足るを知る：(抜書き)資本主義の次に来る世界 by ジェイソン・ヒッケル
資本主義の次に来る世界
LESS IS MOREーHOW DEGROWTH WILL SAVE THE WORLD
by ジェイソン・ヒッケル
足るを知る
無限成長という嘘を掲げ、
いのちと地球をモノとして扱うことで、ゴミとお金に変え続ける（産業革命＋植民地主義の）資本主義から目を覚まそう。
脱成長することで、ゴミ（GDPはゴミを含む。兵器も無駄な工事や薬も）をつくる無駄なエネルギーは減り、時間ができ、恵みが循環可能な範囲で活かされる。
わかちあうことで、貧富の差が10倍とかになり、無駄な心労と無駄なエネルギーは減り、安心しあい、世界の神秘を愛で、味わい、活かすこともできる。
気候変動も回避できる。
いのちとして、もう一度そこに参加しよう。アニミズムを改めて深めよう。
これは人類の新しい教科書です ( ^ ^ ) ありがとうございます
以下 だいたいの抜書きです。
はじめに 人新世と資本主義
デカルトの二元論は「人間」と「自然」を分離した。
そして資本主義により、自然や身体は「外部化」され、
「ニーズ」や「欲求」が人為的に創出されるようになった。
資本主義の成長志向のシステムは、人間のニーズを満たすのではなく、
「満たさないようにすること」が目的なのだ。
それでは、人類や地球に不幸と破滅をもたらさない、
「成長に依存しない次なるシステム」とは何か？
経済人類学者が描く、かつてない文明論と未来論。
本書が語るのは破滅ではない。語りたいのは希望だ。
どうすれば、支配と採取を軸とする経済から生物界との
互恵に根差した経済へ移行できるかを語ろう。
1章「資本主義 その血塗られた創造の物語」
（まさに命が無料で強奪され商品化されてきた歴史(現在進行形)だ（ ; ; ））
社会学者のジェイソン・ムーアが指摘するように、現代は人新世（アントロポセン）ではなく―資本新世（キャピタロセン）と呼ぶべきなのだ。
封建時代は農奴の反乱が起こり始めたあと、ペストで人口が減り、1381年のワットタイラーの乱(タイラーらは1500人の支持者と共に処刑)の後、農奴制は廃止。1350-1500年はヨーロッパ労働者階級の黄金時代と呼ばれる。コモンズ、自給自足、賃金上昇、地代減少、栄養状態向上、休暇増、男女賃金格差減、相互扶助、、
しかしこの後、上流階級の反動。
囲い込み(コモンズ取上〜私物化、反乱者虐殺(ドイツでは10万人以上の農民)、賃金減、スラム、都市労働者増、平均寿命43->25)と植民地化(大航海と侵略征服、綿や砂糖ゲット、奴隷化、人身売買)その富を資本に、植民地主義〜産業革命〜工業化・資本主義社会へ。グローバルに 自給自足や伝統技術の破壊、人間の私物化、市場の奴隷に。
競争社会。私たちが人間の本性に組み込まれていると思っていたホモエコノミクスの性質は、囲い込みによって導入されたのだ。
人口増。
競争は生産性を高めた。
「総生産高を増やすことはすべて人類の向上というより大きな善への貢献だ」とロックも植民地政策の強奪を正当化した。
この論理(成長や開発は善だ。なお、向上するのは所有者の富だけ)は今も変わらない。
囲い込むことでコモンズを奪って生産性を高くできる。
飢えと貧困は労働者階級を勤勉にさせる。貧困は富の源。国家とコミュニティを維持する条件。伝統的な福祉システムやコモンズを奪うことで、怠惰から矯正し、競わせる事ができる。
=
この世界と言う巨大な実体は、知性と神に満ちた1つの魂であり、神はその内外を満たし、万物を活気づける…世界は生きていて、あらゆる物質に生命が満ち溢れ…物質と身体と物体は…神のエネルギーである。万物の中に、神でないものは存在しない。by ピコ・デラ・ミランドラ 15世紀イタリア
資本主義を推し進めようとする人々は、農民から土地を奪うだけでなく、注目集め、始めていた。アニミズム的層を破壊しなければならなかった。大地から精神性を奪い、人間が搾取する天然資源の貯蔵庫に格下げするために。
異端の処罰と言う名目のもとで、残忍な暴力が振るわれた
フランシスベーコンは自然を「育ての母」とはみなさず、「公の娼婦」と呼び、自然は邪悪で無秩序で野蛮な獣であり、抑制し束縛し取り締まる必要があるとした。司法長官でもあった彼は、反乱を、起こした農民や異教徒に対して拷問を行い、国家を守る手段として合法化しようとしていた。科学を自然に対抗する武器とみなした。
デカルトは精神と物質の二元論を唱えた。
教会と科学は敵対していたと考えがちだが、実際には科学革命の立役者たちは皆、信心深く、聖職者と同じ目的を持っていた。それは自然から精神を剥ぎ取ることだ。精神と身体もまた分断された。
二元論は、共有地の囲い込みと私有化に許可を与え、土地は所有されるものになった。そして今度はその囲い込みが二元論を支配的な考え方にした。土地を追われ、森林の生態系から引き離された平民は、自分たちは他の生物界と根本的に切り離されていると考え、他の生物をモノとみなすようになったのだ。
こうして、土地は財産になり、生物はモノになり、生態系は資源になった。
中世の人々は一年の1/3以上は休日で、時間を楽しんでいた。囲い込み以降、増える貧民や浮浪者に、浮浪者取締法ができ、労働が強制された。二度違反したら死刑。ヘンリー8世の知性に72,000人を起こす浮浪者が絞首刑になった。
喜び、遊び、自然な衝動など、身体的快楽を求める事は全て不道徳とみなされた。1700年代には、怠惰は罪、多産は美徳と言う明確な価値観に統合された。カルヴァン主義の神学は、利益を道徳的成功の象徴にして、救済の証とみなし、利益を最大化するために、生産性向上を第一の目的として生活することを奨励した。貧困は強奪された結果ではなく、個人の道徳的失敗とみなされるようになった。
そして救貧院(ワークハウス)ができ、貧民を収容〜テイラー主義へ
仕事から意味、喜び、才能、熟練が次々に奪われていった。
私たちがホモ・エコノミクスと呼ぶ生産主義的行動は、自然なものでも、生得的なものでもない。5世紀に及ぶ文化的再プログラミングの産物なのだ。
デカルトの身体論は、人間の労働を自己から切り離し、抽象化し、市場で交換できるものにした。土地や自然と同じように、労働も単なる商品に変貌したのだ。
1600年代には自然を社会から切り離された他のものとみなすようになった。資本家は自然を経済の外に存在するものとみなせるようになり、無料で扱おうとした。それは単に代価を支払わなかっただけでなく、何一つ返さなかったと言う意味だ。互恵関係はなかった。
資本家はプロレタリアートの労働者にはわずかながら賃金を支払ったが、労働者を生み育てる労働者、すなわち食事を作り、病気の時は看病し、次世代の労働者を生み育てる女性には賃金を支払わなかった。実のところ、今日まで続く専業主婦と言う形態を最初に作り出したのは囲い込みだった。女性は男性より自然に近いとされ、搾取された。
