政治講座ⅴ375「支那も盛者必衰の理に逆らえず：止めは企業監査でお陀仏」
皆様は歴史の生き証人となることでしょう。第二の平家物語「支那滅亡物語」として語り継がれるであろう。今回も報道記事から引用する。
皇紀2682年9月12日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
はじめに
日本の国鉄の赤字、不動産バブル崩壊、金融機関の破綻、日本からの失敗から何故学ばなかったのであろうか。支那の慢心の結果であろう。
支那は国家安全保障上の懸念を理由に海外当局による上場企業監査の受け入れに難色を示してきたがとうとう受け入れた。
これで、支那の企業の実態が暴露され、粉飾・隠蔽が許されなくなってきた。
これで、多分、殆どが粉飾・隠蔽されていると思われるので、上場廃止になり支那の企業へは資金が流れなくなり、倒産に追い込まれていくであろう。
これが、支那の経済の破綻・終焉として止めと刺すことになるであろう。
“終身皇帝”目指す習近平氏に暗雲 ゼロコロナ政策は裏目、不動産・金融バブル崩壊危機
2022/09/11 07:15
安泰ではない？（イラスト／井川泰年）
10月に開催される中国共産党大会で習近平国家主席は異例となる3期目を目指す。「3選」を果たすとの見通しも多い中、経営コンサルタントの大前研一氏は、習氏の3期目入りには不確定要素があると指摘する。どういった問題があるのか、大前氏が解説する。
今秋、5年に1度の中国共産党大会が開催される。報道によると、習近平総書記（国家主席）が「3選」を果たして“終身皇帝”になることが確実だという。とはいえ、今まさに歴史に残る独裁者になろうとしている習近平も、安泰ではないと思う。台湾問題に加え、目下の課題は「ダイナミック・ゼロコロナ（動態清零）」政策だ。独裁国家ならではの徹底的なロックダウン（都市封鎖）で新型コロナウイルスの封じ込めを図っている。
だが、ロックダウンの拡大によって産業活動や個人消費が打撃を受け、経済が急減速している。今年第2四半期（4～6月）のGDP（国内総生産）は前期比2.6％減で、前年比も0.4％増と第1四半期の4.8％増から大きく減速し、2020年第1四半期の6.9％減を除けば、1992年の統計開始以降で最低の伸びとなった。
もともと中国に進出した外国企業は、政府の命令に基づく人件費の高騰など様々な問題に直面してきたが、今回は習近平のダイナミック・ゼロコロナ政策による過度なロックダウンでサプライチェーンが大混乱し、多くの企業が生産できなくなってしまった。外国企業にとっては、独裁者・習近平の存在こそが中国最大のリスクとなっている。
だが、当の習近平は「ゼロコロナ」を、まるで3選を果たして“終身皇帝”になるための勲章の1つと考えている節がある。世界で初めてコロナ退治に成功した国になり、武漢発のパンデミックという“濡れ衣”を晴らしたいようなのだ。しかし、いくら防疫態勢を強化しても国民の大多数が免疫を獲得するまで、ウイルスという“見えざる敵”には勝てないだろう。
したがって、習近平のダイナミック・ゼロコロナ政策は裏目に出て「世界の工場」と呼ばれてきた中国に対する信頼が大きく揺らぎ、今後の経済成長に少なからず影響を及ぼすと思う。実際、中国に部品の供給や生産を依存していた外国企業の多くは、すでにサプライチェーンと工場の分散・再構築を進めている。
驕れる人も久しからず
さらに、いま中国経済でくすぶっている大問題が、不動産・金融バブルの崩壊だ。大手不動産会社・恒大集団が経営危機に陥ってデフォルト（債務不履行）となり、河南省と安徽省の地方銀行では取り付け騒ぎが起きた。恒大集団には本社がある広東省の当局が介入に乗り出し、取り付け騒ぎには河南省と安徽省の当局が銀行に代わって顧客に預金を払い戻すなど“応急措置”でごまかしながら問題を先送りしている。だが、バブル崩壊のカウントダウンは確実に続いている。
中国の不動産・金融バブルの問題は、日本や欧米よりもはるかに深刻だ。経営危機に直面している不動産会社だけでなく、これまでの不動産の値上がりで借り入れ余力ができた人たちは2つ3つと投資して多額の借金を抱えている。地方銀行の多くは、いい加減で信用度が低い。これらをすべて政府が救済しようと思ったら、必要資金は500兆円を超えるのではないかと思う。日本は1990年代に230兆円の公的資金を投入したが、中国の場合、地方政府の3割が財政破綻するという試算もある。
もし、不動産・金融バブルが崩壊したら、中国共産党の独裁を黙認してきた国民も怒り心頭に発し、全国各地でデモや暴動が続発するだろう。これを習近平は正確に理解しているのか？ 私は甚だ疑問であり、この問題に的確な対応ができなければ、3期目に入っても社会の混乱が続き、結局、習近平が責任を取らされる事態になるかもしれない。
もう1つの波乱要因は、李克強首相だ。来年3月に2期10年の任期を終えて退く予定だが、このところ、習近平が主導してきた「共同富裕」政策に対抗するように、鄧小平が打ち出した「改革開放」路線を強調する動きを見せている。これも習近平3選の不確定要素になりそうだ。
