政治講座ⅴ1194「中、仏、自滅する政策と武力革命思想の共通点」
フランス革命も武力革命に他ならない。民衆の武力で出来た政権は民衆の武力で滅びるのである。故に中国共産党は民衆の武力（デモ・反乱）を極度に警戒するのである。フランスで起きているデモによる暴動は、これが民主主義の法治国家であろうかと国民のモラルを疑いたくなる。多分一部の無法者（反社勢力）や左派勢力の扇動によるものであると考えると、暴動鎮圧を武力制圧も正当化されるのであろう。
翻って、中国の人民に対する民主化運動への解放軍による弾圧とフランスの暴動とは明らかに性質が違う。
そして、中国では、民主化の弾圧が行き過ぎて経済の委縮を起こし、中国の「改正反スパイ法」施行は国民や海外投資家や企業家に委縮をもたらしていることに気が付かないのである。
中国の故事に『助長』という言葉がある。〔苗の生長を助けようとして無理に引き伸ばし，根を抜いてしまったという孟子公孫丑上の故事から〕不要な助力をして，かえって損なう事。中国では「助長」が行われているのである。呵々！
日本の少子高齢化に伴い、労働力不足が叫ばれている。そして、日本の移民政策を考える必要性があるとの意見もあるが、フランスの暴動を俯瞰すると慎重な対応が望まれるのである。
皇紀2683年7月3日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
経済立て直し急務のはずが…中国「改正反スパイ法」施行 “矛盾”した行動をとる共産党の論理
FNNプライムオンライン によるストーリー • 2 時間前
中国で7月1日、「改正反スパイ法」が施行された。反スパイ法は2014年に施行されてから今回が初改正となる。
改正法ではスパイ行為の適用範囲について、新たに「国家の安全と利益に関わる文書やデータ資料、物品を違法に盗みとる行為」や「政府機関などへのサイバー攻撃」を対象にあげているが「国家の安全と利益に関わるデータ」について具体的に何を指すのか明示がなく、公安当局によって恣意的に運用される可能性が指摘されている。
中国に拠点があるいくつかの日系企業は「社員全員で注意喚起の勉強会を行った」「今までも気を付けて行動してきたが、より一層気を引き締めるようにする」「これまではお酒の席で、付き合いのある中国人と冗談を交えながら共産党や政治の話をしてきたが今後は一切しないようにする」などと語った。
6月下旬に日本に帰国した日系企業の男性は「北京の空港に着いて飛行機に乗るまで非常に緊張した。出発する飛行機の扉が閉まるまで安心することができなかった」と話す。
「外国企業に対する開放性が間違った方向に…」
世界最大級の商工会議所とされる、上海のアメリカ商工会議所のトップであるシャーン・スタイン会長は、「改正反スパイ法」に強い懸念を示している。
――最近の中国社会に変化を感じる？
今から10年前に見られた、外国企業に対する開放的で歓迎するような雰囲気は少なくなっていると思う。以前は、中国政府の高官や中国の学者といったような幅広い人々と、今中国で何が起きているのか、どこでどのような政策決定がされているのか、あるいは外資系企業は中国の何に焦点を当てるべきなのかといった事を理解するために興味深い話をする事ができた。
しかし、ここ数年で私が目にしているのは、政府高官や学者が以前のようなオープンな会話をする事に消極的になっているということだ。
――ビジネス界にあたえる影響は？
中国で外国人が行うビジネスにとって現実的な問題を引き起こしている。本来、スパイを取り締まる法律は軍事機密や国家機密を入手しようとする人間を罰するものだが、中国の「反スパイ法」は全く違う。
さらに、中国の法律は他の外国のように細部まで規定されているわけでなく、当局は法律を執行する際に自分たちで必要な解釈をする事ができる。これは外国企業にとってはリスクになる。