グローバルサウスの人々は、常に自然で野蛮で野性的な人間以下の存在とみなされた。植民地化は、人間や自然をモノ化するプロセスだった。ヨーロッパの支配階級は、ヨーロッパと同様に、植民地でもアニミズム思想が資本主義の障害になると考え、その根絶を図った。この取り組みは文明化の名のもとに行われた。アニミズム思想を捨て、自然をモノとみなすことを強制された。ヨーロッパの支配階級は植民地化と言う暴力を「文明化の使命」の一環として正当化した。目的は、先住民を二元論者に変えることであり、土地と身体だけでなく、精神まで植民地化することだった。
「植民地主義は、武力による征服と、それに続く独裁政治によって、植民地における富の生産を支配した。しかし、その支配が生んだ最も重要な領域は、先住民の精神世界であった。先住民が自分自身と、自分と世界との関係をどう捉えるかを、文化を通じて操作したのだ。」by グギワジオンゴ ケニアの作家
大量絶滅が進行中であることを示す統計が増える一方だが、そうした情報を私たちはほとんど気にかけようとせず、驚くほど冷静に受け止めている。嘆き悲しんだり、感情的になったりしない。それは基本的に、人間を生物コミュニティーから切り離された存在と見ているからだ。絶滅しかけている種は、向こう側の、環境の中にいて、私たちの一部ではなく、ここにはいない。そう考えるのは無理はない。結局のところ、それが資本主義の確信なのだ。世界は生きておらず、私たちの親類なのではなく、採取と廃棄の対象に過ぎない。
その世界には、そこに生ける人間の大半も含まれる。資本主義はその原則を打ち立てた時から、生命そのものと争ってきたのだ。
Googleは、ライフサイエンス企業を新たに起こし、ベリー(真実)と名付けた、その理由を尋ねられてこう答えた。
「真実によってのみ、私たちは、母なる自然を打ちまかすことができるからだ。」
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第2章 ジャガノート(圧倒的破壊力)の台頭
（無限成長ムリムリ）
経済成長は使用価値ではなく交換価値のみを見る。つまりお金。さらにその複利成長を要求する。競争の中で。
世界恐慌を機にGDPがクズネッツにより発明された。善悪は問われず量だけが測られる点を彼は警告したが戦争で一人歩きし、プレトンウッズで世界に認められた。
Fルーズベルトの革新主義の時代、過去400年間とは一変して歴史上初めて「人々の生活を向上させ、進歩的な社会を実現するために、経済生産レベルを上げる」という目標が掲げられた。成長を使用価値とみなしていたのだ！
しかし1960にOECDが設立され、第一目標は「持続可能な最高の経済成長率を実現するための政策を推進する」ことになった。
冷戦でもGDPは競われた。
世界恐慌後に社会的成果を向上させるために講じられた進歩的政策(高賃金、労働組合、公衆衛生と教育への投資など)が疑問視された。環境規制も。
1970代後半に経済成長率は減速、資本利益率も減。資本家のための解決を政府は迫られ、進歩的政策の逆が進んだ。労働組合を攻撃、賃金減、公共サービスの民営化、環境規制撤廃、、新自由主義へ
グローバルサウスは戦後、進歩的政策で回復し始めていたか、1980年代の債務危機で世銀IMFを介して構造調整計画を押し付けて、反進歩的政策を推進した。
1%の最富裕層の所得は上昇。サウスの人々は搾取され、命を失った。
世界中の政府が「生産高を上げて賃金や社会サービスを向上させることを目指すのではなく、成長そのものを追求せよ。」というルールに縛られている。
GDP成長率は「資本主義の成功の指標」に過ぎないのだが、私たちは「人間の幸福の指標」とみなしている。
成長は経済と政治に深く刻み込まれており、どちらかのシステムも成長なしには存続しえないほどだ。私たちは成長という要求に拘束されている。
成長は資源使用量も増やす。新エネルギー技術が進んでも、代替ではなく、追加で使われる。
皮肉なことに「成長」は今やもはや「破滅」のプロセスになっている。
私たち という言葉は事実を曇らせる
人新世というより資本新世
先進国や富裕層や資本が搾取/集約/消費を進めている。
人口増を資本主義は歓迎する
CO2排出は過去の累積で。大気コモンズを植民地化してきたのは少数の高所得国。
2010には気候崩壊が原因で約40万人が亡くなった。大半は飢えと伝染病により、この98%以上が、サウスで起きた。しかもその83%は最もCO2排出量が少ない国で起きている。
これは長年の間のコモンズやコミュニティ破壊も影響している。
「気候変動は貧困者に対する非道徳的な暴力にほかならない。」極度の貧困と人権に関する国連特別報告者のフィリップアルストン
サウスは2度苦しめられている。最初はノースの工業の発展を支えるための資源と労働力の強奪によって、今はノースの産業のCO2排出による大気コモンズの強奪によって。気候危機を分析する際に、こうした植民地的側面に目を向けなければ、議論は的外れになるだろう。
自然においては成長には限界がある。大人になれば身長は伸びない。例外はガン細胞など。
「成長の限界」では資源の枯渇が限界だったが、大事なのは生態系や循環システムの崩壊。
プラネタリーバウンダリー(惑星的な限界みたいな)の中で活動を抑制しなければならない。
問題は 成長(主義)に限界がないことなのだ。
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第3章 テクノロジーは私たちを救うか？
（嘘「過去数世紀にわたって見られた。福祉と寿命の教育的な向上は成長のおかげだ。人々の生活を向上させ続けるには、成長し続ける必要がある。成長放棄すると、人類の進歩そのものを放棄することになる。」
★理論上は人間の幸福のためになるものを生産し、公共財に投資し、所得と機会をより公正に分配するだけで、現在より少ないGDPで、世界のすべての人々のために、すべての社会的目標を達成できるのである）
技術が進んでも、さらに成長を加速するので生産消費の総量が増え、その分資源は枯渇し温暖化は止まらない。
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第4章 良い人生に必要なものとは何か？
経済成長は、ある程度以上を越えると非経済的になる
★嘘「過去数世紀にわたって見られた福祉と寿命の教育的な向上は成長のおかげだ。人々の生活を向上させ続けるには、成長し続ける必要がある。成長放棄すると、人類の進歩そのものを放棄することになる。」
資本主義の拡大は、人為的希少性の創出に依存した。資本家はコモンズー土地、森林、牧草地、その他人々が生きるために依存していた資源を囲い込み、自給自足経済を破壊して、人々を労働市場に追いやった。飢餓の脅威は、生産性を高めるための武器として使われた。GDPは成長していても、人為的希少性のせいで、庶民の生活と福利は、しばしば崩壊した。
★平均寿命と福利を向上させたのは、公衆衛生でした！今日の歴史家によれば。
飲料水と下水をわける等
上流階級の抵抗は、平民が選挙権を獲得し、労働者が組合を組織して初めて破られた。
衛生対策に次ぐのは、ユニバーサル・ヘルスケアへのアクセスである。
さらに平均寿命を伸長させるのは、教育、特に女性教育である。
UNDPは2015年、経済成長と保険・教育の関係は弱いとする分析結果を発表した。
