「出社」に対する雇用者と労働者の乖離～In America～

雇用者　「出社してきてほしい」
労働者　「出社を避けたい」
これが、タイトルで話した乖離の招待です。

今回はアメリカにおけるこのズレについて、詳しく書いていきます。

・出社しなくても、仕事ができることを体感した

現在、アメリカではワクチンの接種が急速に進んでおり、一部地域では完全に経済再開が行われています。

この影響もあって、リモートワークを推奨していたが、出社という形に戻そうとする企業が増えてきているのです。

一方で、労働者はというと、在宅勤務に雇用者が対応してくれない場合、1000人のうち39%が退職を検討していることが分かっています。
特に、ミレニアル世代とZ世代（およそ、1981～2012年生まれ）の人たちは49%が、そのように回答しています。

どちらが上、ということはありませんが、企業側がこのデータに対して対応を求められることに間違いはありません。
逆に言えば、順応できると、他社からこぼれたよりよいスペシャリストを捕まえられるチャンスだともいえます。

実際に、アメリカの民間企業幹部133名に調査した結果によれば、週5勤務を望んでいるのは20%で、80%は「出社が必要ない~週4勤務」でよいと回答されています。
もちろん、80%の意見は幅が広いですが、週5でなくてもよい＝労働者の状況応じて対応する意思がある、と推測してもよいのではないでしょうか。
すでに、対応が始まっている企業もあるのです。

・生産性はどうなのか

ここまで、在宅勤務を希望する労働者が多いことが分かりましたが、とはいえ生産性が落ちるのなら、当然経営者・幹部は出社を望むはずだと思ったので、生産性への影響を調べてみました。

ブルームバーグの記事によると、在宅勤務はアメリカ経済の生産性を5%引き上げていることが分かったそうです。
労働者があげるリモートワークのメリット「通勤の排除」は、まさにこの生産性に寄与しているといえるでしょう。

ただ、記事にもある通り、そもそも在宅勤務に向いている仕事と向いていない仕事があります。経営者は、労働者の意見と会社のマネジメントを考慮し、どちらにするのか適宜対応が求められそうです。