政治講座ⅴ552「中国の政策(対外開放）変更？」
中国から逃避した「投資」は戻るのであろうか？否。「盛者必衰の理」から逃げられないのである。中国には国営企業のみがポンジー状態で「生ける屍」状態の「ゾンビ企業」化することであろう。ゾンビ企業の集合体が旧ソ連の経済であった。中国もやはりソ連と同じように財政破綻の轍を踏みつつある。
皇紀2682年11月5日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
中国主席、対外開放を強調
共同通信社 2022/11/04 21:45
【上海共同】中国の習近平国家主席は4日、「中国国際輸入博覧会」の式典でビデオ演説し「中国の大市場を各国が共有できる機会を広げる」と述べ、対外開放を堅持すると強調した。
中国、引き続き市場を開放し機会を共有する＝習国家主席
2022/11/05 00:15
機会を共有する＝習国家主席
[上海 ４日 ロイター] - 中国の習近平国家主席は４日、中国は引き続き市場を開放し、全ての国と協力して機会を共有すると述べた。上海で開催された中国国際輸入博覧会（ＣＩＩＥ）の開会式でビデオ演説を行った。
習主席は、中国はより多くの外国投資を奨励し、海南自由貿易港のような建設プロジェクトを加速させる方針を示した上で「中国は全ての国に対し、国際協力を深める機会を共有し、世界貿易機関（ＷＴＯ）改革に完全かつ深く関与し、貿易や投資の自由化・円滑化の推進を求めていく」と述べた。
ＣＩＩＥは２０１８年から開始された輸入特化型の総合見本市で、世界１２７カ国・地域から企業が参加する。
中国「ダイナミックゼロコロナ」政策、近く大幅修正＝著名疫学者
2022/11/04 19:42
政策、近く大幅修正＝著名疫学者
[上海 ４日 ロイター] - 中国疾病予防抑制センターの疫学首席科学者を務めた曽光氏は４日、新型コロナウイルスに対する中国の「ダイナミックゼロコロナ」政策について、近く大幅な変更が行われると明らかにした。
米シティが主催した会合での発言をロイターが確認した。
曽氏は新しいワクチンや抗ウイルス薬研究の進展を挙げ、中国の開放の条件は「蓄積」されていると述べた。
今後５─６カ月の間に多くの新たな政策が導入されるとの見通しを示したが、どのような情報に基づいた発言か説明しなかった。
シティは曽氏の発言についてコメントを控えた。曽氏は取材の要請に応じていない。
ニトリ、中国進出８年で北京初出店…来年末までに１００店舗目指す
読売新聞 2022/11/04 20:09
詰めかけた（北京市内で）＝山下福太郎撮影
【北京＝山下福太郎】ニトリホールディングスは４日、北京市内に２店舗を同時オープンした。中国本土で５８、５９店舗目となり、来年末までに１００店舗体制を目指す。日本企業による中国事業はコロナ禍や円安といった逆風が吹くが、ニトリは商品の多くが中国製という点が現地出店の追い風となっている。
２０１４年に中国へ初出店して以降、北京市内の出店は初めて。イオンモール北京豊台内の新店舗では記念式典が開かれ、ニトリ現地法人の杉浦栄社長が「暮らしの中での不平、不満、不便をくみ取り、改善するための商品をお客様に多く提供したい」と語った。
日本や海外のニトリ店舗に並ぶ商品の多くは主に中国で生産されている。中国での販売分は、仕入れを人民元で決済し、元建てで販売するため、急速な円安の影響はほぼ受けていないという。輸出に比べて輸送費も安く、杉浦氏は「中国の店舗が増え、売り上げも増えるほど、（ニトリグループ全体として）円安のリスクが軽減できる」と述べた。
日本国内の店舗で販売する商品は、円安や中国からの輸送コスト高騰の影響を受けている。９月末には家具など一部商品を１～２割程度値上げする方針を明らかにした。