人間の福利を向上させるための介入は、高レベルのGDPを必要としない。事実、国民一人当たりのGDPは比較的低いのに、驚くほど高レベルの福利を実現している国が数多く存在する。(事例多数)
実証的な証拠は、GDPが高レベルでなくても、人間開発指数を高レベルにできることを示している。国連のデータによると、どの国も一人当たりわずか8000ドルで平均寿命大幅に伸ばし、8700ドルで教育指数非常に高いレベルに上げることができる。10,000ドル以下で医療と教育だけでなく、重要な社会指標を高いレベルに上げながら、プラネタリバウンダリーか、それに近いとこにとどまることができるのだ。これらの金額の注目に値する点は、一人当たりGDPの世界平均値1万7600ドルを大幅に下回っていることだ。
★つまり理論上は人間の幸福のためになるものを生産し、公共財に投資し、所得と機会をより公正に分配するだけで、現在より少ないGDPで、世界のすべての人々のために、すべての社会的目標を達成できるのである。
GDPが、ある地を超えると、成長はマイナスの影響を与え始める。その影響は、真の進歩指標GPIなどの進歩に関する新たな測定基準によって見ることができる。世界のGP Iは1970年代の半ばまでは、GDPと足並みを揃えて成長してきたが、それ以降、グラフは平坦になり、下降していく。社会環境コストが増大し、消費から得られる利益を打ち消したのだ。ハーマンデイリーが言う通り、ある点を過ぎると、成長は非経済的になるとより貧困を多く生み出すようになるのだ。この状況は多くの国や地域に見られる。高所得国が成長を追求し続ける事は、不平等と政治不安を助長し、過労や睡眠不足によるストレスや鬱、公害病、糖尿病や心疾患などの不調の原因になっている。
イースタリンのパラドックス。アメリカでは幸福度がピークになるのは1950年代。以来、アメリカ人の平均年収は4倍になったが、この半世紀で幸福度は横ばいか低下し始めた。イギリスも同様。研究者たちは重要なのは所得そのものではなく、それがどう分配されるかであることを発見した。所得の配分が不公平な社会は、総じて幸福度が低い。不平等が不公平感を生み、それは社会の信頼、結束、連帯感を損なう、また健康状態の悪化、犯罪率の上昇、社会的流動性の低下にもつながる。不平等な社会と暮らす人々は、欲求不満、不安感、生活への不満がより強い傾向にある。そうした人々は、うつ病や依存症になる割合も高い。
コザリンによると、幸福度が最も高いのは堅牢な福祉制度の仕組みだった。福祉制度が手厚く寛大であるほどすべての人がより幸福になる。すなわち国民皆保険、失業保険、年金、有給休暇、病気休暇、手頃な価格の住宅、託児所、最低賃金制度等が整っている国ほど、国民の幸福度が高いのだ。誰もが平等に社会財を利用できる、公平で思いやりのある社会で暮らす人々は、日々の基本的ニーズを満たすことを心配することなく、人生を楽しみ、隣人と競い合うのではなく、社会的連帯を築くことができる。
人が有意義な人生を送っていると感じるのは、思いやり、協力、コミュニティーや人とのつながりを体現している時だ。そうした価値を心理学者は、内在的価値と呼ぶ。内在的価値はより深いところに存在し、収入や消費によって得られるつかの間の快感よりはるかに強力で、長く持続する。人間は共有し、協力し、コミュニティを築くために進化してきた。したがって思いやり、協力、コミュニティや人とのつながりを表現できる状況では生き生きと活動し、それらが抑制される状況では、苦痛を感じるのだ。
コスタリカの二コヤやの平均寿命は85歳。それは食事でも遺伝子でもなく、コミュニティーの存在だった。二コヤの長寿の人々は皆、家族友人隣人との強い絆を保っている。高齢になってもつながりを感じ、自分の価値を実感している。コスタリカの農村で自給自足の生活を営む人々が、地球で最も豊かな経済圏の人々よりも長く健康な人生を送っている。富裕国の特徴となっている過剰なGDPは、真に重要なことに関しては、1つも勝ち星をもたらさないのである。
高中所得国や高所得国は成長しなくても全国民に良い生活を提供し、人間の真の進歩を達成できると言うことだ。その方法もよくわかっている。不平等を是正し、公共財に投資し、所得と機会をより公平に分配すればよい。このアプローチの素晴らしいところは、生態系にプラスの影響を及ぼせることだ。さらに不平等を解消すると、より直接的に生態系へのマイナスの影響を減らすことができる。
富裕層が貧しい人より多くのものを消費していると言うだけでなく、彼らが消費するものが大量のエネルギーを消費するからだ。最富裕層の所得を減らす政策は全て生態系にとってプラスになると言う急進的な結論が浮上する。富裕層の過剰な所得は、庶民の福利に何の利益ももたらしていないので、これは社会的コストを伴わずになし遂げることができる。「最富裕層の購買力を大幅に下げると。それだけで排出量削減に世界レベルの影響を及ぼすことができるだろう」ピケティー。
公的サービスに投資することにもエコロジカルなメリットがある。公的サービスはほとんどの場合、民間のサービスより炭素・エネルギーの集約度が低い。また公共材の存在は所得を増やさなければというプレッシャーから人々を解放する。
ここが重要なポイントだ。人間の幸福に関しては、重要なのは収入そのものではない。その収入で何が買えるか、よりよく生きるために、必要なものにアクセスできるかが重要なのだ。カギになるのは「福利購買力」だ。(コモンズシェア)
貧しい国、例えばフィリピンは平均寿命、公衆衛生、栄養摂取、所得といった多くの重要な指数が望ましいレベルに達していない。けれども、土地、水、エネルギー、物的資源の消費の点では、安全なプラネタリーバウンダリー内にある。したがって、国民のニーズを満たすのに必要な範囲内で、それらの消費を増やしてもよいはずだ。同じことがグローバルサウスのほとんどの国について言える。私と同僚は150カ国以上のデータを分析し、サウスの各国はプラネタリーバウンダリー内かその近辺を維持しながら、主要な人間開発指数(平均寿命、幸福度、公衆衛生、教育、電力、雇用、民主主義など)を大幅に向上させることができるという結論を得た。先に述べたコスタリカがそれを体現している。他の研究により温暖化を1.5度未満に抑えるレベルのエネルギー消費によってすべての人に良い生活(国民皆保険、教育、住宅、電力、暖房、公共交通、コンピューターなど含む)を提供できることが示された。
しかしそのためには、開発についての考え方を根底から変える必要がある。
経済成長を求め、それが魔法のように人々の生活を向上させることを期待するのではなく、まず人々の生活の向上を目標にしなければならない。そのために成長が必要とされるか、必然的に成長を伴うのであれば、それはそれでよい。経済は人間と生態系の要求を中心に組み立てるべきであり、その逆ではないのだ。
世界のすべての人が貧困線(1日あたりの所得が7.4ドル)を上回り、かつグローバルサウスのすべての人にコスタリカと同等の普遍的な公的医療を提供するには、約10兆ドルが必要となる。一見かなりの額だ。しかし、上位1%の最富裕層の年間所得の半分でしかないことに気づいて欲しい。1%の最富裕層の過剰な年間所得のうち10兆ドルを世界の貧困層に移すことができれば、貧困を一気に終わらせ、グローバルサウスの平均寿命を80歳まで伸ばし、世界の健康格差をなくすことができるのだ。それでも1%の最富裕層には平均25万ドルを超える年間世帯所得が残される。
