政治講座ⅴ372「恨国の国防政策の敵は日本から支那と北朝鮮にやっと変更」
恨国は北朝鮮より日本を敵視していた。やっと、まともな大統領が選出された。しかし、未来志向の関係を壊すのは決まって、彼らである。そして、政権末期に反日運動を行い関係を益々関係を悪化させるのである。
皇紀2682年9月10日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
はじめに
前任の文在寅政権は、諸外国との関係を壊す天才であった。
支那にも嫌われ、北朝鮮にも嫌われ、米国にも嫌われ、当然ながら日本にも嫌われ、四面楚歌であった。
支那発の武漢ウイルスやロシアのウクライナの侵攻などの環境の変化で韓国の失業率も悪化し、不動産バブル崩壊の兆しが出ている。
国家の財政も破綻状態で外貨不足も懸念され、通貨危機の怖れがあるとの噂である。
いまさらながら韓国の国防政策が大転換、防衛対象国は日本から中国・北朝鮮へ
武藤 正敏 2022/09/08 19:00
記者会見する尹錫悦大統領（写真：AP/アフロ）
（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使）
韓国では、大統領が代わると国防の方針がこうも変わるものなのか――。文在寅（ムン・ジェイン）政権時代、韓国の国防政策は「日本の侵攻」から国土を守ることであった。しかし、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権になってからは「中国・北朝鮮の攻撃」から守ることに大きく転換した。それまでの中朝に寄り添った国防から、より現実を見据えた国防政策への転換が急ピッチで図られている。
文在寅政権時代、韓国の防衛対象国は日本だった
文在寅前大統領の国防政策は、本来友好国である日本を、あたかも仮想敵国としているようであった。
その象徴が竹島である。日本が竹島を島根県に編入した1905年は、日本が韓国を保護領としたのと同じ年であったことから、韓国政府は、竹島は日本が韓国に侵略する第一歩だとこじつけた。そして武装警察を常駐させ実効支配した竹島について、日本との間での領土紛争を認めようとせず、竹島を自国領として日本から守ろうとする意識が強くなった。
韓国人のこの意識は文在寅政権下でより過敏になった。昨年開催された東京オリンピックでは、大会組織委のホームページに掲載された聖火リレーのコースを示した日本地図に竹島が含まれていたとして、韓国政府は猛烈に抗議してきた。それどころか、当時、次期大統領選で与党「共に民主党」の有力候補と見られていた李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事は、オリンピックのボイコットまで声高に主張したのだ。とてもではないが、友好国に対する態度ではなかった。やはり日本を仮想敵国視していたと見るべきだろう。
文政権下では、竹島問題以外にも日本を仮想敵国と見ていたと疑わせる事例が散見される。具体的に2つの事例を紹介する。
第1は、自衛隊機に対する火器管制レーダー照射事件である。
2018年12月、日本の排他的経済水域（EEZ）内にある日本海の大和堆付近にて、海上自衛隊の哨戒機P-1が韓国海洋警察庁所属の警備艇、韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」ならびに北朝鮮の漁船らしき小型の船舶を視認、写真撮影を実施していたところ、突然駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた。
韓国側は、当初「北朝鮮の遭難船のためにレーダーを稼働したのを日本側が誤解した」などとしていたが、その後「レーダー照射はしていない」と主張するなど、弁明が二転三転していた。
しかも、韓国海軍のこの危険な行為が、軍トップや旧大統領府青瓦台の意向によるものであることが疑われる事態に進展した。この事件の文在寅政権下において、低い高度で近接接近する日本の海上自衛隊機に対し、現場指揮官が追跡レーダーを照射するなど積極的に対応する指針を作っていたことが後に発覚したのだ。
