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日本経済を動かす人材の流動性とフリーランス与信の可能性

こんにちは、邨山毅です。
先日、菅内閣の官房長官で元厚労大臣の加藤勝信議員の勉強会に参加してきました。僕自身あまり政治に明るいタイプの人間ではないのでマクロのインプットができ視座が上がりました。

そんなマクロ視点からのドリルダウンで、携っているペイトナーファクタリング事業にどんな意義があるのかを言語化してみる回です。
※様々な視点があるのは認識しつつ、あえて細部は捨てて単純化したアウトプットであることご容赦ください。


日本のGDPおよび賃金、伸び悩んでいます

名目GDPがドイツに抜かれ世界4位に後退したことがニュースになっていますね。物価は高騰しているが賃金は2-3年遅れで上がっており、実質賃金が下がっていて賃上げ必至の状態になっています。

これまでもずっと賃上げ要求を国から各企業へ要請されてますが、依然として賃上げ水準はまだまだ理想の水準には達しておらず、次の総裁選の争点の一つと言われています。「人的資本経営」です。

企業の利益の分配先が圧倒的に「株主還元」に寄っているというfactデータもあり、分配先を従業員へ(≒賃上げ)も振り分けてね、という文脈のようです。

賃金伸び悩みの真因の1つは人材の流動性

賃上げを構造的に成し遂げるためのパラメータはいくつかありますが、ざっくり分けると以下になるのではないかと思います。(岸田政権の「三位一体の労働市場改革」を言い換えただけになってしまってますが)

  1. 【企業】付加価値の従業員への分配・ジョブ型雇用への移行

  2. 【人材】人材側の能力開発による交渉力強化

  3. 【市場】人材の流動性を高める

1は前項の内容に加え、雇用・給与制度を年功序列的な職能給から職務給(ジョブ型)に変えていくことを推進しています。

2に関してはある程度想像つくかと思いますが、人材側にも交渉力が必要で、リスキリング等によって能力開発していきましょうというものです。
(助成金たくさんでてます。)

メインで深掘りしたいのは3で、"人材の流動性"はとても根深く解決すべき真因なように感じています。一言で言うと転職しましょうという話です。

日本は世界的に見ても稀な「終身雇用」「年功序列」が労働市場に根付いており、多くの人は転職などせずにキャリアを形成していきます。終身雇用・年功序列給与を前提に1社に勤め上げることを前提としている社員を抱えている企業にとっては、賃上げをするメリットが働きにくくなります。(同時に、従業員からしても自身の能力開発をするインセンティブが小さい)

解雇規制の緩和が検討されているのも、このあたりに対する打ち手と認識しています。

フリーランスの働く環境整備

上記の課題感の中で1と3に大きく寄与するのが「フリーランス市場の拡大」で、実際にフリーランス人口はここ数年かなりの勢いで増加しています。

一方でフリーランス向け事業の運営をしていると、よく"フリーランスの労働環境が全然整っていない"と耳にします。いざフリーランスになってみても、労働環境が未整備で会社員に戻る方も一定数いらっしゃっているのが現状です。そんな文脈から、フリーランスの労働環境整備にもフォーカスが当たっています。

前述した加藤大臣はフリーランス保護新法を提起し作った方で、こういったところに手を入れてフリーランスの労働環境を整えています。

法制度以外でいうと「フリーランスの資金繰り問題」はかなりの死活問題になっています。
日本社会においてはフリーランスに信用がつきにくく、資金調達がしにくい実情があります。銀行融資は中々下りないし、年収数千万あっても賃貸が借りられない、などです。

フリーランスの与信作りは大きなインパクト

そういった社会(国家)課題のど真ん中にいるフリーランスの与信・資金繰り問題に、私が現在勤務しているペイトナーは向き合っています。

事業運営には資金が必要ですがお仕事の報酬が入金されるのは仕事が終わってから1-2ヶ月後、でも資金調達はできない、という状況になってしまうと事業拡大あるいは事業の存続自体がかなり難易度高いものになってしまいます。

そんな事情からフリーランス向けのファクタリングが選択肢として広く受け入れられ始めているわけですが、そもそもは「フリーランスに信用がつかない」ことが最も解決すべきイシューであると考えており、ペイトナーではフリーランスの与信作りにチャレンジしています。

ペイトナーファクタリングのプロダクトMV

そんな世界が作れれば、フリーランスにも、企業にも、大企業で働く従業員にも、国にも、明るい未来が来るのではと感じています。

終わりに

これまであまり政治方面にはアンテナ向いていなかったのですが、今回の件をきっかけにかなり興味を抱きました。

スタートアップ経営をしていく上でマクロ市場の視点を得ることは欠かせないですが、世界経済だけでなく、今後は政治にも目を向けるべきだと改めて深く考えさせられました。難しい。

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