ニトリグループの現在の店舗数は約８６０店で、日本国内が９割弱を占める。３２年に世界３０００店舗体制が目標で、中国の出店拡大を柱の一つに位置づけている。米国が中国からの輸入品に高い制裁関税を課していることを踏まえ、２店舗を構える米国から２３年中に撤退する方針を表明している。
アメリカと中国の外資規制
国によって外資規制が異なることはすでに説明したとおりですが、ここでは、世界経済の二大国「アメリカ」「中国」の二カ国の外資規制について解説します。
アメリカの外資規制
「自由の国」であるアメリカは、基本的には外国投資家を公正かつ同等に扱う姿勢を取っていますが、もちろんすべてが自由なわけではありません。
例えば、下記の9つの分野は外国からの対米投資に関する連邦規制が適用されることがあります。
航空、通信、海運、発電、銀行、保険、不動産、地下資源、国防
また、アメリカの安全保障上、懸念のある国内資本については「CFIUS（対米外国投資委員会）」が審査します。
この審査によってアメリカの安全保障を害する恐れがあるとみなされると、大統領の判断で案件が拒否されることも。
2018年、トランプ大統領によってCFIUSの権限を強化する法案「FIRRMA」が成立。2020年に施行されています。
FIRRMAでは、米国事業が保有している重要な非公開の技術情報へのアクセスなどが審査対象取引として新たに追加されました。また、FIRRMAと同時期に制定された「2018年輸出管理改革法（ECRA）」では、新興技術と基盤技術が新たに規制の対象となっており、新興技術に含まれ得る技術分野としては、AIやバイオテクノロジー、ロボット工学などがあります。
詳しいアメリカの外資規制については、ぜひ下記の記事もご参照ください。
中国の外資規制
中国は、2020年7月23日に施行された「外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）（2020年版）」で制限・禁止業種を指定しています。根拠法は2002年に施行された外商投資方向の指導規定であり、制限業種への投資に関しては、外資100％は原則認められません。
中国は、自国の技術レベルが立ち遅れている産業に対しても外資100％を認めておらず、かなり外資に対して厳しい規制を行っています。
一方で、2020年には資産運用会社や証券会社への出資規制を廃止するなど、規制緩和も近年では進んでいます。これには米中貿易協議においてアメリカからの圧力があったと見られます。
独、ぶれる対中政策＝「政冷経熱」模索も不透明感
2022/11/04 12:39
中国の習近平国家主席（ＡＦＰ時事）
【ミュンスター時事】ドイツのショルツ首相は４日、中国を訪れ、習近平国家主席と会談する。ショルツ政権は中国と蜜月関係を築いたメルケル前政権と異なり、政治的に中国と距離を取る姿勢を示してきた。しかし、経済面で深まった依存を断ち切れず、逆に関係強化の動きを見せ始めている。日中関係を表現する際に使われた、政治面で緊張しても経済交流は活発に行う「政冷経熱」が独中間で成立するのか、ぶれが目立つドイツの対中政策の見通しは不透明だ。
昨年１２月に就任したショルツ氏は、中国偏重のアジア政策の修正を掲げ、日本や韓国、オーストラリアなどとの関係を重視。アジアの初外遊先に日本を選んだ。軍事面でもインド太平洋への関与を強め、今年に入り初めて空軍がオーストラリアで行われた計１７カ国の合同軍事演習に参加するなど、中国をけん制する構えを示している。
ただ、ショルツ氏は「中国のデカップリング（分断）は回避すべきだ」として、経済関係の維持も主張。１０月には国内最大の港湾であるハンブルク港に、中国企業の出資を許す決定を下した。習主席の３期目開始後、先進７カ国（Ｇ７）首脳では初となるショルツ氏の訪中には、経済界の代表団も同行する。頻繁に中国を訪れ、大型契約を手土産にしてきたメルケル氏をほうふつとさせる。