労働について。グローバルノースの成長がサウスの労働力に頼っている事はよく知られる。しかし研究者の推定によると、サウスの輸出産業で働く人々は国際貿易における交渉力を持たないため、毎年約2.8兆ドルの賃金が未払いになっている。この問題を解決する直接的な方法の1つは、世界的な最低賃金を導入することだろう。それを国際労働機関ILOが管理し、各国の収入の中央値に従って修正するか、現地の生活所得水準に合わせて設定するとよい。
タックスヘイブン問題。国境を超えた商取引と企業会計を規制する法律によって、脱税システムを提出させる。
世界銀行、IMF、WTOこれらの機関を民主化する。グローバルサウス諸国は自国に影響する決定について、真の発言権を持ち、自国の経済政策をよりコントロールできるようになるだろう。WTOの貿易ルールがより公正になれば、貧困国の輸出収入は毎年1.5兆ドル以上増えると国連は試算する。
債務帳消し。
土地の収奪を終わらせ、小規模農家に分配する。
高所得国に不公平な優位性を出している農業補助金制度を改めるなど。
こうした変化によってサウスの人々は世界経済からより公正な配分を得られるようになり、すべての人に良い生活を保障するために必要な資源を確保できるだろう。
成長主義の問題点は、それが数十年にわたって分配という難しい政治課題から私たちの目をそらしてきたことだ。
もし成長が平等の代わりになるのであれば、平等は成長の代わりになるはずだ。私たちは豊かな惑星に生きている。
もし既に持っているものをより公平に分かち合う方法を見つけることができれば、地球からこれ以上略奪する必要はなくなる。公平さは成長の解毒罪なのだ。
人々の生活を向上させるには、経済全体の成長が欠かせないと言う主張は、私たちに恐ろしい二者択一を迫る。人間の福利を選ぶかそれとも生態系の安定を選ぶかと。しかし、不平等の仕組みを理解すれば、突然選択をはるかに容易になる。より平等な社会で生きるか、それとも生態系を崩壊させるか。ほとんどの人は抵抗なく選択ができるはずだ。
もちろんその実現は簡単ではない。現状から並外れた利益を得ている人々との熾烈な戦いが求められるだろう。実際その方向に進むことに頑として抵抗する人々がいる。彼らは地球を犠牲にしてでも世界の取得配分を現状のままにしておきたいのだ。
成長がないとイノベーションが起きない？
既存の公的資金を動かすことで、エネルギー移行への資金投入が容易に実現できる。例えば化石燃料助成金(現在5.2兆ドルに達し、世界GDPの6.5%に相当する)と、軍事費1.8兆ドルをソーラーパネル、バッテリー、風力タービンべにまわすとか。民間投資を呼び込むこともできるだろう。
日々の生活を一新させるような重要なノベーションに資金提供したのは。主に成長志向の企業ではなく、公的機関であったことを忘れてはならない。配管からインターネット、ワクチン、マイクロチップ、スマートフォンに至るまで、すべて公的資金による研究から生まれた。イノベーションを起こすために必要なのは、経済全体の成長ではない。きれいなものを得るために、汚れたものを成長させることに意味があるだろうか？私たちはもっと賢くなるべきだ。
もし政治家が例えば真の進歩指標GP Iを重視し、それによって評価されるようになれば、彼らは生態系を破壊するものを削減し、社会の利益を向上させようとするだろう。GDPの専制から脱却させれば、私たちは真に重要だと思うものについてオープンに議論できるようになるのだ。
だが同時にこのアプローチが限界があることも認めなければならない。資源とエネルギーの消費が増えるのは、単に政治家と経済学者がGDP成長を追求するからではなく、資本主義が絶え間ない拡大という要求に基づいて組み立てられているからなのだ。幸福度を進歩指標にしても、産業活動を拡大し続けたら、生態系の危機は続くだろう。
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第5章 ポスト資本主義への道
（示唆と希望でいっぱい）
脱成長とは、経済の物質・エネルギー消費を削減して、生物界とのバランスを取り戻す一方で、所得と資源をより公平に分配し、人々を不必要な労働から解放して反映させるために、必要な公共財への投資を行うことだ。それは、よりエコロジカルな文明への第一歩となる。もちろんその結果、GDP成長減速、停止あるいは、マイナスに転じるかもしれない。しかしその後も問題ない。なぜなら、GDPは重要でないからだ。経済が今まで通りなら、これは不況引きを起こすかもしれない。しかし、不況が起きるのは、成長に依存した経済が成長を止める時だ。それは大惨事になる。
★脱成長はそれとは全く異なる。全く別の種類の、そもそも成長を必要としない経済に移行することなのだ。その経済の中心になるのは、際限のない資本の蓄積ではなく、人間の繁栄と生態系の安定である。
⭐︎ステップ1.計画的陳腐化終わらせる
資本主義は公立重視の合理的なシステムだと、私たちは考えがちだが、事実は全く逆だ。計画的陳腐化は、意図的な非効率の典型である。その非効率さは(奇妙なことに)利益の最大化と言う観点から見れば合理的だが、人間の要求とエコロジーの観点から見れば、非合理的だ。資源、不必要なエネルギー、人間の労働を浪費しているという点でも、極めて非合理的だ。
保証期間の延長、修理する権利、メーカーに修理責任を負わせる。もし洗濯機やスマートフォンが4倍長持ちするようになれば、その消費量75%減るのだ。
物質の処理量(スループット)は大幅に削減されるが、人々の生活にマイナスの影響は全くない。むしろ絶えず危機を取り替えることへの苛立ちや出費から解放され、生活の質は向上するだろう。
⭐︎ステップ2.広告を減らす
フロイトの甥あるバーニーズは、心理を操作すれば、必要をはるかに超える消費を促すことができると指摘した。人々の心に、不安の種を撒き、その不安を解消するものとして、自社製品を紹介するのだ。あるいはその製品が社会的需要、階級、性的能力を提供すると約束して売ることもできる。懸命に需要拡大しようとしていたアメリカの企業にとってこの種の広告はたちまち必要不可欠なものになった。
石油産業が次第に到達困難になっていく。地下資源を抽出するためにより攻撃的な方法を取るようになったように、広告業者も、人々の関心の残り、数、ミリ秒を引きつけるためにより攻撃的な方法へ家事を切った言うなれば、私たちの心を水圧破水しているのだ。
陳腐化ともセットのファッション業界。
アメリカのデータを基準にすると、理論上はファストファッションを規制するだけで、人々が必要な衣服を入手できるようにしながら、布地の消費量80%まで削減できるはずだ。サンパウロやパリは既に都市の主要な場所で広告の締め出しを実施している。国内広告を削減し、学校周辺では全面的に禁止した。結果は？人々はより幸福になったり安全を感じ、自らの生活により満足できるようになった。広告の削減は、人々の幸福にプラスの影響を直接与えるのだ。
