【能登半島地震を乗り越えた女性防災士が語る】公費解体の申請が予想を上回る！想定外の3万超えに自治体が戦々恐々

公費解体とは、地震で半壊以上となった建物を所有者に代わって視聴が解体・撤去することです。石川県では、公費解体の申請が当初の予想を大きく上回り、自治体が対応に苦慮しています。

県は、能登半島地震の公費解体申請が7月8日時点で2万2983棟となり、当初想定していた約2万2000棟を超えたと発表しました。解体が完了したのはわずか1338棟で、申請の約6％にとどまっています。

想定を超える申請数
石川県は、全半壊家屋数や過去の災害の解体実績を基に、公費解体の棟数を2万2499棟と推計していました。しかし、各市町への申請は急増し、馳浩知事は「少なくとも3万棟くらいになるのではないか」と述べ、今後の見直しが必要であることを示唆しました。

対応策と課題
現在、県構造物解体協会が北陸三県と新潟で確保している664班のうち、活動しているのは半数以下にとどまっています。県では発注をスピードアップすることで公費解体を促進し、来年10月までの完了を目指していますが、現状の進捗では目標達成が厳しい状況です。

業者と宿泊施設の不足
解体作業のための人手と宿泊施設の確保が大きな課題となっています。特に、解体業者の不足が深刻であり、これが解体作業の遅れに直結しています。県は作業班や仮置き場を増やすことで対応しようとしていますが、これには限界があります。

公費解体の重要性
公費解体は、倒壊した建物を迅速に取り壊すことで二次災害を防ぎ、地域の復興を加速させるために不可欠です。しかし、申請数が想定を大幅に超えることで、自治体の負担が増大し、迅速な対応が求められています。

住民の不安と自治体の課題
被災した住民にとって、倒壊家屋の解体が遅れることは大きな不安要素です。長引く避難生活や地域の再建が遅れることは、住民の心身の健康にも影響を与えます。自治体は迅速な対応を求められる一方で、リソースの限界に直面しています。

能登半島地震の公費解体申請が予想を大幅に上回ったことは、自治体にとって大きな課題となっています。今後も国や各自治体との連携を強化し、迅速かつ効果的な対応が求められます。