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中国で「改正反スパイ法」施行 取り締まり強化
ここ数カ月の間、世界的に有名なグローバル企業の幹部と十数回にわたり最高経営責任者が中国に来ても安全かどうかについて話し合いをしているが、その中には非常に慎重で、幹部が中国を訪問することを安全でないと判断している企業もある。これは、中国の外国企業に対する開放性が間違った方向に進んでいると言える。
「反スパイ法」強化は共産党組織の“忖度”
中国は、数年にわたるゼロコロナ政策によって経済が落ち込み、この傷んだ経済の立て直しが急務となっている。
天津で開かれていた世界経済フォーラムが主催する国際会議の開幕式で講演を行った、共産党ナンバー2の李強首相は「高い水準の対外開放を進めるなど、より多くの有効な措置を打ち出していく」と述べ、市場開放を進める姿勢を強調し、外資系企業の投資を呼び込もうとアピールした。
また、習近平国家主席はアメリカのマイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏と北京で会談し、「中米関係の礎は民間にあり、アメリカ国民に期待している」と述べ、さらに「科学技術革新のための協力を行いたい」と話した。習主席自らがゲイツ氏と会談した背景には、アメリカとのビジネスを活発にしたいという本音が伺える。
では、その一方で、中国はなぜ外国人を委縮させる「改正反スパイ法」を同じタイミングで施行するのか。そこには共産党組織の“忖度”が存在すると、北海道大学の城山英巳教授は指摘する。
――「改正反スパイ法」が施行される背景と影響は？
2022年の共産党大会で、習主席が「国家の安全」というものを極めて重視する姿勢を示したことが関係あると思う。
習主席は「国家安全」に対する異常なまでのこだわりがある。その習主席に忠誠を誓う国家安全部が忖度して、それに見合う措置を講じたのが今回の「改正反スパイ法」に繋がっている。そして、今度はこの法律に対する成果が求められることから、今後も日本人や外国人が拘束されるというのは続くと予想される。
――海外から投資を呼び込もうとしている中で「反スパイ法」の強化は矛盾を感じるが？
習主席は党大会で「国家安全」を強調する一方で「対外開放」も言っている。バラバラの指示が党大会で示されたわけだが、官僚は自分たちが受けた指示ということで国家安全部は「改正反スパイ法」を作った。そして商務部は、海外からの投資の呼び込みを一生懸命やることになった。これは国際社会から見れば「中国は何を考えているのか分からない」となるが、共産党の体制的に言うと、それぞれの官僚機構が習主席に自分たちの成果をアピールしているような状況で、決して矛盾しているわけではない。
日本人“狙い撃ち”の可能性
一方、中国外務省は6月28日、「全ての国が国内法で国家の安全を守る権利がある」とその正当性を主張した。その上で「法や規則に守り従えば、何も心配することはない」と述べている。
日中外交筋の関係者は「欧米などには自国のスパイ行為に対する法律があるので、仮にこれらの国の人間を中国が逮捕した場合、その国に滞在する中国人が報復措置を受ける可能性があるが、日本の場合は反スパイ法に対抗する法律がない。このため、日本人が“狙い撃ち”される可能性がある」と強い危機感を示す。
さらに、「この改正反スパイ法が7月に施行されることが決まってから、中国国内ではかなり自粛ムードが広がった。これは中国に住む外国人だけでなく、中国人の意識にも影響が出ている。これまで一緒に食事をしてきた中国人が食事の誘いを断るようになってきた。中国人と外国人の間に分断が起きている。そういう意味では当局側の目的は既に成功していると言える」と、この法律の影響が中国人にも及んでいると指摘する。