こうしたショルツ氏の対中姿勢には、政権内でも異論が出ている。ベーアボック外相は、訪中では「公正な競争や人権、国際法の順守が協力の基礎だと明確にすべきだ」とくぎを刺した。
欧州諸国も中国との相互依存深化への警戒を強めている。ウクライナ侵攻を踏まえたロシアへの経済制裁で、ロシアへのエネルギー依存が高かった欧州は、高い代償を払ったためだ。
米政治専門紙ポリティコによると、イタリアのドラギ前首相は退任間際に出席した１０月の欧州連合（ＥＵ）首脳会議で、ロシアに無警戒だった過ちを「繰り返してはならない」と強調。「通常のビジネスに見えるものも、中国のシステムの一部だ」と述べ、取り込まれるリスクに警鐘を鳴らした。
習近平が焦る、ついに「不動産バブル崩壊」が始まった…！ 共産党大会で明らかになった「中国金融ショック」のヤバすぎる現実…！
藤 和彦 2022/11/05 05:00
習近平が恐れる「中国の巨大リスク」の正体…！
「世界の債務レベルが持続不可能な水準にみえる。今後数年間は政府の能力に対して懸念が生ずれば、市場参加者が積極的に圧力をかけるだろう」
このような警告を発しているのは米債券運用大手ピムコのアイバシン・グループ最高投資責任者だ（10月29日付日本経済新聞）。
新型コロナのパンデミック下で世界の債務がかつてない規模に膨張しており、市場関係者の間で「ミンスキー・モーメント」という用語が飛び交うようになっている。
習近平国家主席 Photo／gettyimages
この用語は米国の経済学者ハイマン・ミンスキー（1919~96年）に由来している。
ミンスキーは「カネ余りの時には気前よく債務を膨らませて投資を行うが、危険水準に達すると金融危機になる」ことを解明したことから、バブルから金融危機に転じる時点のことを「ミンスキー・モーメント」と呼ばれるようになった。
その危機が、中国に忍び寄っているのではないか――。
共産党大会を経た今、その不安はますます強くなっていく。
もはや「時間の問題だ」
ミンスキーはさらに危険な債務の背負い方を「投機的」と「ポンジー」の2段階に分けて論じている。
投機的とは、元本が返せないほど投資で痛手を負ったが、利払いをして取り繕っている状況のことだが、保有資産が下落するなどしていずれ行き詰まってしまうのが常だ。
マーケットの厳しい視線が注がれている Photo／gettyimages
ポンジーとは、利払いさえする力がないのに債務を負い続けている状況のことだ。
不正な借り入れであり、「詐欺的」とも言えるが、このような現象が出てくるようになると「金融危機の発生は時間の問題だ」と言われている。
もう、ヤバすぎる「中国不動産」事情
1990年代にバブルが崩壊した日本では、金融危機の直前に山一証券の「飛ばし（損失を簿外に隠して信用を保とうとした）」というポンジーが明るみになっている。
信用度の低い人々に積極的に貸し付けた「サブプライム・ローン」の破綻がきっかけで生じたリーマン・ショックも同様だった。損失を隠して世界の投資家から巨額の資金を集めて破綻した「マドフ事件」が起きたことは記憶に新しい。
各国の中央銀行はパンデミックで痛んだ経済を支えるために「イージーマネー」を大量に供給したことから、世界の不動産市場は軒並み活況を呈している。
「不動産バブル」と言えば、中国の右に出る者はいなかったが、昨年秋に中国不動産大手、恒大集団の経営危機が発覚すると中国の不動産市場を巡る環境は一変した。
中国の今年９月の新築住宅価格は13ヶ月連続して前月比マイナスとなり、値下がりの期間は過去最長となっている。
不動産業界上位100社の今年９月までの販売成約額が昨年に比べて45％以上も下落するなど業界全体が苦境にあえいでいる。
中国全体の住宅価値も下落し始めている。2022年８月時点の中国の住宅時価総額は前年比３％減の約597兆元（約１京2000兆円）となったとの予測が出ている。
21世紀以降で初の下落であり、この傾向は当分続く可能性がある。
