政治講座ⅴ1234「中国の投資規制緩和？しかし、中国からドン引きする世界」
投資意欲を減衰させる政策ばかりであり、中国を世界の脅威と捉えられていることに気が付かないのである。理由も分からないまま拘束され、スパイの容疑で実刑を受ける国に命と同じくらい大切な金を投資するお馬鹿さんは世界には居ないのである。このような常識もなく、側近の忖度政治をしている習近平氏を「裸の王様」と評価しているユーチューバもいるが的を得ている表現である。不動産投資がデフォルトを起こしている中国に投資したら返済されることがないであろう。投資した資金は売れないマンションに化けて回収できない不良在庫になっているので、中国自体が不良在庫の塊と考えるのが妥当であろう。焼け石に水で投資はすぐ蒸発してしまうのである。米国も中国への投資の制限をする政策に移行している。中国がロシアに軍事技術提供も問題になるであろう。今回はそのような報道記事を紹介する。
皇紀2683年7月30日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
中国、ハイテク大手に投資成功例の報告求める－規制緩和の兆し
Dong Cao によるストーリー • 昨日 13:19
（ブルームバーグ）： 中国政府は国内の大手テクノロジー企業に対し、消費者・通信・メディア分野のスタートアップ投資で最も成功した事例について報告するよう求めている。
当局の締め付けでハイテク各社によるこうした投資は２年ほど前から事実上止まっていたが、当局が企業側により広い裁量を認める用意がある兆しだ。
非公開情報だとして匿名を条件に述べた関係者によれば、テンセント・ホールディングス（騰訊）や美団などの企業が商務省と国家発展改革委員会（発改委）から要請を受け取った。
発改委はソーシャルメディアの微信（ウィーチャット）への12日の投稿で、テンセントと美団の投資が中国の目標に沿ったものだと強調したが、こうした投稿は異例。ロボット・半導体産業の事例研究に関する要請も出されていた。
当局は新たなケーススタディーを求める理由を明らかにしていない。だが当局が好意的に捉える投資の種類が増えれば、2021年以降に中国ハイテク大手の時価総額を大きく減らした「無秩序な資本」規制の流れを反転させるに重要な一歩となり得る。
習近平政権はここ数週間、テンセントやアント・グループに対する調査を打ち切るなど、民間セクターの信頼回復を狙ったとみられる幾つかの措置を講じてきた。
こうした動きで中国株の上昇は勢いを得ているが、政府が政策を突然変更するリスクに対する懸念は根強く、民間の信頼が持続するかどうかはまだ分からない。
ある関係者によると、規制当局が要求している情報は、投資先の所有構造や外資導入の有無に加え、カーボンニュートラルや農村部の活性化、格差是正を目指す「共同富裕」といった目標にどのように貢献するかといった潜在的な経済・社会的利益に関するものなど。
美団と商務省、発改委、テンセントの担当者はコメント要請に応じなかった。
原題：China Asks Tech Giants for Case Studies in Sign of Easing (1) （抜粋）
--取材協力：Sarah Zheng、Jane Zhang、Yujing Liu、Fran Wang. More stories like this are available on bloomberg.com©2023 Bloomberg L.P.
中国への投資制限、バイデン氏は８月第２週に大統領令に署名へ
Jenny Leonard によるストーリー • 11 時間前
（ブルームバーグ）： バイデン米大統領は８月中旬までに米重要技術の対中国投資を制限する大統領令に署名する。政権内での議論を知る関係者らの話で分かった。
この大統領令は半導体と人工知能（ＡＩ）、量子コンピューティングに焦点を絞ったもの。既存の投資には影響せず、特定の取引のみが禁止される。その他の取引については、政府に開示する必要がある。
８月第２週に予定されている発令の時期は、これまで何度もずれ込んでおり、今回も延期されない保証はない。しかし内部での議論はすでに、措置の内容から発令とそれに付随する規則へとシフトしたと、関係者らは匿名を条件に話した。
規制は来年まで発効せず、その適用範囲はルール策定プロセスにおいて説明される。このプロセスではステークホールダーが最終版について検討できるよう、意見公募の期間も設定される。
関連するビデオ: テレ朝news
バイデン大統領次男の司法取引 決着“先送り” 大統領選に影響も
原題：Biden to Sign Order Curbing China Investments by Mid-August (1)（抜粋）More stories like this are available on bloomberg.com©2023 Bloomberg L.P.
