10分日記 #115 「課題」を履き違えた日系大企業の末路

こんばんは、
kei.です。

今日も記事を読んでいただきありがとうございます。

今日の記事

今日の記事は、乱立する電子マネー内の相互利用を可能にするべく、デジタル通貨の協議会が複数社によって設立される、という内容の記事でした。

感想

端的にいうと、論点がズレてる気がします。

話を整理します。

・各社が電子マネーシステムを独自に作ってしまったために、利用者が獲得できないところが現れる。

・この問題を解決するために「システムを統括して利用者をみんなで共有しちゃえばいいんじゃね?」と言う。

・安全性を保つためにはブロックチェーンって言っとけばいいよね。

と言ったところでしょうか。

盲目的というか、なんというか。

何を考えてこの動きが始まったのでしょうか?

日本特有の「虎の意を借る」のような、とりあえず大きいとこと仲良くしとこう的な精神でしょうか?


突っ込みたいところは3点あります。

1.「利用者が増えない理由」は競合に利便性が劣っているからではないのか?

そもそも論なのですが、「なぜ」利用者が増えない電子決済サービスがあるのでしょうか?

それは、「他にもっと便利なサービスが存在しており、そっちを使ったほうが便利」だからです。

「サービスが乱立してる」とか「残高がもったいない」とかじゃないです。

「便利じゃない」から消費者はそのサービスを利用しないのです。

根本的な問題設定が誤っていると思います。

2.「利用者」をシェアしてしまったこれ以上の増益を見込めなくならないか

これから人口が減っていく日本での問題です。

利用者の母数がこれから減少していくことがわかり切っているのに、その残りかすを絞り取るだけに躍起になっていないでしょうか?

仮に、日本において成功したシステムが完成したとしても、それを海外に輸出できるだけの度量があるようには思えません。

3.「ブロックチェーン」使えるなら、「電子マネー」じゃなくて良くない?

皆さんはブロックチェーンがなぜ凄いのかを本当に理解していますか?

「情報の安全性が高い」とかだけじゃないんですよ。

その「情報の信頼性」を誰かが管理するのではなく、参加者全員が管理できることが素晴らしく、画期的なのです。

だから、電子マネーをどうこうするためになんてブロックチェーンを使うのではなく、仮想通貨よろしく、自分たちの通貨を発行して広めようとは思わないのでしょうか?

とまあこんな感じで突っ込んでしまいましたが、決済という生活に紐づく環境が良い方向にアップデートされていくのは嬉しいことです。

今後も彼らの動向を見守っていきたいですね。



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