不動産価格は下がり続けている Photo／gettyimages
期待はずれの共産党大会
世界各国がインフレに苦しんでいる中、中国では「不動産市場の不調による需要低迷が深刻なデフレを引き起こす」との懸念が強まっているのだ。
急速に進む少子高齢化も不動産市場にとって足かせだ。
2021年末時点の中国の60歳以上の人口は２億6700万人であり、2025年末までに３億人を超えると見込まれる一方、教育費負担などが原因で低下している結婚率や出生率がゼロコロナ政策のせいでさらに押し下げられている。
「資産デフレ」「少子高齢化」に悩む中国の現状は、1990年代の日本と類似しており、「不動産危機が金融システムに波及する」との警告も出ている。
金融リスクを先送りしながら債務膨張を続けてきた中国経済は長らく投機的な状況にあったと言えるが、筆者は「ついにポンジーの段階に入ってしまったのではないか」との思いを禁じ得ないでいる。
9月の統計では、新築マンションは54都市で下落した Photo／gettyimages
10月中～下旬に開催された５年に１度の中国共産党大会が期待外れだったからだ。
不動産市場を浮揚させる手がかりがほとんど提供されなかったし、新しい成長の原動力が示されることもなかった。
それ以上に落胆したのは新指導部の人事だ。
習近平体制で防ぎきれるのか…？
中国経済の舵取りを担う首相候補に李強氏が選出されたのだが、李氏は中央政府の勤務経験がなく、マクロ経済運営の手腕は未知数だ。
にもかかわらず、首相候補になったのは、李氏が習近平国家主席の最側近だからだとされている。
首相就任が確実視される Photo／gettyimages
歴代首相は高い指導力を武器に難局を乗り切ってきたが、李氏が危機に直面しつつある中国経済を救えるとは思えない。
政府に対する信認を武器に中国経済はこれまで高成長を続けてきたが、ひとたびその信頼が揺らげば「発展システム自体が詐欺だった」ことがばれてしまう。
そうなれば、前述のアイバシン氏が指摘したように、これまでとは打って変わり、中国経済は市場から巨大な圧力にさらされることになるだろう。
今年の共産党大会は中国経済のミンスキー・モーメントだったのかもしれない。
転じる節目となってしまったのか Photo／gettyimage
中国ショックが世界を襲う
不動産市場崩壊の懸念は中国だけではない。インフレを抑制するための中央銀行の引き締めのせいで世界の不動産市場は苦戦を強いられ始めている。
米住宅ローン金利は年率７％を超え、21年ぶりの高水準となっている。米国の９月の新築住宅販売件数は前年比17.6％減と大幅に落ち込んでおり、「リーマンショック前の住宅バブル崩壊に似ている」との警戒感が広まっている。
投資環境が急速に悪化する中、中国の不動産企業が買収していた世界の不動産を投げ売りするような事態になれば、「世界の不動産バブル全体が崩壊してしまう」との悪夢が頭をよぎる。
史上最悪の金融危機の発生も現実味を帯びてしまうのではないだろうか。
参考文献・参考資料
中国「ダイナミックゼロコロナ」政策、近く大幅修正＝著名疫学者 (msn.com)
ニトリ、中国進出８年で北京初出店…来年末までに１００店舗目指す (msn.com)
外資規制の基礎知識 | 日本と海外の外資規制の違い / 外資規制が必要な理由…ほか | 海外 | 海外進出ノウハウ | Digima〜出島〜 (digima-japan.com)
独、ぶれる対中政策＝「政冷経熱」模索も不透明感 (msn.com)
中国、引き続き市場を開放し機会を共有する＝習国家主席 (msn.com)
習近平が焦る、ついに「不動産バブル崩壊」が始まった…！ 共産党大会で明らかになった「中国金融ショック」のヤバすぎる現実…！ (msn.com)
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