就業規則は整えていますか？

松山工業株式会社の鵜久森洋生です。私は毎週土曜日は、DMM.make AKIBAさん（以下、アキバ）の公式マガジン「MAKERS」向けの投稿を続けています。

今日は就業規則について。スタートアップ企業の経営者の中には、まだ必要ないよと言われる方もいらっしゃるかもしれません。ただし、義務はないにせよ、実は従業員が10名未満でも作っておいた方が良いものだと感じています。

社内トラブルは必ず起きる

先日のnoteで、私の会社では毎年この時期、就業規則改定の説明会をやっていることを書き綴りました。就業規則は変えたくなくても、労働基準法などが改定されると必然的に変更が必要になってしまいます。

実はこの法改正が起因して、トラブルが発生することがあります。例えば、今年の法改正の大きなトピックのひとつは「中小企業のパパ育休義務化」でしたが、経営者、管理者がそれを知らずに申請を却下した場合、トラブルが…という可能性があります。

当然ながら、それ以外の問題が発生することもあります。最近では、緊急事態宣言下でのテレワークをどのように扱うのか…そんな部分もしっかりと制度化しました。私は、就業規則は「松山工業が安心して働ける環境だと、社員に理解してもらうための説明書」のようなものだと考えています。なので、しっかりと相互理解するため、そして先述のように法改正によるトラブルを防止するために説明会を開催しています。

社員にとって不利益になるか否か

今までの内容で、就業規則があった方が良い理由はお分かりいただけたかと思います。次は10名未満でも作っておいた方が良い理由です。それは、何かトラブルが起こり、揉め事が起こった際に話し合いだけでは解決しないケースがあるからです。揉め事が労使間の解決しない場合、社労士さんなどの専門家が間に入った時点で、労使間の関係は修復が厳しくなります。

ここが重要なポイントですが、その影響は当事者だけでなく、社内全体にまで広がります。そして、労働基準法は基本的に「従業員の立場を守るため」のものなので、経営者には優しくありません。別の言葉に置き換えると、社員が不利益になるか否かが軸になっているともいえます。

トラブルフリーにということにはなりませんが、就業規則を制定し全社で共有しておくと、問題が起こった際の「拠り所」が変わる点は、私はかなり重要だと考えています。

就業規則を整えておくとトラブルが起こりにくい

就業規則は、経営者が自分勝手に作れるようなものではありません。あくまでも、法律の範囲内で定める会社のルールです。私が就業規則を作った方が良いと思う別の理由は、経営者が就業規則策定プロセスを通じて、労使関係のあり方に対する理解度が深まり、不用意な行動や発言を未然に防ぐことにつながるからです。

社内で日々発生する多くの問題は、相互の法的知識の欠如が原因となっています。なので、就業規則をしっかりと整え・共有しておくと、トラブルが起こりにくくなります。私が就業規則説明会を毎年実施しているのは、そんな背景があります。

忙しいからが後々に後悔に

このnoteを読まれたアキバ会員の方の中には、忙しいからそんなもの作ってられないよ…という方もいるかもしれません。そんな方は社労士さんとの関係作りだけはお忘れなく。労使関係は、大切な仲間との関係性を末長く保つために重要なポイントなので、しっかりと配慮しておいた方が良いです。

忙しいからが後々の後悔につながらないよう…

こんなことを語りつつ、今日のnoteを終えたいと思います。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。感謝！