なぜフードデリバリー企業は日本に参入するのか～クーポン配布戦略の関係性～

最近、クーポンをアピールしたフードデリバリーの広告をよく目にします。
前回も記事に書いたかもしれませんが、実際に札幌でよくフードデリバリーのバックを見るようになりました。それも、色んな会社のバックを、です｡
東京に住んでいる友人は、毎日3種類くらいのバックをみると言っていました。

なぜ、フードデリバリー企業は日本に参入してくるのでしょうか。
それにクーポン配布戦略はどういう関係があるのか

今回はこの2点を考えてみたいと思います。

・なぜ日本に参入してくるのか。

率直に言えば、
日本は食品をECで利用する顧客の数が少なく、市場があると見込まれているから
だと考えられます。

日本は食料品のEC化率（EC取扱高÷小売市場規模）が2.9％、飲食店・テイクアウト店にいたってはEC化率は1.4％にとどまっています。（詳しく知りたい方は、こちらの記事をみてください。）ここに大きな伸びしろがあると考えられているのだと思います。
私が調べられる範囲でも、他国で食料品のEC化率が高くない国はもちろんあります。ですが、今から勢力を拡大させて地盤を築こうとしているのではないでしょうか。

これはUber Eatsのみの記事になりますが、注力したい国以外は撤退を決めていることが分かります。（逆に、撤退した国ではどういった企業が強いのか気になるところではありますが･･･｡）

他にも、路面状況がよく配達車が集まりやすそうであること、スマートホンの普及率や、ITリテラシーが比較的高いこと、も理由に挙げられるのではないかと考えましたが、有力な資料がありませんでした。これらは違うのかもしれません。

・フードデリバリー企業はなぜクーポンを配るのか？

続いて、参入したフードデリバリー企業がどうしてこぞってクーポンを配っているのかを考えていきたいと思います。
どういうクーポンが配られているのか調べてみたところ、どの企業も「はじめてご利用される方」や「新規登録者限定」のように、新しく始める方をターゲットにしていました。

そもそも、企業にとってクーポンは赤字です。クーポンが使用された分だけ費用がかさむものです。それでもここまでアピールするということは、やはり「1度つかってもらう」ことに重きをおいていそうです。
どういうことかというと、先ほど述べたようにEC化率が低い日本ではまだフードデリバリーを利用したことがない人がほとんどかと思います。そういった食事をネットで注文することのない人にとってECはハードルがあるでしょう。しかし、初回クーポンを配布して金銭的な余裕を持たせることで、ハードルを下げようとしているのだと考えます。

1度注文してもらえたら、消費者は不安要素が減りリピートするかもしれません。売上を〈客数×客単価×リピート率〉と考えたとき、クーポンは①客数を増加させる②リピート率を上げる可能性を秘めるモノだということになります。

・最後に、ちょっと疑問

単純になのですが、日本でのフードデリバリー参入社増やクーポンの配布によって、商品の注文数は増加するでしょう。コロナ禍であることもそれを後押ししそうです。

ただ、注文数の増加しても配達者も増えなければ、商品の配達が遅くなったり、配達できないことが起こりサービスの質が下がると思います。
各企業はこの問題にどう対処しているのでしょうか。また調べてみたいと思います。