⭐︎ステップ3.所有権から使用権に移行する。
所有権から使用権への移行はマテリアル・スループットに与える影響は大きい。1台の機器を10家族が共有すれば、その製品の需要は10分の1になり人々は時間とお金を節約できる。
自動車に関して、電気自動車への切り替えが必要なのはわかっているが、最終的には自動車の総数を大幅に減らさなければならない。最も効果的な介入は安価な公共交通機関への投資であり、さらに効率的なのは自転車だ。公共交通機関も自転車も利用できない。移動についてはカーシェアリングを推進するために、公営のアプリベースのプラットフォームを開発するとよい。UberやAirBBなどのプラットフォームを搾取の手段にしている不労所得生活者の仲介は不要になる。
⭐︎ステップ4.食品廃棄を終わらせる
毎年世界で生産される食品の最大50% (20億トン相当)が廃棄されている。
高所得国は原因は農家とスーパーマーケットにある。農家は見栄えの良くない野菜を処分し、スーパーマーケットは過剰に厳しい賞味期限を設け、攻撃的な広告を行い、まとめ買い割引やもう1個無料といった作戦を展開する。結局家庭では購入する食品の30％から50%を捨てることになる。
一方低所得国では、貧弱な輸送保管インフラにあり、食品は市場に届く前に腐ってしまう。食品廃棄は、エネルギー土地、水排出量に関して生態系に多大なコストをかけているが、それは大きなチャンスでもある。食品廃棄を終わらせれば、現在必要とされている食料を確保し、農業の規模を半分に減らすことができるのだ。
そうすればCO2排出量は最大13%削減され、最大24億ヘクタールの土地を野生生物の生息地と炭素隔離からいえば利用できるようになるだろう。脱成長の観点から言えば、これはすぐにできて利益が大きい。フランスとイタリアでは食品廃棄を防ぐためにこれが設定された。スーパーマーケットは売れ残った食品を慈善団体に寄付しなければならない。韓国は生ゴミを埋め立て場に廃棄することを全面的に禁止し、レストランに対しては、捨てた生ゴミの重さによって料金を徴収するコンポストの使用を求めている。
⭐︎ステップ5.生態系を破壊する産業を縮小する。
生態系を破壊し、しかも社会的必要性の低い作業。牛肉産業、軍事産業、プライベートジェット産業、使い捨てプラスチック製品、コーヒーカップ製造、SUV車、マックマンション(塑性乱造豪邸)、オリンピックワールドカップのためのスタジアム、民間航空の1部ファーストクラスとビジネスクラス。
エネルギー集約的な長距離サプライチェーンに基づく経済から身近な場所で生産が行われる。経済移行しなければならないらについてオープンで民主的な話し合いをする必要がある。すべての部門は成長し続けなければならないと決めつけるのはやめて、私たちが経済に何を求めているかについて話し合おう。
、、、
★人間の福利に悪影響を与えることなく、マテリアル・スループットを大幅に削減することは可能だと言うことだ。このアプローチは、物質のフローを減らすだけでなく、そのフローを支えるストック・土台(工場や機械や輸送インフラなど)も減らすことができる。
税を課すだけでは不十分だろう。生態経済学者は厳しい制限を設定するしかないと考えている。消費量上限として、プラネタリーバウンダリー内に収まるまで徐々に下げていく。中小企業を締め出さない上限手数料分配のシステムによって実現できるだろう。資源エネルギーの消費量に応じて、残像する手数料を企業に化し、その収益をすべての趣味に筋に分配する
★仕事はどうなる？
製品がより長持ちし、ものを共有するようになり、食品の廃棄が減り、ファストファッションを縮小すると、そうした産業の雇用は減り、サプライチェーンの至るところで、仕事が消える。必要とされる労働力は減っていくのだ。
一方、不必要な仕事が減れば、週の労働時間を47時間から30時間、20時間にまで短縮できる(アメリカ)。合わせて、必要な労働を公平に分配すれば、完全雇用を維持できる。公的な雇用保障を導入すれば実現可能であり、職を求める人は皆、コミュニティーが真に必要とし、社会のためになる仕事に就くことができる。介護、エッセンシャルサービス、クリーンエネルギのインフラ建設、地産地消の農業、劣化した生態系の再生など、そうした仕事に対して生活賃金が支払われる。雇用保障は政府が実施できる最も強力な環境政策の1つだ。
さらに喜ばしい点は労働時間の短縮が幸福感の向上につながることだ。ジェンダー平等も促進する。さらに余暇の少ない人ほどより集約的な消費をしやすい調査がある。長い労働時間は、環境負荷の高い商品の消費と直結していることが判明している。対象的に余暇を多く与えられた人々には、環境負荷の低い活動に惹かれる傾向が見られた。運動、ボランティア活動、学習、友人や家族との交流などだ。労働時間の短縮は、最も即効性があって、影響力の大きい気候政策の1つなのだ。
しかし、おそらく労働時間短縮の最も重要な影響は、それによって人々がより多くの時間を「ケア」すなわち家族の看病、子供との遊び、森林の復元の手助けといったことに費やせるようになることだろう。またこの必要不可欠な労働は、通常大半を女性が担っている。しかし脱成長すれば、労働力を本当に重要なこと、真に使用価値のあるものに再分配できるようになる。ケアは、社会とエコロジーの幸福に直接貢献する。ケアを行う事は、幸福感や意義の向上という点では、物質的な消費率より強力であり、爆買いしているときのドーパミンよりはるかに強い幸福感をもたらす。
「既存の研究は、労働時間の短縮は社会に3つの利益をもたらすことを示唆する。その3つとは、失業力の低下、生活の質の向上、環境負荷の減少である。すなわち労働時間の短縮は人道的で環境に配慮する経済を築くための鍵なのだ。
ケンズも労働時間の短縮を予測したが、それは実現しなかった。資本家がその利益を横取りしたからだ。生産性向上による利益は、人間を労働から解放するためではなく、絶え間ない成長のために使われたのだ。真の自由をもたらすという資本主義の約束は永遠に果たされない。
★不平等を減らす
脱成長のシナリオにおいて、すべての人が必要満たすのに必要十分な所得は得られるのだろうかと人々はしばしば懸念する。
はっきり言って答えはイエスだ。問題は分配の仕方だ。公平な所得分配を実現することが重要なのだ。
この一部は、労働時間短縮と雇用保障によって自動的に行われる。これらの措置は労働者の交渉力を飛躍的に向上させ、国民所得に占める彼らの取り分は増えるだろう。また時給ではなく、週は月単位の生活賃金政策を導入することで、労働者をさらに手厚く保護することもできる。これが意味するのは、所得を資本家から労働者に還元し、ケインズ以来続く、生産性向上がもたらす利益の横領を食い止めることだ。言い換えれば、労働時間を短縮するためのコストは、不平等を減らすことによって賄われるのだ。
その余地は十分にある。イギリスの国民所得に占める労働者の所得の割合は、1970年代には75%だったが、現在では65%に低下した。アメリカでは60%に下がった。企業にも10分余裕がある。CEOと一般労働者の賃金格差は爆発的に拡大しておりら平均で300倍以上になっている。マクドナルドでは3100対1だ。
