政治講座ⅴ1411「ウクライナに蔓延する汚職」
これは、日本にも言えることであるが、平和は防衛努力なしにはなりたたないのである。ウクライナの姿を単純にロシアの侵略行為だけをみて、判断するのは短絡的過ぎである部分がある。現在のウクライナの構図だけでは語れない歴史的経緯がある。民主主義の擁護のために外国への介入をためらわない姿勢で知られるヌーランド氏は、ウクライナに介入したのである。そして、ロシアに親しい大統領を革命と称して追い出して、米国に親しい大統領の樹立に暗躍したのである。そのような人物を、ブリンケン米国務長官は24日、バイデン大統領の要請に基づき、ヌーランド国務次官が国務副長官代行に就任すると発表した。既に退任を表明していたシャーマン国務副長官が今月28日で離職するため、後任が決まるまでその職務に当たる。ウクライナは横領・汚職・兵器の横流しが横行した。自国の防衛のための兵器は横流しした資金は横領に使われていたのである。そして、近年ウクライナから中国に売却された空母がある。中国では「遼寧」の名称で活躍している。ロシアに侵略されてから軍事費がない、戦車がない、弾薬がない、戦闘機がない、ミサイルがない、などと世界中に戦争資金を嘆願しているが、ほとんど、政府内の応用・汚職・兵器の横流し、などの不法行為が行われている。西側が支援した資金や兵器は闇武器商人に流れているようである。他国から侵略されないと安心しきって防衛努力をしなかったことが現在の窮地を作り出しているのである。翻って、日本は米国の軍事力に頼り切っていることは、日本も明日はウクライナと同じように兵器がない。戦闘機がない、弾ががないなどと惨めな嘆願を世界に晒すことは辞めたいものである。ウクライナを他山の石とすべきであろう。今回はそのような報道を紹介する。
皇紀2683年10月7日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
裁判所、身柄拘束を命令 ゼレンスキー氏後援の富豪
2023/9/3 20:59
ウクライナの首都キーウ（キエフ）の裁判所は２日、マネーロンダリング（資金洗浄）や詐欺の罪で起訴された富豪コロモイスキー氏について、公判開始まで約２カ月間の身柄拘束を命じた。ウクライナメディアが伝えた。
裁判所は、保釈金５億１千万フリブナ（約２０億円）を提示したが、コロモイスキー氏の弁護人は支払わずに異議を申し立てると明らかにした。
コロモイスキー氏は東部ドニエプロペトロフスク州の元知事で、２０１９年の大統領選で現職のゼレンスキー大統領を支援した。（共同）
ウクライナ侵略、プーチン大統領「我々が始めたのではない。終わらせようとしているのだ」
読売新聞 によるストーリー •
ロシアのプーチン大統領は５日、露南部ソチに国内外の専門家らを集めた「バルダイ会議」で演説した。ウクライナ侵略について「我々が始めたのではない。その反対で終わらせようとしているのだ」と一方的に訴え、改めて正当化した。米国など西側諸国の指導者を「合理的な自制心や妥協、譲歩の姿勢という概念を完全に忘れたかのようだ」と批判した。
アゼルバイジャン領のナゴルノ・カラバフを巡り、関係悪化が指摘されるアルメニアについては「同盟国であり、カラバフの人々を助ける用意がある」と強調した。
米CBS、「米の対ウクライナ軍事支援のうち最終目的地に届くのはわずか３０％」
8月 08, 2022 18:12 Asia/Tokyo
米の対ウクライナ軍事支援
米CBSニュースが、「アメリカがウクライナに対し行っている数十億ドルの軍事支援のうち、同国の最前線に届くのはわずか３０％である」と報じました。
ロシアとウクライナの間の戦争が始まって以来、特に米国をはじめとする西側諸国は、ロシアに対する制裁の圧力を強め、ウクライナ政府に対しあらゆる種類の軽・重火器の提供により、同国での紛争の戦火を煽ってきました。
CBSは「ウクライナの武装化」と題されたドキュメンタリー番組で、米国がウクライナに提供した数十億ドルの軍事援助が、なぜ同国の戦争の最前線に届かないのかという問題を調査しながら、これらの支援のうち最終目的地に届くのはわずか30%であることを突き止めました。
これらの武器の大半はまず、ポーランドとウクライナの国境に到達し、次にアメリカとNATO北大西洋条約機構内の米の同盟国が直ちにこれらを国境通過させてウクライナ当局に届けますが、ここから武器の行方の監視は行われません。
