経営の苦しい農家には「割増退職金」を支払って退出を促しては？

日欧経済連携協定が大筋合意した事で、経営の苦しくなる農家のための支援策を政府が検討しているようです。連携協定で恩恵を受ける消費者や輸出業者と打撃を受ける農家がいるわけですから、「税金を用いて農家に報いよう」という発想自体は、当然でしょう。

バラマキを批判するのは自由ですが、現実の政治を動かすとすれば、「必要悪」という面もあるでしょうから、本稿はその点には触れません。その分だけ消費者や輸出業者に増税すべきか否かも、本稿では論じない事にしましょう。

若干の補助金を支払えば経営が成り立つような農家には、補助金を支払えば良いと思いますが、そうでない農家も多いでしょう。もともと競争力が乏しい上に、高齢で後継者もいないような農家には、「割増退職金」的な処遇を検討すべきだと思います。

「３年以内に離農する高齢者には、年金は２倍支払う」といった具合にです。

条件としては、「営農を続ける農家に土地等を譲渡または貸与し、営農を続ける農家が大規模生産できるように協力する」という事が重要でしょうね。