恒大の負債は48兆円 中国GDPの2%に匹敵
AFPBB News によるストーリー • 3 時間前
【東方新報】経営再建中の中国不動産大手・恒大集団が、延期していた2021年と2022年12月期の決算をようやく発表した。2022年末の負債総額は48兆円に達し、同年の中国の国内総生産の約2%に達した。
恒大の7月17日の発表によると、2021年12月期の赤字は4760億元（約9兆3650億円）、2022年は1059億元（約2兆835億円）で、合計5819億元（約11兆4485億円）の赤字となった。2020年は80億元（約1574億円）の黒字だった。2022年末の負債総額は2兆4374億元（約48兆円）に達し、1兆8000億元（約35兆円）の資産総額を上回って債務超過に転落した。
中国では2020年から始まったコロナ禍により製造業や観光業などが低迷。不動産へ投資が集中し、不動産価格が高騰した。このため市民の不満が高まると、政府は「住宅は投機対象ではない」として2021年に規制強化を指示。地方政府はマンション購入を許可制にし、中古マンションの「参考価格」をつくって価格を事実上統制するなど、さまざまな規制を始めた。
これにより、野放図な拡大路線を続けていた恒大は大打撃を受けた。2021年以降に資金繰りが悪化して建設中の住宅が放置され、各地で購入者の抗議行動が発生。2022年3月からは香港市場の株取引を停止している。
恒大は経営再建について「広大で質の高い土地の蓄えがあり、不動産の引き渡し保証、段階的な債務返済、経営再開の堅実な基礎となる」と説明。保有資産を担保にして借り入れを増やし、サッカー競技場の建設用地を返還するなどして、建設工事の再開や物件引き渡しのための資金を集めている。
ただ、恒大を会計監査した香港の監査法人・上会栢誠は2021年と2022年の決算について、「内容が適正か十分な証拠を取得できていない」として「意見不表明」の判断を示した。また、恒大は2022年12月末の時点で総額4000億元（約7兆8698億円）に上る1500件以上の訴訟を抱えており、資金繰り改善の足かせとなっている。
不動産業界からは「恒大の巨額負債は想定されていたことで、決算を発表したこと自体が一歩前進と言える。今が底を打っている時期で、今後は回復していく」と楽観的な見方もある。
中国の不動産関連産業はGDPの2割以上を占めるとされ、恒大の経営状況は不動産市場の象徴でもある。中国経済、ひいては世界経済を左右しかねない問題であり、立て直しが急務となっている。(c)東方新報/AFPBB News
【翻訳編集】(c)東方新報/AFPBB News
中印が相手国の特派員追放合戦、国境紛争の延長線上―韓国紙報道
Record China によるストーリー • 3 時間前
中国とインドが相手国に駐在する特派員の追放合戦を繰り広げていると、韓国紙が報じた。ヒマラヤ山脈からチベット高原にかけて約3800キロもの国境線で向かい合っている中印両国は国境問題でしばしば対立してきた。メディア戦争も、この国境紛争の延長線上にある。
朝鮮日報によると、米紙ウォールストリート・ジャーナル紙（WSJ）は5月30日、消息筋の話を引用して「インド政府が最後に残る中国国営新華社通信と中国中央テレビ（CCTV）特派員のビザ延長を拒否した」と伝えた。WSJによると、インドの記者2人もビザを取り消され、中国に入ることができず、もう1人が中国当局からビザ取り消しの通知を受けた。
記者の追放は、もともと中国の「お家芸」。2020年には米国の記者13人を大々的に追放した。オーストラリアとの関係が悪化したときは、中国の情報当局が乗り出して連絡してくるという手法で圧力を加え、身辺に脅威を感じた豪メディアの特派員らが次々と中国を離れるように仕向けた。そんな中国が今度は国境紛争の相手、インドに手ひどくやられているわけだ。
5月31日、中国外交部のブリーフィングでWSJの報道などの真偽について質問が出ると、毛寧報道官は異例にも長々と事情説明し、「中国メディアの記者は随分前からインドで不公正かつ差別的な待遇を受けてきた」と指摘。「17年から何の理由もなく取材ビザの期限を3カ月から1カ月に短縮され、20年からは特派員ビザの申請自体を受け付けない。一時は14人もいた中国のインド駐在記者の人数は1人に減り、もうすぐ1人も残らなくなる状況」とし、「相互尊重の原則にのっとり、両国メディアの正常な交流が回復されることを望む」と発言した。
これに対し、インド外務省は淡々とした反応。アリンダム・バグチ報道官は今年4月のブリーフィングで、関連の質問が出ると「中国の記者がインドでメディア活動をするのに何の困難もない」と答え、新華社通信特派員のビザを延長してやらないことに関しても「政府のビザ政策について言及することは適切でない」として説明を避けた。まるで何かあったのか、と問い返すかのような口ぶりだった。
インドは中国主導の上海協力機構に参加しているが、中国への外交攻勢の手綱を緩めていない。ティックトック、ウィーチャットなど中国の携帯電話アプリの使用を大々的に禁じ、第5世代（5G）通信事業からもファーウェイやZTEなど中国企業を排除した。中国けん制のため日本、米国、豪州と共に4カ国安全保障協議体「クアッド（QUAD）」にも参加している。（編集/日向）
中ロなど極東で大規模演習 日米対抗へインド引き込み
2022年9月1日 2:00