対ウクライナ支援という国際的な約束を検証しているドイツの主要経済研究所、IfWキール世界経済研究所によりますと、去る2月末にウクライナ戦争が勃発して以来、米国はウクライナに230億ドル以上の軍事援助を行ってきました。
また、英国は37億ドル、ドイツは14億ドル、ポーランドは18億ドルの対ウクライナ軍事援助を約束しています。
この報告によると、西側が供給する武器のほとんどは、旧ソ連の崩壊以来腐敗により拡大したウクライナの闇市場から見つかっています。
米、ウクライナに１０億ドルの追加軍事支援を発表
8月 09, 2022 16:12 Asia/Tokyo
ウクライナへの追加軍事支援
米国防総省は、ウクライナに対して１０億ドル（約１３４０億円）規模の追加の軍事支援を行うと発表しました。
アメリカは経済危機に見舞われていますが、バイデン政権はウクライナへの軍事支援で戦火に火を注ぎ、一方ではロシアに対して戦争を終わらせるよう求めています。
米国防総省の発表によると、今回の支援には対戦車ロケット砲「ジャベリン」に加え、高機動ロケット砲システム「ハイマース」と防空ミサイル・システム「ナサムス」用の誘導ミサイルが含まれるということです。
米国以外にも、英国が高機動ロケット砲「Ｓ２７０」を３基、ドイツが同様の兵器を３基供与することになっています。
米国がこれまでにウクライナに行なった軍事支援は総額９８億ドルに達しています。また、２０１４年以降から計算するとその額は１１８億ドルになります。
マネーロンダリングへの指摘,
ゼレンスキーの蓄財は原資は何か
2021年3月5日、アメリカ合衆国国務省は大統領選挙前よりゼレンスキーの政治支援を行っているウクライナ・オリガルヒのユダヤ人、イーホル・コロモイスキーとその家族を知事時代の不正蓄財容疑で入国禁止処分とした。
米国務長官アントニー・ブリンケンは、「今回の指定は在任中の行為に基づくものだが、コロモイスキーが現在行っているウクライナの民主的プロセスと制度を弱体化させる取り組みについても、その将来に深刻な脅威を与えるものとして懸念を表明する。」とした。
2019年の大統領就任前よりゼレンスキーは「汚職撲滅」をスローガンとしていたが、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）は2021年10月に「パンドラ文書」を公開、「ゼレンスキー大統領は英国領バージン諸島にペーパーカンパニーを設立し、就任後2年間で8億5000万ドルの蓄財をなした」ことを公表した。
オランダの民間団体が作成した「組織犯罪汚職報告書」によれば、ゼレンスキー大統領の資産は2022年ロシアのウクライナ侵攻後も毎月1億ドルのペースで増加しているとされている。
はびこる汚職や癒着 元日銀マンが語る知られざるウクライナ
辻本知大 毎日新聞 2022/5/22 05:00
ロシアの侵攻を受けるウクライナで、財務相のアドバイザーを務める日本人がいる。元日銀マンの田中克さん（68）だ。情勢悪化を受けて今年1月に帰国するまで、約5年にわたり現地で国有銀行の再建に取り組んできた。不安定な経済基盤、はびこる汚職、ある大国の暗躍……。田中さんが見たウクライナとは。
消える公的資金
――ウクライナ財務相のアドバイザーに就いた経緯を教えてください。
◆2015年にあった当時の安倍晋三首相とウクライナのポロシェンコ大統領の首脳会談で、ウクライナ側から金融システム再建への協力要請がありました。前年、親ロシアのヤヌコビッチ政権が倒れたことを受けてロシアが南部クリミア半島を強行編入し、ウクライナの情勢は不安定化して経済も低迷しました。主要7カ国（G7）や国際通貨基金（IMF）を筆頭に支援に乗り出しましたが、ウクライナ側は日本に国有銀行再建のため「お金ではなく人材が欲しい」と要望してきたのです。そこで私に声が掛かり、国際協力機構（JICA）の専門家として16年1月にウクライナに渡りました。
――当時のウクライナの金融分野の状況は。
◆国有、民間を問わず銀行は不良債権まみれで、どれほど不良債権があるのか分からない状態でした。汚職や癒着がまん延していた上に、ロシアが一方的に編入した南部クリミア半島や親露過激派が一部占拠した東部ドンバス地方の融資先の返済が止まったのが原因です。国有銀行は会計事務所の監査をクリアしていましたが、財務省に公的資金の投入を求めるといった状態でした。銀行と監査側が癒着し…
紛争、汚職、コロナ…正念場のウクライナ大統領 就任から１年
