの腕の見せ所になる」
世界一の水産大国であるノルウェーは30年前、まさに今の日本のように資源管理の課題が浮き彫りになっていた。それを、国を上げてきちんと資源管理をした結果、立派な魚が育ち、外貨を稼く輸出品になった。魚種の少ないノルウェーでも産業を確立できているので、魚種の幅が広い日本ではもっとポテンシャルがあると津田さんは話す。「福島では原発事故後、３年間禁漁を余儀なくされた後に、魚の量が７〜８倍に増えたんです。きちんと仕組みを作って資源管理をしていれば、数年間は痛みを伴いますけど、確実に戻ってくるんです」。正しい知識の上で政策提言をしていくのと同時に、みんなで魚を守ろうというムーブメントを起こすことで、民意を形成していく。「北風だけで政策提言するのはダメで、ちゃんと太陽で照らして民意を変えていく、そういう”北風と太陽”作戦でやっていこうとしています」
バスは立派な魚市場に着いた。完全閉鎖式でHACCP対応、そして端から端まで約875mというギネス記録をもつ最長の魚市場で、「維持費だけでも年間数億円かかっている。けどフル稼働しているところは見たことない」。水産業界が長期的に右肩下がりであることを踏まえると、ややオーバースペックな感じも否めない。
隣接する石巻市水産総合振興センターの中には食堂と資料館があり、市場と連絡通路で繋がっている。手頃な価格で魚料理を食べられる食堂は地元の人たちで満席で、活気に溢れていた。資料館では若手の漁業就労者がかっこよくフィーチャーされていた。その映像を作成したのもフィッシャーマン・ジャパンだ。
その後、石巻市街にあるオフィスにも伺った。オフィスには様々な出自の人がいて、普段は東京の大手IT企業で働いている人がリモートワークをしにきていた。東京大学を出てフィッシャーマン・ジャパンへ新卒入社した香川さんは、もともとお米すら自分で炊いたことがなかったという。それが今では「自分で取ってきた魚を自分でさばいて食えるようになりました」
クリエイティブディレクターの安達さんは、フィッシャーマンジャパンの全てのブランドや世界観を作っている。この日は安達さんがデザインを手がけた新商品のサンプルが届いたが、津田さんは驚いた顔で「僕もこれ今日初めて知りました（笑）」。水産業の課題をそれぞれが自律して考え、様々な人の知識や技術の助けを得ながら、解決していく。「うちの強みは、まさに流行りの ”オープンイノベーション” です」
アーバンリサーチ社、ファーメンステーション社と協働で開発した
津田さんを筆頭に、とにかくスタッフの皆さんが楽しそうだ。「やってる我々がつまんなさそうにやってたら、みんなつまんなくなる」 重苦しい社会課題や難しいテーマには、多くの人は寄ってこない。楽しそうに、カッコよくやっていたら、人は集まってくる。それをきっかけに興味を持ってもらい、実は社会のためにいいことだったと後から気づく。「トム・ソーヤだって、いかにも楽しそうにペンキ塗りしていたから、みんなが集まってきて手伝い始めたんです。重いイシューであればあるほど、とにかく楽しそうに、面白そうにやること。これがすごく重要だなと思ってます」
ホヤTシャツをはじめ、数種類のTシャツをプレゼントいただきました
【ホップは「希望」。】ホップとクラフトビールで地域を照らす
一般社団法人イシノマキファーム代表理事
高橋由佳さん
次に向かったのは、暮らしと農業が循環する仕組みづくりを支援するソーシャルファーム「イシノマキファーム」が運営するクラフトビールブルワリー、ISHINOMAKI HOP WORKS。もともとは日活シネマの映画館だったという高天井の建物の中に、ビールの醸造タンクがずらりと並ぶ。
「この天井の高さを初めて見た時に、これはブルワリーを作るべきだなと、お金ないのに思い切って買いますって言っちゃって」
イシノマキファームの代表を務める高橋さんは、実はもともとレーサーをしていた。「ずっとアクセル踏みっぱなしで。みんながブレーキをかけてくれる（笑）」 かつては石巻に５館あった映画館も、ついに最後の１館が解体されるという話を聞いて、資金の目処も立たないまま購入することを決めたという。「なんとかお金ができるまで、不動産屋さんがずっと建物を抑えててくれたんです。補助金の申請なども、みんなが手伝ってくれました」