反スパイ法を巡っては、2014年以降日本人の拘束が相次ぎ、これまでに少なくとも17人が拘束されている。最近では2023年3月に北京で製薬大手・アステラス製薬の現地法人に勤める50代の日本人幹部が拘束されたが、どのような行為がスパイ行為にあたったのか、具体的な内容は今も一切明らかにされていない。
（FNN北京支局 河村忠徳）
自民・松川るい氏 中国の改正反スパイ法施行に「日本人だったら特に問題ないと思う行為が…」
スポーツニッポン新聞社 の意見 • 4 時間前
自民党・松川るい外交部会長代理（52）が2日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」（日曜前7・30）に出演。中国で1日、スパイ行為の取り締まりを徹底するため初めて改正した「反スパイ法」が施行されたことに言及した。
習近平指導部は米中対立を背景に「国家安全を守る」ことを重視。外国人への締め付けが強まり、外国企業の活動や国際交流が影響を受けるのは必至で、これまでも同法などに基づく邦人の不透明な拘束が相次いでいるが、さらなる“締め付け”が予想される。改正「反スパイ法」は取り締まりの対象を拡大しながら、何が違法とされるのかは不透明なままで、中国は対外関係が緊張すると相手国の国民を拘束するという対応を繰り返しており、改正法施行で外交を背景とした摘発が多発する懸念もある。
また、「対外関係法」も1日に施行された。改正「反スパイ法」と同様に「国家安全」を守る方針を強調。中国の主権や安全保障を害する行為に「対抗措置を講じる」と明記した。反スパイ法と両輪で運用し、習氏の権威を固める狙いるとみられる。
松川氏は「日本人だったら特に問題ないと思う行為がスパイで摘発されることがあり得るので、非常に注意していただかなきゃいけないと思う。今、外務省の海外安全ホームページで、安全対策基礎データの中に中国の注意事項には一応9番目に反スパイ法にひっかかる場合の例を書いているんですけど、分かりにくいのでもう少し今回の改正を受けて港も危ないとか、古書もスマホのアプリも危ないとかもっと具体的に日本政府自身も明らかにしていく必要がある」と指摘。
「何より中国側がこれまでも本当にあいまいな形で摘発がされて拘束されてきたというのがありますので、何がだめなのか、何がレッドラインなのかというもっと詳細なマニュアルなり説明書なりを出さないと、安心してビジネスや観光で行くこともかなり抑制的に対応せざるを得なくなると思う」と話した。
17歳射殺事件、フランスで5夜連続で抗議デモ 逮捕者は計2千人超
朝日新聞社 によるストーリー • 5 時間前
パリ郊外で北アフリカ系の少年（17）が警官に射殺された事件をめぐり、フランス各地で抗議行動が暴動に発展する事態が続いている。1日夜から2日未明にはパリや南部マルセイユ、中部リヨンなどで事件発生から5夜連続となる抗議が続き、121人が逮捕された。1日未明までの暴動による逮捕者は計2千人を超えている。
パリ郊外のナンテールで2023年6月30日、ロケット花火を使った抗議デモに向き合う警察官=AP
6月30日夜から1日未明にかけては、フランス全土で2500件を超える放火があり、1300人以上が逮捕された。AFP通信によると、東部ストラスブールでは米アップルの直営店「アップルストア」が破壊された。1日にはパリ中心部のシャンゼリゼ通りなどで、飲食店などが暴動を警戒して窓ガラスを板でふさぐなどの対応を迫られた。
デュポンモレッティ司法相などによると、逮捕者の3分の1は未成年で、平均年齢は射殺された少年と同じ17歳だという。マクロン大統領は、子どもが抗議行動に参加することを止めるのは親の役割だとして、SNSなどで保護者に「責任」のある対応を求めた。
フランス南部マルセイユで衝突と催涙ガス 警察による少年射殺に抗議続く
2時間前
動画説明,フランス南部マルセイユで対峙（たいじ）するデモ隊と警察
