些細な問題に拘らず、国難回避のため保育所整備に邁進を！
満点の政策はありません。費用対効果がプラスなら、推進すべきです。企業主導型保育所の「３分の１近くが待機児童がゼロの自治体にあった」という事は、３分の２以上が待機児童のいる自治体にあり、待機児童問題に寄与すると見込まれるわけです。
今後は、少子高齢化で労働力不足が深刻化し、「企業主導型保育所のある企業は優秀な女子学生を採用しやすい」という事になり、大企業間で「企業主導型保育所設置競争」が起きる可能性もあります。それを後押しする施策に期待します。
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