いまでは日本全国800ヶ所ほどを数えるというクラフトビールブルワリー。そんな中でもISHINOMAKI HOP WORKSは特に小さいマイクロブルワリーで、発酵タンクは全部で4500Lほど。「昔の地ビールブームの頃は、美味しくなくても地ビールって言えば売れたんですよ。でもそれが仇になって、何十億と投資したところが何個も淘汰されてしまった。その二の舞にならないように、アメリカやヨーロッパで技術を磨いたブルワーたちが増えているんです」。クラフトビール業界はオープンソースのカルチャーで、メーカーの垣根を超えた技術共有や共同勉強会が盛んに行われている。大手ビール会社も積極的に技術提供を行っており、「過去の地ビールブームとは違う、これはもう定着するなと思いました。まさに共創です」
ビール作りに最も重要なのは、良質なホップを仕入れること。しかし、日本はそのほとんどを海外からの輸入に頼っている。「海外のブルワーさんのホップの買い方ってすごいんです。圃場行って様子を見て、このホップ一列全部くれって言って予約しとくんですよ」。かおり・苦味・泡立ち・殺菌作用、この４つをあわせもつ高品質のホップを日本で確保するのは、非常に難しい。
そこで、イシノマキファームでは自分たちでホップ圃場を整備し、石巻産ホップでのビール醸造にも挑戦している。「ソーシャルファームを理念に、多様性のある方々が活躍できる場をつくるため、ホップの栽培を始めました。たまたま、ホップの栽培農家を探しているという人からホップの株を預かって、植えてみたら結構うまく育って。とても魅了されました」
ビール以外にも、ホップを使ったソルトやサラミなど、ホップのブランド化や商品開発も行っている。ホップソルトは石巻の社会福祉法人が作っている塩を使った農福連携事業で、地域おこし協力隊の金敷さんは「買っていただければいただくほど、当事者の雇用につながります」と言う。金敷さんは協力隊の任期を今期で満了し、来年からは社員として、イシノマキファームに就職するという。
夕方には、イシノマキファームが栽培するホップ圃場を案内してもらった。もとは地元の農家の方の畑だったが、津波によって家ごと流されたのち、離れたところにある復興公営住宅へと引っ越したため、管理が困難になったという。そこを高橋さんたちが借り受け、圃場として整備し直した。「夏はここに立派なグリーンカーテンができます。本当に美しいです」
ホップは8月に収穫されるため、訪れた10月はすでに収穫後だったが、わずかに残っていたホップを参加者の一人が見つけた。「ちょっとだけ残ってる！ほんとはもっと大きいですが、この時期に残ってるのは貴重です」
津波によって畑も暮らしも流されてしまった場所に、今ではホップの美しいグリーンカーテンができた。「ホップは花言葉が ”希望” 。ホップ栽培によって、新たな雇用の創出もですし、被災地が少しでも元気になるといいなと思って」
日本のホップ栽培には、株ごしらえ、つる下げ、収穫など、特定の時期に多くの手作業が発生する。日本のホップ圃場は海外に比べて栽培面積が狭いため、面積あたり収量を高めるためにどうしても機械化できない作業が残る。農家の高齢化も進んでいるため、作業が追いつかない農家も多いという。「みんなで収穫イベントをやりたいので、8月上旬にツアーを組みます。ぜひみなさん参加してください」。人手が足りないなら、人手を集めれば良い。高橋さんの解決策は明快だ。「もちろんビール飲み放題、追いホップありですからね」
【サステナブル、ローカル、ダイバーシティ。】モリウミアスで「循環」を感じる
バスは、海と山が間近に迫る道をしばらく走り、こどもの複合体験施設「モリウミアス」に着いた。
モリウミアスは、築90年を超える廃校をリノベーションして活用した複合体験施設。モリウミアスの位置する石巻市雄勝町は、震災によって町の8割が壊滅し、人口は１／４以下にまで減ってしまった。その地域復興への想いから生まれたのが、このモリウミアスである。
「最初はこどもの教育目的ではなく、震災のボランティアで来てくれた子たちが、自分たちが関わった土地に泊まりたいという要望が多かったので、そのための建物として作られました」
案内してくださった山口さんは、モリウミアスに料理人としてやってきたが、今はプログラム運営から豚の飼育まで幅広くされている。「子ども向けの漁村留学プログラムでは、地元の漁師さんと漁業体験を行ったり、町の人から震災の体験を聞いたり。朝夕ごはん、洗濯、風呂焚きなど、自分たちのことは自分たちで全てやっています」。この日は、普段フリースクールに通っているこどもたちが親子で宿泊体験にきていた。子ども向けの短期プログラムだけでなく、１年間の漁村留学や、企業研修の受け入れなども行っている。