こうした指針は日本に対してのみであり、再三韓国の領海・領空侵犯を続ける中国やロシアに対しては作成されていない。本来友好国であり、協力国であった日本の海上自衛隊に対してこのような態度は日本を仮想敵国と見ているためとしか思えない。
日本に対抗して軽空母を建造しようとしていた文在寅大統領
第2の例は、文政権の軽空母建造計画である。
国防部は2022年から基本設計に着手し、2033年までに実戦配備する計画を発表した。
これは「自主国防」を謳った文政権が2019年8月に掲げたプランで、最新鋭ステルス戦闘機F-35Bが搭載できる軽空母を建造しようというものである。ただし、日本がいずも型護衛艦の軽空母化を可能にする閣議決定の直後に発表された計画だったことから、「文政権の日本への対抗心が透けて見える計画」と揶揄されてきた。実際、民主党議員の中からは「竹島領有権問題に備えるため」という声も上がっていたほどだ。
しかし、韓国の排他的経済水域は日本の10分の1程度でそもそも守るべき海域が少ない。「米中対立の中で海上交通路を守るため必要」という論理であれば必要性がないわけではないが、北朝鮮による攻撃への備えを考えるならば、軍事予算を軽空母に回すことについては論議が分かれるところだろう。
さすがに尹錫悦政権になって編成された国防予算には軽空母関連の費用は含まれておらず、どうやら事実上白紙化された模様だが、いずれにせよ、文政権には日本に対抗するためという意識があったと考えても不思議はない。
米韓同盟による防衛対象国、北朝鮮だけでなく中国も
ところが尹政権になって以降、韓国が日本を仮想敵国とするような行動はすっかり影を潜めた。韓国の防衛対象国は日本から中国・北朝鮮にかわったのだ。
8月9日、韓国の朴振（パク・チン）外交部長官と中国の王毅外交担当国務委員兼外交部長による外相会談が行われた。その中身について、会談翌日の定例会見で中国外交部の汪文斌報道官は、在韓米軍に配備されているTHAAD（終末高高度防衛ミサイル）に関して「韓国政府が正式に対外的に『三不一限』を宣示（表明）した」と述べた。これに韓国は騒然となった。
これまで中国は韓国との間で、「三不」（THAADの追加配備はしない、米国のミサイル防衛体制には入らない、日米韓の同盟は行わない）の「約束」が交わされているとしてきたが、そこにさらに「一限」を追加したのだ。
韓国が反発するのも無理はない。韓国政府の主張は、2017年の三不表明は当時の韓国政府の立場をただ「説明」したものにすぎず、中国と「合意」あるいは「約束」したものではないというもの。中国はそれを「約束」として韓国に圧力を加えてきた。
その三不に、さらに「一限」を加えることで、すでに慶尚北道の在韓米軍に配備しているTHAAD基地の適用を制限し、中国の軍事動向の監視を行わないことを求めてきたのだ。韓国にとってみれば、内政干渉も甚だしい。
中央日報の報道によれば、こうした中国側の主張に対し、米国外交問題評議会（CRF）のスコット・スナイダー米韓政策局長は、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）のインタビューの中で、「中国は米韓同盟を領域内の問題ではなく北朝鮮だけに限定しようとする戦略的目標がある」と解説している。
尹錫悦政権が発足して以降、韓米関係が単なる対朝共助を越えて「戦略的包括同盟」に格上げするなど米韓は協力強化に動いたが、そこに中国が牽制球を投げているというのだ。
ただ、その牽制もほとんど効果は発揮しないだろう。最近の韓国の具体的な行動を見れば、もう中国の要求には応じないことを示している。尹政権になり、韓国の国防意識は日本から中国・北朝鮮へと変わったからだ。
ようやく始まったTHAAD配備の「正常化」
中国が外相会談に絡めて「一限」に言及したのは、THAAD基地の正常化を止めたいとの思惑からだと推測される。これまでは臨時配備の状態にあり、活動に種々制約があった。
しかし、韓国大統領室は外相会談の翌々日となる8月11日、「THAADは北朝鮮の核やミサイルの脅威に対抗する自衛の防衛手段だ」「決して中国との協議対象ではなく、8月ごろにはTHAAD基地が完全に正常化するだろう」と中国に対して真っ向から反論した。これは韓国の安保主権の問題だというのである。
そして実際の行動にも出た。