2020/5/21 22:57
【モスクワ＝小野田雄一】ウクライナで喜劇俳優出身のゼレンスキー大統領が就任してから１年が過ぎた。東部での親ロシア派武装勢力との紛争終結や汚職撲滅、経済再生を公約に掲げ、国民の熱烈な支持を受けて一躍、国のトップに就いたゼレンスキー氏。しかし、紛争終結に向けたロシアとの和平交渉は停滞し、汚職対策の実績も見えづらい。新型コロナウイルスの感染者も１万８千人を超え、正念場を迎えている。
ゼレンスキー氏は２０日、就任１年の記者会見で「仕事は大変だ。誰も感謝してくれない」と吐露。その上で「国民が支持すれば２期目も考える」と語り、プーチン露大統領との会談を通して東部紛争の解決を目指す方針を改めて示した。
同国の独立系調査機関「ラズムコフセンター」によると、就任時に８０％あった支持率は１年間で５７％まで低下した。当初は既存エリート層への失望や厭戦（えんせん）気分がゼレンスキー氏への期待を高めたが、熱気が冷めるのは早かった。
２０１４年からの東部紛争では、ロシアの軍事支援を受ける親露派とウクライナ軍の戦闘で１万３千人以上が死亡した。ゼレンスキー氏は昨年１２月、プーチン氏とパリで会談し、年内の完全停戦で合意したが、戦闘はその後も続く。
両国は東部に「特別な地位」を与えることで合意しているが、具体策で対立。東部での施政権回復を目指すウクライナに対し、ロシアは事実上の連邦制を導入させ、ウクライナの欧米接近を阻止する思惑だ。双方に歩み寄りの気配はなく、ゼレンスキー氏の「対話方針」は行き詰まっている。
ウクライナ「夢」に前進、汚職対策に課題 神戸学院大・岡部芳彦教授
2022/6/24 20:11桑村 朋
ウクライナにとり欧州連合（ＥＵ）加盟は念願である一方、ＥＵ基準に程遠い制度や体質が改善されず実現は夢のまた夢だった。候補国として一歩を踏み出せた意義は大きい。ロシアの侵略に対する欧米の「支援疲れ」も叫ばれる中、勇気づけられたことだろう。
ロシアとの関係を断ち切りたいウクライナにとって、ＥＵ加盟で域内諸国との人、物、金の移動が自由になればメリットは大きい。各国との通商がより活発になり、企業誘致やＥＵからの助成金も見込める。外交上もロシアに対抗する後ろ盾ができ、国力の底上げにつながる。
ただ、今回の動きがロシアの侵略で大勢の命が失われた結果であることも忘れてはならない。ＥＵ加盟には法の支配や人権など多くの項目でＥＵ基準をクリアする必要がある。ウクライナは加盟に向けて国内法や規制を変更してきたが、それでも候補国になれていなかったのが実情だ。
新興財閥（オリガルヒ）が政権と癒着する、裁判官や検察官の試験に賄賂で合格する、大学教授が授業の単位を金で売るなど、ウクライナは有数の汚職国家といわれてきた。親露派政権が倒れてクリミア半島が占領された２０１４年以降、国家汚職対策局を設置するなど汚職排除に努めたが、いまだになくならない。基準があいまいな汚職対策をＥＵがどう評価するかが、加盟に向けたポイントになる。
ＥＵ加盟は社会が変わるということだ。「ぬるま湯」のような制度や体質が浸透しているウクライナは、急激な変化が生む負の側面も想定しておかなくてはならない。
My Opinion.
社会主義の社会実験はソ連崩壊で失敗のに終わったのであるが、その後の後遺症として汚職・腐敗が蔓延することが分かっった。
米国が支援した国は、殆ど、汚職・横領・物資横流しにより国が崩壊している。南ベトナム・アフガニスタン・イラクなど軍事支援は汚職・横領・横流しなどで政権が腐敗して、国が崩壊したり内戦状態に落ちっているのである。
願わくはウクライナも米国の軍事支援で同じ轍を踏まないように期待したい。
戦争と言う混乱に乗じて、火事場泥棒の出現にすでになっている懸念と悪化の危惧を感じるのである。 どんとはらい！
参考文献・参考資料
裁判所、身柄拘束を命令 ゼレンスキー氏後援の富豪 - 産経ニュース (sankei.com)
ウクライナ侵略、プーチン大統領「我々が始めたのではない。終わらせようとしているのだ」 (msn.com)
政治講座ⅴ315「やっぱりね！横領・横流しなどの腐敗は撲滅されず」｜tsukasa_tamura (note.com)
米CBS、「米の対ウクライナ軍事支援のうち最終目的地に届くのはわずか３０％」 - Pars Today
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