一つの方法は、最高賃金制度を導入して、役員と従業員の報酬費に上限を設けることだろう。税引き後の報酬を10倍以下にすべきだとする人もいる。モンドラゴンは6分の1にしている。そうすればCEOは直ちに従業員の賃金を叶える可能な限り引き上げようとするだろう。そしてそれ以上の所得には100%課税することだ。
問題は所得の不平等だけではない。富の不平等も問題だ。アメリカでは最も裕福な1%が国家の富の40%を消費している。下層の50%は、全体でわずか0.4%、世界レベルではもっと深刻だ。この種の不平等から生じる問題は、最富裕層が搾取的な不労所得生活者になることだ。彼らは住宅や商業用の不動産、特許、ライセンス、ローンなど、あらゆる形でそれを貸し出すようになる。人々はあくせく働いて、自分が必要とする以上の収入はなければならない。まるで現在の農奴制であり、自然界に深刻な影響を及ぼしている。私たちは、ただ大金持ちや大富豪に貢ぐために地球を略奪させられているのだ。
一つの方法は富裕税、あるいは連帯税の導入である。1億ドルを超える富の所有に対し、10%の年間限界税率を課す。これは資産の一部を売却することを後押し、より公平な文化につながるだろう。しかし生態系の時代にあっては、さらに野心的なことを進めなくてはならない。
これほどの富を所有するに値する人はいない。それは搾取したものだ。破壊的で容認できない蓄えとはどの程度だろうか？民主的対応する必要がある。
不平等を減らす事は生態系への負荷を減らす手段になる。贅沢な商品が減り、競争心に由来する商品も減るだろう。こうやって成長の圧力も排除されるはずだ。ここで提案する政策は、資本の蓄積を防ぐことにつながるだろう。民主主義は本実的な生活目的価値なあるのだ。
★公共財を脱商品化して、コモンズを拡大する
重要なのは所得額ではなく、その所得で何が買えるか、どのような生活ができるかということなのだ。
ロンドン大学の研究者たちは、ユニバーサルベーシックサービス(無償で提供する社会保障サービス)は、すべて(富、土地、炭素等への累進課税がもたらす)公的資金で賄えることを証明した。私たちが支払う費用は現在よりはるかに安くなり、合わせてすべての人に適切で尊厳のある生活を保障できる。公共の図書館公園スポーツ施設に投資するのも有益だ。コモンズを拡大することで、所得の福祉購買力を高めることができる。そうすれば人々は所得を増やさなくても、豊かに暮らすために必要なものを利用できるようになる。ローダーデールのパラドックス(私富を増やすには公富を犠牲にしなければならない)を覆す。コモンズを復活させるか、新たなコモンズを創生して所得を増やす必要がないようにするのだ。コモンズは成長要求の解毒剤になる。
★豊かさが成長の解毒剤となる
計画的陳腐化を終わらせ、資源の消費に上限を設定し、労働時間を短縮し、不平等を減らし、コモンズを拡大する。これらはすべてエネルギー要求を減らし、クリーンエネルギーに迅速に移行するために必要なステップだ。それだけではない。
資本主義の台頭は、人為的な希少性の創出に依存していた。囲い込みでも、植民地化でも人々を賃金労働に従事させ、生産性を競わせ、大量消費者にするには希少性を創出する必要があった。人為的希少性は資本蓄積のエンジンとして機能した。今でもそう生産性が向上すると、一部の労働者は解雇され、政府は新たな雇用を創出するために経済を成長させるべく奔走する。労働者自身、成長を求める合唱に加わり、選挙では成長を約束する政治家に投票する。これは必然ではない。私たちはより高い賃金と短い労働時間と言う形で、生産性の向上がもたらした利益を労働者に還元できるはずだ。労働者が常に失業の脅威にさらされているのは、仕事が人為的に希少になっているせいなのだ。
所得分配もそうだ。成長の新たな収益の大半は富裕層のポケットに流れ込み。労働者の賃金は据え置かれ、貧困は解消されない。成長がもたら収益はたとえあったとしても、非常にゆっくりと浸透する。かくして不平等は所得の人為的気性性を永続させる。
不平等は劣等感を引き起こす。幸福感の人為的気象性を見出している。イギリス首相ボリス・ジョンソン「不平等が嫉妬心をかき立てるために欠かせない」それが資本主義を支えていると続けた。
計画的陳腐化や広告は、欠乏感、自分には何か欠けていると言う感覚を引き起こす。
時間も、人為的希少性の対象となる。不必要な長時間労働を強いられる人々は、自由に使える時間がほとんどなくなり、自分でできる仕事をお金を払って委託せざるをえなくなる。そして働きすぎによるストレス。新たなニーズを生み出す。これらの代金を支払うために、人々は不必要な生産と消費の悪循環に陥っていく。
公共サービスにも及んでいる。教育、医療、運輸、図書館、公園、プール、水道、住宅、社会保障制度等
緊縮は成長のエンジン
2018年の金融後にヨーロッパ全土で展開された緊縮財政では、緊縮は、高齢者への暖房、失業手当、公共部門の賃金まで、あらゆる社会サービスと福祉の公共投資を削減することによって、成長のエンジンを再起動しようとするものだった。コモンズを切りきさんだ。快適すぎるあるいは怠惰すぎるとみなされた人々を再び飢餓の脅威にさらし、生き残るには生産性を上げるしかない状況に追い込んだ。18-19世紀と同様だ。希少性(緊縮)と成長はコインの裏表だ。
通常私たちは、資本主義を多くのものを生み出すシステムとみなしているが、実は絶え間ない希少性の喪失を軸として組み立てられたシステムなのだ。資本主義は、生産性と利益を驚くほど向上させるが、それらを豊かさと自由にではなく、新たな形の人的希少性に変える。そうしなければ、資本蓄積のエンジンが止まる恐れがあるからだ。成長志向のシステムの目的は、人間のニーズを満たすことではなく、満たさないようにすることなのだ。実に不合理で、生態系にとっては暴力的だ。
★解決策はすぐ見えてくる。
希少性を逆行させれば、成長不要にできるはずだ。公共サービスを脱商品化し、コモンズを拡大し、労働時間を短縮し、不平等を減らすことによって、人々は豊かに暮らすために必要なものにアクセスできるようになる。しかもそのために新たな成長を必要とされない。人々自らの幸福を損なうことなく労働時間を減らすことができる。不必要なものの生産が減り、不必要な消費の圧力も減る。こうして自由な時間を手にした私たちは、時間の希少性がもたらす消費パターンから解放される。競争心からも解放される。
その結果、経済の生産量が減るがそれは必要な現象でもある。まだ十分豊かだろう。私有財産やGDPは縮小し、企業とエリートの所得は減るが、公共の富は増え、他の全員の生活が向上する。交換価値は下がるが使用価値は上がる。豊かさが成長の解毒剤であることが明らかになる。豊かさは、成長要求そのものを無効にし、ジャガノートをスローダウンし、そのハンドルを生物界に明け渡すことを可能にする。
「資本主義は豊かな状況では作動しない」(カリス)のだ。私たちが求めるのは根本的な豊かさだ。
★債務を帳消しにする