9月4日未明、ブルドーザーなど工事装備と燃料輸送車、ワゴン車など約10台がTHAAD基地内に搬入された。韓国政府はTHAAD基地正常化方針に基づき、地上アクセスを週7日に拡大すると示唆しており、こうした計画を本格的に施行するとみられる。
北朝鮮の核・ミサイル開発が急速に進んでいる現状をみれば、THAADを追加配備しない限り、全国をカバーしたミサイル防衛はできまい。今後、中国や北朝鮮の動きを見つつ追加配備が検討されることになるのではないだろうか。
中国の攻撃を見据え米韓連合師団が軍事演習
さらに、韓国と米国は中国の神経を逆なでするような行動に出た。中国を念頭に置いた米韓連合司令部の軍事演習を行ったのだ。
米韓連合師団は米国と韓国の陸軍で作る軍事組織で、両国の旅団級兵力が単一の指揮体系を共有し、一つの師団に編入された部隊である。同師団は先月29～31日、2015年の創設以来初めてとなる師団級の合同火力運用演習を実施した。
ブランドン・アンダーソン米韓連合師団副司令官は、同師団の火力演習について、「大規模戦争に再び焦点を合わせるための努力だ」「『（米韓軍に）ほぼ匹敵する能力を持つ敵』に対する反撃をテストする」と語った。
米国で「ほぼ匹敵する能力を持つ敵」とは米軍に対抗できる意志と能力を備え、米軍の圧倒的優位を脅かす潜在的な敵のことであり、通常は中国とロシアを意味するそうである。
アンダーソン副司令官の発言は、米軍は今回の演習で北朝鮮はもちろん、中国とロシアをも想定したことを示唆したものだろう。
軍事的に強大化しつつある中国だが、米韓同盟の矛先が中国に向くことについては真剣に懸念している。尹大統領の就任式に王岐山国家副主席を派遣したのも、韓国が中国から離れないよう、けん制するためだったが、今や米韓の防衛対象国が中国に拡大してきたことは明白である。
韓国は中国を刺激しないよう注意深く米国寄りにシフトしているが、台湾問題が深刻化すれば、その反作用として中国に対抗する動きは強まってくるだろう。サプライチェーンの面でも韓国は米国との協力を強化している。習近平国家主席が今の政治姿勢をとり続けるならば、そう遠くないうちに、韓国がクアッドに加盟する日が来るかもしれない。
北朝鮮の非核化を宣伝した文在寅、3軸体制で北朝鮮から守る尹錫悦
文在寅氏ほど北朝鮮の脅威に鈍感だった大統領はいない。北朝鮮が如何に核・ミサイルで挑発を繰り返しても、文在寅氏は各国首脳との会談で北朝鮮の非核化の意思を説き、北朝鮮に対する制裁の緩和を求め続けた。
これに対し尹錫悦大統領は、北朝鮮の核・ミサイルに備えるための「韓国型3軸体制」の構築を2020年代初めに繰り上げる方針を明らかにし、力には力で対抗する姿勢を鮮明にしている。
3軸体制とは、北朝鮮による核・ミサイル攻撃を探知した際に先制攻撃で無力化する「キル・チェーン」、飛来する北朝鮮ミサイルを迎撃する「韓国型ミサイル防衛システム（KAMD）」、北朝鮮の指導部を焦土化する「大量反撃報復（KMPR）」からなる。
また、北朝鮮が6月5日、国内の4カ所から同時に短距離ミサイル8発を発射したが、これに対抗するかのように、米韓連合軍は翌6日、日本海に8発（韓国軍7発、米軍1発）の地対地ミサイルを発射した。合同参謀本部は「（有事の際）北朝鮮の挑発原点と指揮及び支援勢力に対してすぐに精密打撃できる能力と体制があることを見せた」としつつ警告を発した。
米韓合同軍事演習も再開
米韓両軍は8月22日から9月1日まで合同軍事演習「乙支フリーダムシールド（UFS）」を実施した。UFSではコンピューターシミュレーション方式の指揮所演習だけでなく、実戦的な野外機動訓練も行われた。旅団級の戦闘訓練、大隊級の大規模破壊兵器除去訓練など計13の野外機動演習を実施した。18年以来行われていなかった連隊級以上の合同機動訓練の一部が復活したことになる。
22日から始まる「乙支フリーダムシールド」に
向けて待機する軍用車両群（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
また今月中には、米原子力空母が7年ぶりに韓国に寄港する。空母「ロナルド・レーガン」は釜山の海軍基地に入港し、近く日本海で合同演習を実施するのだ。これは、5月の米韓首脳会談で北朝鮮の核・ミサイルに対する拡大抑止の一環として約束した戦略資産の朝鮮半島展開と関係があると見られている。
