【建設業向け】経営事項審査評点アップ　～建設業は差別化のチャンス～

一昨日は、今回で４年間でちょうど１０回目になるのですが

建設業界の専門紙である建通新聞社さんの

主催のセミナーに登壇させていただきました。

毎回ご好評いただいており、今回も９０社のご参加をいただきました。
ありがとうございます！

建通新聞社さんは、ラグビーの静岡ブルーレヴズとパートナーシップ

を締結されているので社内にはっているポスターを見て、

SOの家村選手推しの私はいつもテンションがあがります。

経営事項審査（経審）とは？

建設業界では、公共事業の入札するためには

経営事項審査（略称：経審）といわれるスコアリング評価を

会社がうけないと入札に参加できないルールがあります。

経審では、過去の実績、技術、マネジメント力、保有設備、

コンプライ遵守、財務面の安全性などを総合的に数値化した評価を行い、

会社ごとにランク分けが行われます。

経審を実施する目的は、

客観的な評価による施工能力の評価にあります。

国や自治体が工事を発注しても、

施工能力が無かったり、

倒産したり工事がストップすると公共の財産が守れなかったり、

税金が無駄になりますよね。

あるいは、公共工事を発注する先がかたよっていては不公平なので、

一定の公平性を担保する目的もあるんですね。

全国の建設業者で２～３割は経審を受けているといわれており、

地方になるほど経審を受ける割合が高いと言われています。

経審評点をアップしないといけない理由

経審ランクによって入札できる工事の規模が変わってきます。

そこで、多くの会社では点数をアップさせて

入札を有利にしたいと考えています。

規模の小さい会社では下請けの仕事が多く利益率が低いため

従業員への待遇をよくするのが難しく

採用難に苦慮されています。

どの業界でも人手不足が問題となっていますが、

建設業界ではより深刻で若年者がほとんど入ってきていないし

入ってもなかなか続きません。

人材不足を何とかしようと

国土交通省や経済産業省もいろいろ手を打っていますが、

正直イマイチで。。。。

やっぱり、解決策はいかに

従業員が稼げるかどうかが一番大事だと個人的には思います。

元請になれば、

外注の手配や監督、

管理といった現場以外でのマネジメントによる利益がとれるので、

現場仕事を増やすよりも単価がアップするんですね。

元請仕事が増えれば、収益も上がり、従業員へ還元できる、採用力がつく。。。よい循環がうまれます。

逆は。。。。。。本当にしんどいですよね。

経審の特徴

• ５項目の総合評価

• 規模が大きい会社が必ず高得点になるわけではない

• 規模が小さい会社の方が実はすぐに評価はアップしやすい

５項目の総合評価

売上（完成工事高）・・・・・・２５％
自己資本額・平均利益額　・・・・・・１５％
経営状況（財務状況）・・・・・・２０％
技術職員数・元請の売上（元請完成工事高）・・・・１５％
その他社会性（定性評価）・・・・・１５％

どうせ評点なんて、売上（完成工事高）の大きさで決まるんでしょう？

ときどき、こういった言葉を社長からいただきます。

まったくそんなことは無くて５つの項目の総合評価ですし、

売上のような絶対的なボリュームできまる項目もあれば、

経営状況の内訳のように～率で決まる項目もあります。

ボリュームではなくて～率であれば

中小企業も十分に対応が可能なんですね。

規模が大きい会社が必ず高得点になるわけではない

さすがに売上規模や技術職員数の項目は対策のしようがないです。

しかし３つ目の経営状況（財務状況）は

ほとんどの評価項目が率で決まるので、

これから評点アップを目指す会社は

”経営状況”のアップがターゲットになります。

その他定性状況も規模はあまり関係ないですよね。

規模が小さい会社の方が実はすぐに評価はアップしやすい

先ほど”～率の項目がターゲットです”とお話していましたが、

売上額などの項目も規模が小さい会社の方が

少し金額があげればランクが上がりやすく、

売上規模の大きい会社ほどハードルが高くなります。

ですので、

規模の小さい会社の方が

評点をアップすることに関しては有利です。

公共事業には、

景気対策や建設業者を社会のインフラとして

確保したいという意味合いもあるので

規模の小さい会社を育てようという意図もあるといわれています。

経審評点アップ対策はしていますか？

経審対策といっても結局は、

経営状況（財務状況）とその他社会性の項目がメインとなってきます。

その他社会性の項目は、

行政書士に評点アップを相談している場合は、

そこそこポイントを押さえているケースは多いです。

しかしながら、経営状況はどうでしょうか。

そもそも経営状況の評価は、

決算数字がベースですが決算直前や

決算が過ぎてからはじめてシミュレーションソフトに

入力する会社が多いです。

経営状況の数字をよくするには、

財務コンサルティングのノウハウが無ければ

根本的な対策が難しくなるので、

実は多くの会社が着手できていないんです。

行政書士も何人も知り合いがいますが、

みなさんおっしゃられるのは手続きの専門家であって

財務の専門家ではないので正直”わかりません”。

知らないとも言いにくいし、

失敗しても責任がとればいので”ノータッチ”だそうです。

税理士さんは節税のアドバイスに偏りがちですが、

節税と経審評点アップは相反関係にあり

逆のアドバイスが多いように感じています。

結局、何もしていない会社がほとんど何です。。。。。

差別化のチャンス

出典：帝国データバンク

やっぱり、とにかく人の問題ですよね。

以前までは中国から来てくれていたけど、

最近は円安で日本が相手にされず

ベトナムからの技能実習生に何とか手伝ってもらえないか。。。。

といったお声をよくききます。

日本人であれ外国人であれやはり条件が良くないと人は集まらない。。。。

条件をよくするにはやっぱり元請の仕事を増やすしかない！

元請の仕事を増やすには経審の評点をアップさせないといけない！

経審の評点アップのためには、

やはり経営状況のアップ

すなわち財務コンサルティングという話でした。

建設業は、社会のインフラなので絶対になくなることはありえません。

私はここを乗り切れば残存者利益が期待でると考えます。

弊社では、経審評点アップのコンサルティングを実施しておりますので興味のある方は、ご連絡いただければと思います。

https://ukp.co.jp/consulting-service/financial-dock/

umemura@ukp.co.jp

UKパートナーズ株式会社
梅村　尚樹