女性雇用に関する調査【vol.2】
会社員からフリーランスに転身して約3年半。
クライアント企業は、大企業からスタートアップまでさまざま。
業種も多種多様。
やり取りする先方の担当者も、代表者からインターンまでさまざま。
先日、日本の女性雇用実態について考える機会があり調べてみたので、noteにメモ。
今回は、vol1に続くvol2。
以下、厚生労働省「令和３年度雇用均等基本調査」、内閣府「令和4年版男女共同参画白書」より。
■正社員の男女比率、採用状況
□R3年 正社員に占める女性割合：27.4%（前年度より上昇）
L総合職：20.7%
L限定総合職：34.0%
L一般職：33.9%
□R3年春卒の新規学卒者を採用した企業割合：21.3%（前年度より上昇）
L総合職として男女とも採用した企業：45.2%（最も高い）
L総合職として男性のみ採用した企業：41.8%（2番目に高い）
L一般職として男性のみ採用した企業：35.2%
L一般職として女性のみ採用した企業：32.7%
■女性管理職
□課長相当職以上の女性管理職を有する企業：53.2%
◉企業規模が大きくなるほど、管理職の女性を有する割合が高い
□課長相当職以上の管理職に占める女性割合：12.3%
◉女性管理職割合を産業別に見ると、医療/福祉(48.2%)が突出して高い
■ハラスメント防止対策
□セクシャルハラスメント防止対策をしている企業：78.5%（前年度調査より低下）
L企業規模が大きいほど割合が高い
L就業規則/労働協約等の書面で明確化し周知している企業は70.6%
□妊娠/出産/育児のハラスメント防止対策をしている企業：69.1%（前年度調査より低下）
L就業規則/労働協約等の書面で明確化し周知している企業は61.4%
□パワハラ防止対策をしている企業：75.3%（前年度調査より低下）
L就業規則/労働協約等の書面で明確化し周知している企業は63.1%
■育休、子育て援助の状況
□R元~2年の1年間に、在職中に出産した女性が育休を開始した事業所割合：89.5%
□R元~2年の1年間に、配偶者が出産した男性が育休を開始した事業所割合：18.9%
□R2年 育休のため短時間労働制度がある事業所：73.2％
L複合サービス、電気ガス熱水道業、金融保険業で高い(90%超)
□子の看護休暇制度がある事業所：65.7%
L企業規模が大きくなるほど割合が高い
最後まで読んでいただきありがとうございます！
【簡単な自己紹介】
93年生まれ / 中国地方の田舎で生まれ育ち、大学進学で海外、就職で東京 / 2020年に結婚、夫婦で脱サラしDigital Nomadになる / 全国16地域で移住体験生活・5地域でワーケーション経験 / 2021年から北海道限定で遊牧ライフ中
ブログでは北海道の暮らしやリモートワークスポットをメインに発信中♪
https://taminoko.com/
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