盤石と見られていた習近平だが、ことほどさように行く手には暗雲が垂れ込めている。ゼロコロナもバブル対策も重力に逆らうようなものであり、平清盛が沈む夕日を金の扇で扇いで呼び戻したという伝説を想起させる。だが、「驕れる人も久しからず、ただ春の夜の夢のごとし」（平家物語）。習近平の思惑通りにすんなり進むとは思えないのだ。
【プロフィール】
大前研一（おおまえ・けんいち）／1943年生まれ。マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社長、本社ディレクター等を経て、1994年退社。現在、ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長、ビジネス・ブレークスルー大学学長などを務める。最新刊『大前研一 世界の潮流2022-23スペシャル』（プレジデント社刊）など著書多数。
※週刊ポスト2022年9月16・23日号
コロナ再拡大の中国、都市封鎖・操業停止で経済減速…「中秋節」でも駅に旅行客まばら
読売新聞 2022/09/10 23:35
閑散とする北京豊台駅＝山下福太郎撮影
【北京＝山下福太郎】中国で新型コロナウイルス感染の再拡大が、経済に影を落とし始めた。５０近い都市が封鎖（ロックダウン）され、工場の操業停止のほか、２億人超が行動制限を強いられている。共産党大会を来月中旬に控え、習近平（シージンピン）政権は足元の景気より感染封じ込めを一段と優先している。
「中秋節」の３連休初日となる１０日、首都の玄関口・北京豊台駅は旅行客の姿もまばらで閑散としていた。北京市当局は、市民約２２００万人に対して連休中は極力、市内にとどまるよう求めた。党大会の開催地となるため、人の移動に伴う感染の流入・拡大を強く警戒している模様だ。
交通運輸省によると、中秋節の旅行者は１日あたり２４００万人と予想される。政府の厳しい規制が影響し、前年比で３２％、コロナ禍前の２０１９年比では５３％減少する見通しだ。１０日以降、高速鉄道や航空便などの乗客には出発前４８時間以内にＰＣＲ検査が必要となるほか、訪問先の都市で感染者が出ると、戻る際に数日間の隔離が求められる。
例年に比べて「安近短」の傾向も一段と強まる。国内総生産（ＧＤＰ）の１割を占める観光・旅行関連産業の苦境は、「景気回復の重しになる」（エコノミスト）との指摘が出ている。
中秋節や国慶節の連休がある９～１０月は、旅行や買い物で財布のひもが緩むため、「金九銀十」と呼ばれてきた。だが、都市封鎖の拡大で出勤や日常生活を制限される住民が急増している。自動車産業が集積する内陸部の四川省成都市では、スウェーデンのボルボが、都市封鎖の始まった今月１日から工場の操業を一時的に停止した。
野村ホールディングスによると、６日時点で全部または一部が封鎖されたのは４９都市に広がる。影響を受ける住民数は前週比で１・８倍の約２億９０００万人と国民の５人に１人に達し、これらの都市・地域が国全体のＧＤＰに占める割合は２４・５％になる。集計方法が異なるため単純な比較はできないが、上海が封鎖された３月末～５月末前後の規模に迫る。
政府が２２年のＧＤＰ成長率目標として掲げた「５・５％前後」は、達成が厳しい情勢だ。大和総研の斎藤尚登・主席研究員は４・０％程度にとどまると見ており、感染拡大による経済活動の停滞が強まれば、「２％台に落ち込む懸念がある」としている。
中国国家鉄路､上半期に｢巨額赤字｣で前途多難コロナ禍で旅客輸送の売上高が半分以下に
2020/09/11 5:55
中国の国有鉄道会社の中国国家鉄路集団（国鉄集団）が、新型コロナウイルスの流行がもたらした巨額の赤字にあえいでいる。同社が8月31日に発表した2020年1～6月期決算は、売上高が前年同期比23.52％減の4039億3000万元（約6兆1800億円）に縮小し、純損失は前年同期の2億元（約30億円）から桁違いの955億4300万元（約1兆4620億円）に急膨張した。
国鉄集団は（需要の少ない地方路線など）公益的な輸送機能を担っており、毎年度の最終四半期に中国政府から公益輸送の赤字を埋める補助金が支給される。おかげで過去数年間、同社は最終損益の黒字を維持することができた。しかし今年は上半期の赤字があまりにも巨額であり、下半期の経営は未曾有の圧力にさらされている。
巨額赤字の原因は言うまでもなくコロナ禍による輸送需要の激減だ。1～6月期の輸送事業の売上高は前年同期比28.17％減の2828億4200万元（約4兆3270億円）。そのうち旅客輸送の売上高は同52.71％減の892億8000万元（約1兆3660億円）と半分以下に落ち込んだ。また、1～6月期の旅客輸送人員は同53.5％減の延べ8億600万人と同じく半数以下だった。
2020年6月末の負債総額85兆円超
一方、貨物輸送は新型コロナの影響が比較的小さく、1～6月期の売上高は1698億2700万元（約2兆5980億円）と前年同期比3.04％の減少にとどまった。だが、実は同じ期間の貨物輸送量は16億9400万トンと同3.6％増加している。これについて国鉄集団は、中国政府のコロナ対策に従って貨物運賃を値下げしたため、輸送量が増えても売上高は減少したと釈明した。