無効にすべき成長要求は他にもある。最も強力なのは債務だろう。学業資金、住宅資金、借金の利息は複利計算で指数関数的に増えていく。体外債務を抱えた国々は、伐採や採掘などの資源採掘産業に対する規制の緩和を迫られ、生態系を搾取している。氷の住宅ローンを抱える人々は、そうでない。人々より長く働いていることが研究によって明らかになった。グレーバーが述べているように「債務という財務上の義務のせいで、私たちは不本意ながら略奪者に等しくなり、世界を金に変えられるものとして眺めるようになる。」
債務の一部を帳消しにすればよいのだ。古代オリエント社会は定期的に帳簿を一新した。ヘブライ法でヨベルの年として制度化され、借金は7年ごとに自動的に帳消しにされた。福利やフィクションに過ぎないフィクションの長所は変更できることだ。
「債務の帳消しが有益なのは、人間の苦痛を大幅に軽減できるからだけではない。お金は重要ではなく、借金の返済が道徳の本質ではないこと、さらには、これらすべては人間が決めたことであり、民主主義の真髄は、全員が同意する形で取り決めを変更できることであることを私たちに気づかせるからだ。」デヴィッド・グレーバー
★新たな経済のための新たな資金
銀行は(信用想像により)何もないところから無料で作り出した製品(お金)を効率よく売った後、人々にはその返済をするために、現実の世界で実質的な価値を持つものを再生産することを要求しているのだ。
しかし融資のお金は作り出すが、利息の支払いに必要なお金は作らない。したがって常にお金は欠乏状態にある。希少性。それが競争を生む。
複利をなくし、単利にする
債務ベースの通貨を廃止する。商業銀行に信用硬貨を作らせる代わりに、国が債務なしで通貨を作り、経済に貸し付けず、経済で使う。
このアプローチの強みは、単に借金を減らすだけでなく、国民皆保険制度、雇用保障、整体系の再生、ルルギ転換などに直接資金を提供できることにある。しかも収益を見出すためのGDP成長を必要としない。
★ポスト資本主義のイメージ
経済システムを成長要求から解放する仕組みに着目すると、ポスト資本主義経済がどのようなものであるかが見えてくる。それは全くもって怖いものではない。自主的に貧困になって原始的な生活に戻るわけでもない。それどころかなじみがある。というのも私たちが通常経済とみなすもの、そうあるべきだと考えるものに似ているからだ。
すなわち、人々は有益なものやサービスを生産し販売する。合理的かつ十分な情報得た上で何を買うかを決断できる。労働に報酬を得ることができる。無駄を最小限にしながら、人間としてのニーズ満たすことができる。必要とする人々に資金が届く。イノベーションによって高品質で長持ちする製品が作られ、生態系の負荷が減る。労働時間は短縮され、人々はより幸福になる。そして基盤となっている生態系の健全さを無視するのではなく大切にする。
既存の経済とは根本的に異なり、その軸になっているのは、基本主義が一番の目的とした「蓄積」ではない。
★民主主義の力
2014年のハーバード大学とイェール大学の科学者チームの調査。未来世代と資源を共有できるかに対して平均で68%の人々が持続可能な形で資源を利用することを選択した。再生可能な量しか取らなかった。しかし問題は残り32%が共有資源を存分に使うという選択をすることだ。4世代目までに資源は完全に枯渇し、次世代には何ものこらない。この驚くべき衰退のパターンは現在地球で起きていることに非常によく似ている。
しかし直接民主院によって集団で決定することを求めると驚くことが起きた！持続可能な選択した68%が利己的な少数派を抑えて破壊的な衝動を阻止できた。何度調べてもまた12世代に及ぶ実験を行ったが結果は常に同じだった。資源が全く減らなかった。
定常経済とは
1.生態系が再生できる量を超えて採取してはならない。
2.生態系が安全に吸収できる量を超えて廃棄、あるいは汚染してはならない。
機会があれば、人々は定常経済のような政策を望むのだ。
問題は、人間の本性ではない。1部の人が自分の利益のために集団の未来が破壊することを許している。政治システムが問題なのだ。
私たちの民主主義が少しも民主的でないからだ。今やエリートが民主主義システムを掌握しているのだ。金権主義に近い。貴族、資産運用会社、メディア、世界銀行IMFの議決権、WTO、世界で最も豊かな経済大国が世界貿易システムのルールに関する重要な事柄をほぼ思い通りに決定する一方、生態系崩壊による損失が最も大きい貧しい国の発言は常に無視される。
より環境に配慮する経済を勝ち取りたいのであれば、民主主義を可能な限り拡大しなければならない。
★それは政治からビックマネーを排除することを意味する。急進的なメディア改革、厳格な選挙資金法の策定、企業人格や法人格の無効化、独占企業の解体、協同組合への移行、企業役員への労働者の登用、株主投票の民主化、グローバルガバナンスの民主化、以上のことを行い、資源をコモンズとして管理するのだ。
長い間、私たちは資本主義と民主主義はセットになっていると教えられてきた。しかし実際には両者はおそらく両立しない。資本主義は生物界を犠牲にしても、永続的な成長に執着し、多くの人が重視する持続可能性に背を向ける。大多数の人は、成長要求とは逆の定常経済の原理に基づき経済を選択するだろう。生態系崩壊の時代にあっては、そこの衝突を打ち破らなければならない。資本主義を理性によって精査する必要がある。ポスト資本主義経済への旅はこの基本的な民主主義的行動から始まる。
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第6章 すべてはつながっている。
写真家サルガドが引退後、実家の破壊された森を6年で再生した。
森が原生林のバイオマスの90%にまで自然に回復するのには、平均でわずか60年しかかからない。ほっておくだけでそうなる。もっと早いケースも多い。
森が再生すると、膨大なCO2を吸収する。1ヘクタールあたり年間11トンを超える。私たちが過剰な産業活動を縮小し始めれば、生物界は驚くべきスピードで回復する。
結局のところ、脱成長は脱植民地化のプロセスだと考えられる。資本主義の成長は、常に領土拡大の論理を中心として組み立てられてきた。資本が自然の領域を次々と蓄積の回路に引き入れるにつれて、土地、森林、海、さらに大気さえ植民地化されてきた。500年にわたって資本主義の成長は、囲い込みと奪取のプロセスであり続けた。
「コチャバンバ人民合意」
オーストロネシア人は移住のたびに、そこの生態系との矯正を学んできた。
今私たち人類もまた島に住んでいることに気がついた。
アチュアル族 みな自然であり人であり親類。なのでそれらや自然とも夢を通じてコミュニケーションする。比喩ではない。
森を共有する、人間ではないあるいは人間以上の多様なパーソンからなるコミュニティーと良好な関係を保つことが生活を維持するために欠かせないことを知っている。アチュアル族は、 そのコミュニティー相互依存の関係にあり、コミュニティーが存在しなければ、自分たちも存在し得ないことを理解している。両者は運命を共有しているのだ。
この倫理感は、すべての大陸の無数の先住民コミュニティで共有されている。その一貫性に驚かされる。また多くの場合、植物や動物だけでなく、川や山などの無生物も人間とみなされている。
なので客体として扱ったりはしない