パリ郊外で警察が少年を至近距離で射殺したことへの激しい抗議がフランス各地で5日間にわたり続く中、南部マルセイユでは7月1日、市民と警察が衝突し、警察は催涙ガスを使った。現地当局によると、少なくとも56人が逮捕された。この日の全国での逮捕者は、少なくとも322人に上るという。
マルセイユでは1日夜から2日未明まで警官隊とデモ隊が対立。オンラインで拡散されている動画では、警察が市民に催涙ガスを投げ込む様子が映っている。市内中心部の中央通り、ラ・カヌビエールが主な抗議行動の現場になっている。
フランス・メディアによると、大人数のデモ隊と警官隊が1時間以上にわたり衝突した。
パリ郊外ナンテールで6月27日、17歳の「ナエル・M」さんが交通検問から走り去ろうとする際に警官に至近距離から胸を撃たれた。その後、車は歩道に乗り上げ、衝突して止まった。少年は死亡が確認された。これに対する抗議が全国的に続いたが、5日目になる1日夜、パリ中心部では大勢の警官隊が投入されたことを受けてか、大きな混乱はなかった。
ジェラール・ダルマナン内相はツイートで、1日夜から2日未明までの全国での逮捕者は427人に上ると発表。法執行機関の「毅然とした行動」が「これまでより穏やかな夜」をもたらしたとたたえた。
事件発生から4日間での逮捕者は2300人に上り、1日夜には全国で警官4万5000人が配備された。
全国的に6月30日夜だけで1300人以上が逮捕されている。1日夜の逮捕者数はさらに増える見通し。
画像説明,パリ中心部のシャンゼリゼ大通りには大勢の警官が配備された
パリでは1日、中心部シャンゼリゼ大通りでの大規模デモがソーシャルメディアなどで呼びかけられていたが、大人数の警官隊が配備された影響か、抗議行動はほとんど見られなかった。
首都圏は2日連続で、午後9時以降のバスやトラム（路面電車）の運行を停止した。
パリ市警によると、1日の逮捕者は126人。
フランスのエリザベット・ボルヌ首相は、国家警察のパリ司令本部を視察したという。
北部リールでは警察の特殊部隊が警備に当たった。リール市内では1日夜、デモ隊が車に放火し、消防隊が消火にあたる様子が撮影された。
中部リヨンでは地元当局が現地メディアに、一晩で21人が逮捕されたと述べた。南部ニースや東部ストラスブールでも、デモ隊と警官隊が衝突したという。
フランス、暴動と略奪やまず １０代の移民層の「反乱」 社会の分断浮き彫り
1 時間前
【パリ＝三井美奈】フランスで、警官が２７日の検問中に１７歳の少年を射殺した事件を機に始まった暴動は１日夜も続き、放火や略奪が広がった。暴徒の多くはアフリカ系移民出身の１０代の若者。経済格差や差別への不満が噴出した形で、マクロン政権は押さえ込みに懸命となっている。
１日、射殺事件が起きたパリ郊外ナンテールを訪れると、公民館が放火されて黒焦げになっていた。走り去る一群は、１５歳前後の少年たち。どう見ても１２歳くらいという子供もいた。ナンテールは北アフリカ系移民が多く、警察に射殺された少年はアルジェリア系の移民２世だった。壁のあちこちに「警察に死を」「警察は人種差別主義者」など、憎悪の言葉が赤ペンキで書かれていた。
暴動は、移民層の多いパリ郊外や南仏マルセイユなど都市部で頻発。打ち上げ花火で役場を攻撃したり、商店を襲撃したりなど、手法が大胆になっている。フランスで今春続いた年金制度改革への抗議デモと異なり、略奪横行が著しい。
マクロン大統領は当初、警察官による少年射殺は「許しがたい」と述べ、抗議運動に一定の理解を示した。だが、役所や警察への襲撃、略奪の横行へと事態が悪化するにつれ、強硬姿勢に転じた。「射殺事件を利用した蛮行は認めない」と発言。連日４万５０００人の警官を動員し、警備に当たらせている、２日にはドイツ訪問を予定していたが、見送った。