【北京=羽田野主】ロシアや中国などは1～7日まで極東地域で大規模な合同軍事演習「ボストーク2022」を実施する。軍事協力を拡大し、アジア太平洋地域で軍事・政治的影響力を広げる日米に対抗する。今回はインドを初めて引き込み、日米豪印の首脳や外相らが経済や安全保障を協議する「Quad（クアッド）」を切り崩そうとしている。
「ボストーク（東）」と呼ぶ軍事演習は2010年から4年ごとに実施しており、今回は18年以来となる。中ロ印のほか、ベラルーシ、タジキスタンなど少なくとも12カ国が参加し、参加国数はこれまでで最多になる見通しだ。
アジア太平洋だけでなく、ウクライナ危機やアフガニスタン情勢などユーラシア全体を視野に入れた軍事演習であることをうかがわせる。
ロシア国防省によると、兵士の参加総数は5万人以上で、艦艇や軍用機を含めて5千以上の武器が使われる。中国人民解放軍から陸海空合わせて2千人あまりの兵士が参加する。兵力は前回の約30万人より小規模になる。ロシアが2月に軍事侵攻を始めたウクライナに、極東を含む東部軍管区からも兵力を投じていることが影響した可能性がある。
演習場は極東地域の陸上7カ所と、オホーツク海と日本海の2つの海域で、日本海の北部と中部での演習には中国人民解放軍の海軍も参加する。ロシア国防省は8月29日、今回の軍事演習の目的に関し「東方と極東海域での攻撃を撃退する」と述べた。
陸上の演習場には日本の北方領土である国後島と択捉島の2カ所が含まれており、日本政府は反発し、警戒を強めている。ロシアは3月、ウクライナ侵攻を巡って、北方領土問題を含む平和条約交渉の打ち切りを一方的に宣言した。
中ロの軍事協力の強化には、米国が英国、オーストラリアと安全保障枠組み「AUKUS（オーカス）」を、日豪印とは「Quad（クアッド）」を推進していることに対抗する狙いがある。ロシアのパトルシェフ安全保障会議書記は8月19日、「それらの活動は原則的に反中国、反ロシアだ」と批判した。
「ボストーク2022」にインドを引き込んだのも、クアッドをけん制する狙いが見える。一方、インドには、中国の過度なロシア接近を防ぐ思惑がある。印中は20年5月から国境係争地で衝突し、外交上の最大の脅威となっているからだ。
2回連続の参加となる中国の習近平（シー・ジンピン）指導部はウクライナ危機を巡りロシアに軍事支援はしない方針を示しつつも、中ロの軍事連携を加速させようとしている。念頭には将来の台湾統一がある。
中国は日米が「台湾海峡の平和と安定」を唱えるたびに「内政干渉だ」と激しく反発してきた。8月上旬にペロシ米下院議長が台湾を訪問した際には台湾周辺で大規模な軍事演習に踏みきった。台湾侵攻時に米軍と自衛隊がどのように介入するのか最大限の警戒をしている。
米ホワイトハウスのジャンピエール大統領報道官は30日、インドなどの軍事演習参加について「懸念している」と述べた。
中国には「ボストーク」でロシアとの軍事的な結びつきをさらに強め、日米同盟への対抗力を上げる狙いがあるとみられる。中国が初めて参加した18年以降、中ロは日本周辺で共同で爆撃機を飛行したり、艦艇を航行したりするようになった。
中国国防省は「ボストーク」に参加する狙いについて「安全保障上のさまざまな脅威に対応する能力を高めることが目的だ」と説明する。
中国共産党系メディアの環球時報（英語版）は19日付で「中ロの緊密な結びつきは米国の覇権に対抗し、世界の安定性を守るために重要だ」と主張する専門家のコメントを掲載した。台湾情勢やウクライナ危機を巡り、中ロの強権的陣営と日米欧の民主主義陣営の対立が激しさを増している。
アメリカ情報機関「中国がロシアに軍事技術提供」
TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリー • 昨日 15:03
アメリカの情報機関を統括する「国家情報長官室」は中国がウクライナ侵攻を続けるロシアに対し国際的な輸出規制や制裁を回避して軍事技術を提供していると明らかにしました。
ロイター通信によりますと27日に公表されたアメリカの「国家情報長官室」の報告書では中国がウクライナ侵攻を続けるロシアに対し、軍事技術や軍事・民生両方で使用できる技術を国際的な輸出規制や制裁を回避して提供していたと指摘しました。
関連するビデオ: Reuters
中国が半導体素材の輸出規制、米中貿易戦争が激化（字幕・4日）
具体的には中国の国有企業が、戦闘機の部品や電波妨害の技術などを制裁を受けているロシアの政府系企業に提供していたことが通関の記録から明らかになったとしています。
ただ、報告書は主に報道を引用する形でまとめられたとも説明していて「中国の制裁回避が意図的なものかどうか、情報機関として評価するには情報が不足している」としています。
また報告書はウクライナ侵攻後、中国がヨーロッパから乗り換える形でロシアから原油や天然ガスなどエネルギーの輸入を増やしていることなどを挙げ「中国はロシアにとってより重要なパートナーになった」と分析しています。
参考文献・参考資料
中国、ハイテク大手に投資成功例の報告求める－規制緩和の兆し (msn.com)
中印が相手国の特派員追放合戦、国境紛争の延長線上―韓国紙報道 (msn.com)
中国・ロシアなど極東で大規模演習 日米対抗へインド引き込み - 日本経済新聞 (nikkei.com)
アメリカ情報機関「中国がロシアに軍事技術提供」 (msn.com)
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