2020年6月末の時点で、国鉄集団は総額5兆5900億元（約85兆5270億円）に上る負債を抱えている。同社の説明によれば、この負債は主に鉄道網の建設を急ぐための大規模投資を継続している結果として積み上がったが、あくまで（長期的には利益が投資を上回る）優良資産だという。
だが財新記者の調べによれば、国鉄集団は2020年から2022年までの3年間に650億元（約9950億円）の鉄道建設債券、1130億元（約1兆7290億円）の中期社債、1970億元（約3兆140億円）の短期借入金が続々と期限を迎える。輸送需要の急回復が見込めないなか、これらの返済をどう乗り切るのか、プレッシャーは高まる一方だ。（財新記者：白宇潔）※原文の配信は8月31日
米中、米上場中国企業の監査巡る協定に調印 上場廃止リスク回避
8/27 5:29 配信
[香港/ワシントン ２６日 ロイター] - 米国と中国は２６日、米国に上場している中国企業の監査状況を米当局が検査することを認める協定に調印した。これにより、電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングなどの中国企業が米市場から締め出されるリスクが回避された。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）はアリババのほか、ＪＤドットコム（京東商城）や新興電気自動車（ＥＶ）メーカーの蔚来汽車（ＮＩＯ）などを上場廃止のリスクがある企業に指定。ＳＥＣのゲンスラー委員長は、協定が調印されていなければ約２００社が米市場から締め出されていた恐れがあると述べた。
協定はＳＥＣの監督下にある上場企業会計監視委員会（ＰＣＡＯＢ）と、中国証券監督管理委員会が調印。原則的にＰＣＡＯＢは中国企業の未修正の監査書類を入手して中国と香港の監査法人の職員から聞き取りを行う権限を得るほか、検査対象も独自に決定できるようになるとみられる。
米当局者らは２６日午前に検査対象の企業に通知したとし、検査が行われる香港に９月中旬までに検査官が到着する見通しだと述べた。ＰＣＡＯＢは、中国での厳しい新型コロナウイルス関連規制に鑑みて香港で検査を行うと説明、将来的に中国本土で実施する選択肢もあるとした。
米当局者らは協定調印は最初のステップに過ぎず、検査が妨害されずに行われるかどうかで中国側の順守状況が判断されると指摘した。
米当局は１０年間以上、米上場の中国企業に監査書類の開示を求めてきたが、中国は国家安全保障上の懸念を理由に海外当局による検査の受け入れに難色を示してきた。
ただ、米議会で２０２０年に可決された「外国企業説明責任法」に基づきＳＥＣが２１年１２月に上場規則を改定し、上場廃止リスクのある企業のリストを公表。同法は外国企業が３年連続で米国の監査基準を満たさない場合、米国の取引所から上場廃止にすると規定している。
ゲンスラー氏は検査が妨害された場合も上場廃止の可能性がなおあると強調した。
ロイター
My opinion
一帯一路、AIIB銀行の行き詰まり、新植民地主義、覇権主義、債務の罠、ジェノサイド、生体臓器移植、拉致、監禁、誘拐事件、賄賂の横行、文化大革命に起こった人肉食事件（広西虐殺）話題は尽きない。この様な不都合な事実を隠蔽する為に目を外に向ける手段として、反日などを叫び、敵を作り、台湾侵攻を始める事は明白である。早く、憲法改正と、軍規を造り防衛の体制を造らなければ、いくら良い兵器を所持しても、国家が瓦解して支那の属国化する可能性もあり得る。スパイ天国・プロパガンダ天国、報道機関などのマスコミ関係者の多くは洗脳工作されて、支那共産党の手先として動くことが十分あり得る。フジ住宅ヘイト裁判の一審の裁判、控訴審の裁判の報道記事を見て思うのである。毒されている。
The road to hell is paved with good intentions
「地獄への道は善意で舗装されている」
この句の一般的な解釈は、悪事または悪意は善意によって隠されているものだ、というものである。あるいは、善意でなされた行為であったとしても、その実行により意図せざる結果が招かれる、というものである。
民衆は善意によって隠されていることに気付かずに地獄の道へいざなわれるのである。 報道機関は左派勢力に既に毒されているのである。
参考文献・参考資料
“終身皇帝”目指す習近平氏に暗雲 ゼロコロナ政策は裏目、不動産・金融バブル崩壊危機 (msn.com)
中国国家鉄路､上半期に｢巨額赤字｣で前途多難 | 「財新」中国Biz＆Tech | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース (toyokeizai.net)
ぼやきくっくり | 文革で食べられた人の家族と食べた隣人が今も同じ町に…福島香織さんの解説 (jpn.org)
やさしい法律（政治）講座ⅴ51「フジ住宅ヘイトハラスメント裁判」｜tsukasa_tamura｜note
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