では共喰いなのか？いや、交換(互恵)関係にある。与えられるより多くとってはならない。生態系が再生できる量を超えてとるべきではない。自らが依存する生態系を損なわず、豊かにするために、できる限りをお返しをしなくてはならない。耳を傾け、共感し対話することが求められる。とりわけシャーマンが、人間と非人間との関係を円滑にするスキルを磨いている。
生態系や生命のはたらきについて専門的な知識を持っている。
人間以外のパーソンと、心の深部で共感するプロセス。
生物界を意図と社会性が息づくものとして捉えたら、その世界での経験はどれほど豊かになるだろう。彼らと私たちは何を語り合うだろう。魅惑的な世界の扉が開かれるようだ。
アニミズム「その世界は、人で満ちているが、人間はその一部でしかなく、常に他の生物との関係の中で生きている」。アニミストは、動物、植物、引いては川や山さえ、客体(オブジェクト)としてではなく、主体(サブジェクト)とみなす。その世界観に「それ」イットは存在しない。あらゆるものは「あなた」なのだ。
アニミズムは徹底的にエコロジカルだ「すべては密接に結びついている。そのように振るまいなさい」
これは単なるレトリックではない。実際の効果がある。そのように生きる事は、世界で現実の物質的な影響をもたらす。
地球の生物多様性の80%は、先住民族が管理する地域で発見されている。明らかに先住民族は正しいことをして、彼らは生物を守り育んでいる。そうするのは、慈善の精神からではなく、生物が美しいからでもなく、すべての生き物が基本的に相互に依存していることを理解しているからなのだ。
成長主義が地球史上6度目となる大量絶滅を加速させるにつれて、アニミズムの価値観と資本主義の価値観の対比はこれ以上ないほど顕著になっていくだろう。
精神>物質な二元論デカルト 教会と資本家が応援し勝利〜現在にいたる。
それらはもともと一つの裏表スピノザ(アニミズム的)〜敗北 しかし今は復権し認められている 現象学は二元論を否定した
私たちであるすべては、他の主体との相互作用によって形作られる。
現象学に由来するこれらの洞察は、アニミストの主張へ私たちを導く。もし私たちが、人間は主体だから特別だ、という考え方からスタートしたのであれば、非人間も主体であることを理解することによって、全く新しい地平に立つことになる。突然、人の領域は、人間のコミュニティーを越えて広がり、人間以外の他者を包含するようになるのだ。
脱成長はまず、脱モノ化から
第二の科学革命
菌も細菌も敵ではなく共生している。仮に自分の体を構成する細胞を全部数えたら、自分の細胞より他の生命体の細胞の方が多いことがわかるだろう。デュプレはこう述べている「これらの発見を知ると、生物は独立した存在だと主張しにくくなる。その生物がどこで終わり、どこから他の生物が始まるかを区別することさえ難しい。」
DNAも細胞に一組とミトコンドリアにもう一組。
細菌に関する発見は、存在論(オントロジー)にも革命をもたらし得ることを指摘する。「私たちの内部や周囲にある、これまでは目に見えなかった微生物をマッピングできるようになったことで、世界の生物学的構造と、他の生物に対する人間の位置づけを再考せざるを得なくなった」
森は菌根菌によってコミニケーション、エネルギー、栄養薬効成分の共有を可能にするネットワークとしてつながっている。それは種を越えている。木は本当に個体なのか？独立した生物なのか？それとも幅広い複数の種からなる生物なのだろうか？さらに人間や他の動物の神経ネットワークのように機能している。ニューロンのような。これは比喩ではない。そのネットワークは記憶を持つ。感情も。知性も。
先住民族は木を「木の人」と呼ぶ。私たちはそこに戻ってきた。
木はわたしたちともつながっている。
木といるだけで心身の健康によい(エビデンスあり)
人類は何百万年もの間、木と共に進化してきた。DNAを木と共有してさえいる。数え切れないほどの世代をへた後、私たちは他の人間に依存するのと同じように、健康と幸福を木に依存するようになった。木と人間は、本当の意味で、親類なのだ。
捕食者と彼捕食者も単なる弱肉強食でなく相互に依存し合った関係で生態系を織り成す。この地球上の生命はすべて、関係性が織りなす網の目の一なのだ。ガイア。
脱モノから、互いを尊く思い、贈りものとしていのちをいただき、多くを返す。関係を続ける。〜生態経済学。生態学者=シャーマンとしての。定常経済にどれだけとってよいか。どれだけ再生できるか。リジェネラティブ農業(環境再生型)でCO2も吸収。
会社に法人格を与える代わりに、川の流域に人格を与える。ニュージーランド、ワンガヌイ川とマオリ族。タラキナ山も。ガンジス川やヤムナ川にも。エクアドルは憲法に、ボリビアは母なる大地の権利法に。
「母なる大地とは、相互に関連・依存・保管し、運命を共有するすべての生命システムと生き物からなる不可分のコミュニティによって形成されるダイナミック動的な生物システムである。」
既に川と流域に害を及ぼしかねない大規模な工業プロジェクトを阻止する取り組みがいくつか成功している。
先住民族のコミュニティーと支持者たちが「母なる地球の権利に関する世界宣言」を国連総会で採択させようとしている。その宣言では地球には「生きて存続する権利、尊重される権利、生物生産力を再生し、その重要な循環とプロセスを維持する権利」があるとしている。
国家の枠を超えた協力が必要だ。
少ない方が豊か
これらすべては、意識の重大な変化が起こり始めていることを語っている。生態系の危機は、人間を超えた世界との関係について、私たちは新しい考え方(古来の考え方)へ導いているように思える。その考え方は、問題の確信を私たちを向かわせ、危機の大元になっている亀裂をどうすれば、修復できるかを示唆し、より豊かな未来を想像する力を与えてくれる。それは資本主義の古いドグマから解放され、生命ある世界との互恵関係に根差す未来だ。
生態系の危機は、急進的な政策対応を必要とする。高所得国はエネルギーと資源の過剰な消費を削減し、クリーンエネルギーへと急速に展開しなければならない。また、永続的な成長ではなく、人間の幸福と生態系の安定を重視するポスト資本主義経済へ移行しなければならない。
脱成長は、この困難な問題にアプローチする道筋を示している。脱成長が意味するのは、土地と人々、さらには、私たちの心を脱植民地化することだ。また、コモンズの脱・囲い込み、公共財の脱・商品化、労働と生活の脱・強化、人間と自然の脱・モノ化、生態系危機の脱・激化をそれは意味する。
脱成長は、より少なく取ると言うプロセスから始まるが、最終的には、あらゆる可能性の扉を開くことになる。私たちは、希少性から豊富さへ、搾取から再生、支配から互恵へ、孤独と分断から、生命が溢れる世界とのつながりへと進ませるのだ。
結局のところ、私たちが「経済というものは、人間同士の、そして他の生物界との、物質的な関係である。その関係をどのようなものにしたいのか、と自問しなければならない。支配と搾取の関係にしたいだろうか。それとも互恵と思いやりに満ちたものにしたいだろうか？
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