連夜の暴動で、これまでに一時拘束されたのは計２０００人以上。ダルマナン内相は１日、「平均年齢は１７歳」だと明かした。「１２、１３歳の放火容疑者もいた。子供の犯罪は親に責任がある」と述べ、保護者に対処を求めた。ＳＮＳ（交流サイト）では、略奪した商品を披露する動画が出回っている。
暴動への警戒から１日、パリ郊外では約１０自治体が夜間外出禁止令を導入した。仏東部ストラスブールでは、自治体が１日午後に営業自粛を呼びかけ、バスやトラムは運行が停止された。パリのシャンゼリゼ通りでは商店の多くが鉄板やベニヤ板を張って自衛。警察車両が警戒にあたった。
フランスでは２００５年、警察に追われたアフリカ系の少年２人が変電所に逃げ込み、感電死する事件が発生。怒った若者の暴動がパリ郊外に広がり、約１カ月間続いた経緯がある。マクロン政権は、移民地区で、反乱が再燃することを警戒している。
「暴力革命が唯一の選択肢だ！」と訴え続けたマルクス | 暴力革命
■ 共産主義の排他性と暴力性
共産主義は、一見すると自由や平等を目指し、理想を実現しようとする思想のように見えるかもしれません。しかし実際は全く違います。その本質は排他性と暴力性にあるのです。
カールマルクスは生涯をかけてたくさんの本を書きました。その一つに「共産党宣言」という本があります 。その中に、次の有名なくだりがあります。
「共産主義者は、これまでのすべての社会秩序を暴力的に転覆にすることによってのみ、自己の目的が達せられることを公然と宣言する。支配階級よ、共産主義革命の前におののくがよい」
なんとも恐ろしい文章ですね。とても平和を追求する人が書いたとは思えません。
マルクスが唱えた共産主義社会とは、資本家が一人もいてはならない社会です。決して「いろいろな考え方の一つとして共同経営もある」というような穏やかなものではありません。そしてマルクスはその社会を実現するには、社会を「暴力的に転覆する」以外にないと断言しました。反対するものは許さない。むしろ暴力を用いてでも排除する。人殺しさえいとわない。それがマルクスが訴えた内容でした。
実はマルクスは書籍の中で、共産主義が理想とする社会の在り方についてはほとんど説明しませんでした。では何を書いたかというと、大半は、「なぜ暴力革命が必要なのか」という内容です。この理由を示すために、マルクスは人生の大半を費やしました。
ですから共産主義が広がることは、すなわち暴力や殺人が広がることを意味します。決して自由や平等が広がることではありません。事実、これまでの共産主義による犠牲者は、世界で1億人を超えています 。中国や北朝鮮では、更なる犠牲者が日々、増え続けているのです。
皆さんは、世界史に残る悪や虐殺といえば、ナチズムや世界大戦などをイメージするのではないでしょうか。確かにそれらの悲劇は二度と繰り返してはなりません。しかしナチズムによる犠牲者（約2500万人）、第二次大戦の犠牲者（約8千万人）を足しても余りある犠牲者を出したのが共産主義の弊害です。そしてその共産主義が、今も日本の国内外に立ちはだかっています。
「共産党は暴力革命の方針に変更なし」政府が答弁書を閣議決定 共産党は強く否定し反発
2022/12/6(火) 15:27配信
政府は6日、日本共産党について、現在も「暴力革命の方針に変更はないものと認識している」とする答弁書を閣議決定しました。 政府は6日に閣議決定した答弁書で、共産党について、「日本国内において破壊活動防止法に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」とする見解を示しました。 また、「相手の出方次第で暴力革命も辞さない」という考え方を指すとされるいわゆる「敵の出方論」をあげ、共産党が「いわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識しており、現在でもこの認識に変わりはない」と強調しました。 これに対し、共産党の小池書記局長は「共産党が暴力革命の党などというのは全く事実無根の攻撃だ。『敵の出方』という表現そのものを党としては廃棄している。にもかかわらず、同じような攻撃を繰り返す荒唐無稽な答弁内容だ」として政府の見解を否定し、非難しました。
