戦後教育を斬る！！（憲法夜話２）①

完全に崩壊した日本の教育

日本の憲法は死んでいる。

そして、その憲法と同じくまったく死に果ててしまっているものが日本にある。

それは教育である。

憲法が死んでいると言われてもピンとくる人はあまりいないと思うが、日本の教育が機能不全に陥っていることは、誰もが認める事実と言っていいだろう。

年を追うごとに低年齢化していく受験戦争。

その一方で学級崩壊や学力の低下の問題。

あるいはイジメや家庭内暴力の氾濫。

さらに、どんどんエスカレートする少年犯罪。

こうした問題が新聞の社会面に載らぬ日は1日たりともない。

学校の教師たちや日教組、そして文部科学省は絶対に認めたがらないが、日本の教育制度はもはや破綻している。

さらに近頃は、数える教師の中にも「M教師」、つまり問題教師が増加していると言う。

授業をまともに教えられなかったり、精神衛生に問題があったりする人物が今の小学校や中学校にはゴロゴロ転がっていて、日本各地で問題が頻発している。

しかも、これに追い打ちをかけるように日本の文部科学省は「ゆとり教育」と称して、ますます教育内容を易しいものに変えてしまった。

そして、それが批判されると、たちまち朝令暮改して「ゆとり教育はやめよう」なんて言い出す始末。

学力もダメ、モラルも皆無、教師のレベルも下がる一方。

そこで、最近では海外に自分の子供を逃避させる親も増えていると聞く。

つまり、日本の教育なんて、我が子に受けさせたくない！

こんな理由で我が子を海外留学させる国など、古今東西、どこにあっただろうか！！

その恐るべきことが現実に起きているのが、今の日本である。

「戦後教育は民主的」と言う大嘘

日本の教育の恐るべき崩壊。

これはいったいどうして起こったのだろうか？

その原因はどこにあるのか？

その最大の理由は、戦後日本で行われてきた教育がまったくのデタラメであったことによる。

戦後日本の教育は「民主化」された。

戦前の反動ファッショ教育は払拭され、学校は民主化、近代化された・・そう思っている人は今でも多いが、実はこんなデタラメな話もない。

戦後日本で行われてきた教育は民主主義教育でも何でもない。

途方もない、まがいもの教育であった。

戦後教育の大方針は、昭和２２年（１９４７）に作られた教育基本法によって定められている。

教育基本法が作られた年代からすぐに気付くとおり、この法律は占領国であるアメリカの指導に基づいて起草された。

この時期、GHQの意向に逆らって、日本の政府も議会も何一つ主張することは許されなかった。

したがって、教育基本法成立を知った国民は、さぞやこの法律の中にはデモクラシーの精神がいっぱい詰まっているに違いないと勘違いし信じて疑わなかった。

いや、今でもそう信じている人はたくさんいる。

ことに教育基本法を金科玉条と仰いでいるのは、他ならぬ日本の学校教師、ことに日教組である。

国会で教育基本法改定が論議されたときに、必ず日教組をはじめとする日本の教育界は猛反発する。

まさに彼らにとって、この法律は「不磨の大典」なのであろう。

それでは、彼らにこう言う質問をしてみたい。

はたして日本の教育者たちのどれだけが、教育基本法を真剣に読み、検討したのだろうか？

この、わずか１８条しかない法律の中に、アメリカン・デモクラシーの精神が込められていると彼らは本当に思っているのだろうか？

だとしたら、恐るべき無知としか言いようがない。

教育基本法ほど、デモクラシーと無縁な法律はない。

むしろ、日本のデモクラシーにとってこれほど有害な法律はない。

そう言っても決して過言ではない。

戦後７０年、その教育基本法に基づいて、学校教育が日本の若者に施されてきた。

まったく民主主義とはかけ離れた教育が行われてきた。

これでは憲法が死に、デモクラシーが消滅するのはあまりにも当然のことであった。

デモクラシーという大樹を支えるのは、他ならぬ国民教育であるからである。

つづく

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※　この記事は日々一生懸命に教育と格闘している現場の教師の皆さんをディスるものではありません。

【参考文献】『日本国憲法の問題点』小室直樹著　（集英社）

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