朝鮮半島の平和には日米韓で協力、ただし尹大統領の「大胆な構想」には米韓で温度差
日米韓の国家安保を担当する責任者が1日、米国のハワイで会合した。日本の秋葉剛男国家安全保障局長、米国サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）、金聖翰（キム・ソンハン）国家安保室長は、2時間にわたって北朝鮮の核問題、朝鮮半島と域内平和に向けた3カ国協力、先端技術と供給網協力などについて話し合った。
韓国大統領室によれば、会議の中で北朝鮮の核実験の可能性については、「北朝鮮が7回目の核実験をする場合、これまでとは対応が確実に違うだろう。北朝鮮が核実験をもう1回することにすぎないという安易な考えや対応は絶対にならないということで3カ国が一致した」という。
その一方、尹錫悦政権が北朝鮮に公開で提案した「大胆な構想」（核開発中断の見返りとして、人道支援ばかりでなく食糧、インフラ、農業、投資など総合的な支援を行うというもの）に関しては、日米韓での温度差が見られた。金室長は「米国と日本が全面的に支持するという立場を明らかにし、忍耐心を持って北朝鮮が対話を通じた北朝鮮の核問題解決に出られるよう緊密に協力することにした」と説明したが、ホワイトハウスが発表した報道資料には「大胆な構想」についての言及は一言もなかったのである。
尹錫悦政権が、北朝鮮に対する曖昧な姿勢に戻ることはないだろう。力しか信じない北朝鮮に対する妥協的な姿勢は、北朝鮮に核ミサイル開発の時を稼がせるだけである。
反面、北朝鮮が新型コロナ、食糧危機で窮乏を極めている時だけに北朝鮮が自暴自棄に陥るのを避けることは重要である。金正恩氏は国の安定よりも、自分の保身、政権の維持を重視する人である。
北朝鮮の核ミサイルは、すでに引き返すことのできないところまで行ってしまっていると考えられる。北朝鮮にどのように圧力をかけていくか難しい選択である。
射程1千キロ見込むミサイル、陸自が展開訓練 台湾事情にらみ配備か
朝日新聞社 2022/09/08 17:31
上空へ向けて射撃態勢をとった=2022年9月8日、
鹿児島県の陸上自衛隊奄美駐屯地、成沢解語撮影
陸上自衛隊は8日、奄美駐屯地（鹿児島県奄美市）で、敵艦艇を迎え撃つミサイル「12式地対艦誘導弾」の射撃態勢をとる訓練を報道公開した。長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」として改修・量産されるもので、ミサイル網が構築されつつある南西地域に配備されれば中国本土も射程に収めることになる。
トラック型の発射装置が機械音を上げ、ミサイルが収まる荷台部分を上空へ向けた。ミサイルの射程は約200キロ。防衛省は1千キロ程度に伸ばす能力向上型を開発しており、日本を攻撃しようとする他国を攻撃する「敵基地攻撃能力（反撃能力）」を備えるとみなされる可能性がある。
車両から射撃するタイプは来年度に量産を前倒しし、部隊への早期配備を目指す。将来的には艦艇や航空機から射撃するタイプの配備も見据える。どちらも相手国への接近が可能で、攻撃性はより高まるとみられる。
同省が長射程化を急ぐのは台湾有事が現実味を帯びつつあることも背景にある。防衛省は奄美や沖縄にミサイル部隊の配備を進める。一方、長射程化すれば発射地点を敵から遠ざけることも可能になるといい、自衛隊関係者は「戦略の選択肢を広げることにつながる」と話す。
My opinion
立派な韓国人もいるが、立派な人物は、反民族行為者として処罰され粛清されて、残った人材でつくった国（衆愚政治）が今の恨国である。竹島は明らかに日本領であるにもかかわらず不法占拠しているから奪い返されるとの恐怖感から日本を敵視しているのは本末転倒である。盗んだ仏像をいまだ返さないなど、常識から逸脱している国である。支那と朝鮮半島は、未だ140年前の福澤諭吉著『脱亜論』の通りで、進歩していないのある。感謝するどころか恩を仇で返す。仏像を返さず、盗人猛々しい。故に非韓三原則（助けない、教えない、関わらない）を貫くべきである。どんとはれ！
参考文献・参考資料
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