放火現場を記者は目撃した…過激化するフランスの抗議行動、背景は長年の抑圧への怒りなのか
1 時間前
フランス・パリ郊外で警察官に少年が射殺された事件への抗議行動が止まらず、仏国内外への影響が深刻化している。未成年を中心とする若者らが警察官と衝突したり放火や破壊に走る背景として、有識者は移民や低所得者層が集住する郊外地区への対策を怠ってきた歴代政権の責任を指摘する。（パリ・谷悠己）
◆放火や略奪「残念ながら珍しくない」
6月30日未明、記者が住むパリ市西部の住宅街に爆竹音が響いた。カーテンを開けると、黒ずくめの若者グループが路上に廃棄物やレンタル電動自転車を積み上げて着火。瞬く間に炎が燃え上がるのを見届けると、走り去っていった。
こうした放火や商店の略奪、警察官らとの衝突は仏全土で5夜連続して発生。パリなどの都市部よりも「バンリュー」と呼ばれる郊外地区で頻発している。社会学者のエリック・マルリエール氏（51）は「残念ながら仏国内では珍しくなく、半世紀近く繰り返されてきた光景だ」と指摘する。
◆移民政策の不備から治安悪化
第2次世界大戦後、労働者不足を補うため旧植民地出身の移民が急増し、都市郊外に相次いで建設された高層公共住宅に集住した。だが、歴代政権がきめ細かい対策を欠いたためにこうした住宅周辺は荒廃して治安が悪化。不満を蓄積させた住民らが「自分たちの声を聞いてくれない体制側への復讐（ふくしゅう）」として、差別的な言動で職務質問を繰り返す警察官らを襲ったり学校や公共施設に放火する現象が定着したという。
暴動の中心は中高生から20代前半の若者とみられ、仏政府は両親に責任ある行動を呼びかけているが、マルリエール氏は「彼らの親や祖父母の世代も同様の抑圧を経験しているので、歯止めにはならない」と指摘。「その場しのぎではない真の政策が社会、教育、治安など多分野で施されなければ、暴動が繰り返される悪循環からは抜けられない」と警鐘を鳴らす。
◆1年後に五輪、極右政党の台頭…政権に課題山積み
暴動を受け、政府の緊急会議に向かうマクロン大統領＝6月30日、フランス・パリで（AP）© 東京新聞 提供
2005年にパリ郊外の別のバンリューから勃発した暴動は3週間続き、非常事態宣言が出される事態に発展した。今回は、交流サイト（SNS）で放火や略奪の動画が拡散されることが過激化を助長しているとみられ、仏政府は運営会社に協力を呼びかけるなど対応に苦慮している。
年頭から年金制度改革への激しい抗議デモを受けて支持率が低下していたマクロン政権にとって、新たな社会危機の発生は大きな痛手だ。パリ五輪の開催を約1年後に控える中で早期の沈静化を図れなければ、治安強化を旗印に掲げる極右政党「国民連合」のさらなる台頭を許しかねない。同党のマリーヌ・ルペン氏は対策立案のために各党からの意見聴取をマクロン氏に求め、圧力をかけている。
参考文献・参考資料
経済立て直し急務のはずが…中国「改正反スパイ法」施行 “矛盾”した行動をとる共産党の論理 (msn.com)
自民・松川るい氏 中国の改正反スパイ法施行に「日本人だったら特に問題ないと思う行為が…」 (msn.com)
17歳射殺事件、フランスで5夜連続で抗議デモ 逮捕者は計2千人超 (msn.com)
フランス南部マルセイユで衝突と催涙ガス 警察による少年射殺に抗議続く - BBCニュース
「暴力革命が唯一の選択肢だ！」と訴え続けたマルクス | 暴力革命 (ifvoc.org)
「共産党は暴力革命の方針に変更なし」政府が答弁書を閣議決定 共産党は強く否定し反発（日テレNEWS） - Yahoo!ニュース
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