世界中のアーティストが制作したアート作品が並ぶ
プログラムでは、子どもたちに「循環する暮らし」を伝えることを目指している。グラウンドの下には大きな浄化槽があり、使用した水は浄化されて循環する。「水を再利用してサトイモを水耕栽培しています。そのまま池に流れる仕組みになっていて、池にはクレソンやメダカもいます」。人が暮らせば暮らすほど豊かになる仕組みで、「人間は自然を壊すだけじゃなく、自然にお返しもできることを伝えています」
裏山を少し上がっていくと、ニワトリと豚の飼育が行われていた。飼料には、市場で廃棄された野菜や、ISHINOMAKI HOP WORKSの麦芽の粕などが利用されている。地域内の循環が行われているのだ。「青果市場の廃棄品をもらってきているんですけど、毎日1トンぐらい廃棄があるんです。 びっくりしますよ、これ全部捨てるのって。りんごだと ”ネズミ” とか箱に書いてあるんです、１箇所食われるともうその箱ごと全部ダメだって」。おかげで豚はすくすく育ち、人間よりも一回り以上大きい体になっていた。「最近は美食家になっちゃって、前までは何でも食べたのが、最近はきゅうりはもういいとか選別するようになりました（笑）」
自然や生命の循環、そして地域の循環。それに加えて、様々な価値観や多様性を肌で感じることができる。「サステナブル、ローカル、ダイバーシティ。この３つがモリウミアスのコンセプトです」
【震災の記憶、語られにくい現実。】夕暮れの大川小学校にて
バスは、震災の爪痕を生々しく残す大川小学校へと向かった。
大川小学校は、東日本大震災の津波によって、児童108名中74名、教員10名が亡くなった場所である。夕暮れの空気の中、見学者の息が少し固くなる。
三陸地方には “てんでんこ” という言葉がある。津波が来たら、てんでんばらばらに早く高台へ逃げろという言い伝えである。しかし大川小学校では、一時避難として校庭にしばらく留まったのち、マニュアルに具体的な避難場所の指示がなかったことから、高台へと逃げなかった。その結果、海からは2kmほど離れていたが、川を遡上して渦を巻くように津波が押し寄せ、甚大な被害が発生した。この学校側の対応をめぐって裁判が行われ、10年に及んだ裁判の結果、遺族側の勝訴が決まった。
大川小学校の中の様子は、当時の被害の大きさを推し量るには十分なほど、鉄骨が剥き出しになっていたり、壁が壊れたりしていた。参加者はしばらくの間、各々のペースで見学を続けた。
翌日見学した請戸小学校は海のすぐ近くで、真っ先に津波がやってきたという。にも関わらず、普段から避難訓練を繰り返していた甲斐があり、一目散に山へと逃げて全員が助かった。素早く高台に逃げることの重要性を実感する一方で、しかし、長い余震が続くなか、木々の倒壊や山崩れのおそれがある高台へと逃げる判断は、もし自分が指示者であったなら、果たしてできただろうかーーーバスの中で感想を言う参加者が、険しい顔で悩んでいた。「よく耳にするのは、復興の奇跡の話。しかし同時に、語られにくい現実もある。改めて震災から学ばなきゃいけないことは多くある」
夜は追分温泉に泊まった。盛大な料理をいただき、熱々の温泉に浸かりながら、それぞれの思いや感想を共有し合った。
DEEP DIVE CAMPにご関心のある方へ
国内に限らず、海外でもDEEP DIVE CAMPを企画しております。
ご関心をお寄せいただいた方には最新情報をお送りしますので、下記URLよりお問い合わせください。
【お問い合わせ】
CarpeDiem株式会社
DEEP DIVE CAMP事務局
https://www.carpe-diem.dev/inquiry
CarpeDiem株式会社
社会課題を解決するイノベーションを起こすため、ソーシャルビジネスを展開するスタートアップや大手企業を支援。人材、資金、情報を、経済合理性の限界に挑戦する各社に届ける事業を展開。
公式HP：https://www.carpe-diem.dev/
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？