精神障害者が一人暮らししたいのに借りれる物件がなく生活保護の受給を前提としないと出来ない現実(簡単まとめ)
精神障害者が借りれる物件はほとんどない
お金があってもなくてもなんですね。やはり何かするんじゃないか？などの偏見や1人暮らしでのトラブルが容易に想像出来ますのでオーナーさんの理解がないと難しいです。
保証人は必ず保証会社を通すのでいらないんですが緊急連絡先が必要になるためこの緊急連絡先がネックになることもあります。
生活保護を受給したら一人暮らしが可能
だからおかしいんですよね。生活保護の受給を前提として精神障害者は暮らさないといけません。生活保護を受給出来れば何の問題もなく物件が借りれることも多々あります。
これは何故かというと生活保護者向け不動産や貧困ビジネスにより家賃の取りっぱぐれがないアパートへの入居が可能だからです。
家賃は代理納付で役所から振り込んでくれるためビジネスモデルとしてもリスクはありますが安定収入を見込めます。これについては今度Twentyの講義でやります。
精神障害者の親が子どもの生活保護受給を反対して一人暮らしを阻止しているケースがある
当事者グループや家族会など様々なところで話を聞くと親が生活保護受給を反対して阻止しているケースがあります。
これは親が悪いことが明白です。要するに生活保護を受給することで世間体が悪くなることを気にして精神障害者の子どもを幸せを考えることも出来ない哀れな親です。
恥を知りなさい！！
グループホームへの入所、救護施設への入所も世帯分離をして生活保護を受給させるだけで可能です。もちろん健常者であれば勤労の義務があるわけですが、精神障害者は就労が困難であることをまず親が理解しなさい。
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