政治講座ⅴ1197「中国の下手な戦狼外交・政策の行く末」
アクセルを踏みながらブレーキも踏む。まあ、何と不思議な国家経済運営のお国であろうか。これが共産主義なのであろうか。共産主義の指導者には経済運営ができないのであろう。旧ソ連の経済はこれで破綻した。中国ももう経済破綻しているという噂である。なぜ、噂かというと情報公開をしていないからである。旧ソ連は情報公開により連邦を崩壊させた失敗を中国は他山にの石として、情報隠蔽を至上命題にしているのである。少しでも情報を求めると理由を明示せずにスパイ容疑で拘束されるのである。
外国人の権利を尊重せずに、国内の漢民族以外への弾圧しながら、海外に在住する中国人を保護する法律を施行とは片腹痛いのである。支離滅裂なのである。今回はそのような報道記事を紹介する。中国共産党の発言は世界中で馬耳東風である。中国共産党の都合の良い情報しか流さない新華社通信やレコードチャイナはプロパガンダの感がぬぐえないのである。
皇紀2683年7月15日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
中国メディアが一斉に「夏のダボス」をアピール、中国経済「V字回復」を吹聴した“ヤバすぎる理由”
近藤 大介 によるストーリー • 2 時間前
「夏のダボス」とは何か
先週6月27日～29日、天津で「夏のダボス」（Annual Meeting of the New Champions）が開かれ、李強（り・きょう）首相以下、中国政府の経済幹部が大挙して参加。中国経済の「V字回復」ぶりと、対外開放を進めていく方針を吹聴した。
「夏のダボス」についてご関心がある方は、拙著『ダボス・イン・チャイナ』をご参照いただきたい。
簡単に説明すると、「ダボス会議」（World Economic Forum Annual Meeting）は、毎年1月後半に、スイスの寒村ダボスで開かれるプライベートな経済分野の国際会議である。世界の政財学界などのVIPたち約2500人が結集して、自らの見解を述べたり、意見交換したりする場だ。
「ダボス会議」では、今世紀初頭になって、中国の話題が急増しだした。2001年に中国がWTO（世界貿易機関）に加盟し、2008年の北京夏季オリンピック・パラリンピック招致に成功したことで、多国籍企業の中国進出ブームが起こったからだ。
そこで2004年から2006年まで、毎年、北京で「ミニ・ダボス会議」を開いた。それが盛況だったため、2007年から本格的に「夏のダボス」を、大連と天津で交互に開くことにしたのだ。
大連は薄熙来（はく・きらい）商務部長（当時）のお膝元で、天津は温家宝（おん・かほう）首相（当時）の故郷だった。この二人が誘致先を争ったため、相互開催で決着した。
私は準備段階の2004年から、習近平（しゅう・きんぺい）政権が発足した2013年まで、10年連続でこの会議を取材した。
2013年の大連大会には、就任して間もない李克強（り・こくきょう）首相（当時）が出席。われわれ西側からの参加者たちに期待を持たせるような、かなり大胆なスピーチを行った。
ところが、その直後に開かれた「3中全会」（中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議）で、李克強首相が主張していた本格的な市場開放や国有企業改革などは、ピシャリと封印された。実際、この年を境に「夏のダボス」も形骸化していったため、私も取材の足が向かなくなった。
習近平政権は経済の停滞に焦っている
そもそも胡錦濤（こ・きんとう）政権時代の「夏のダボス」では、「表現の自由」を保証していた。会場と指定ホテルだけは、西側のインターネットとつながったし（これはいまも保たれている）、中国のリーダーや企業経営者、学者らが、たとえ中国政府を批判する発言をしても、咎められなかった。私も会場で、何十人という中国の幹部たちに、ホンネの話を聞いてきた。
ところが、「泣く子も黙る習近平新時代」になると、「中国国内でそんな例外的自由を認めるのは植民地時代の発想だ」ということになった。実際、「夏のダボスの顔」だったような中国人たちが、次々に監獄送りになった。習近平主席はそもそも、英語でモノを語るようなエリート中国人が大嫌いなのだ。こうして「夏のダボス」は、この10年で骨抜きにされていった。
それが先週、突然、降って湧いたように、中国メディアが一斉に、「夏のダボス」をアピールするキャンペーンを張ったのだ。そのココロは？
要は、背に腹は代えられなくなったのである。3年に及んだ悪名高き「ゼロコロナ政策」を解除したというのに、中国経済の回復ぶりが緩慢なことに、習近平政権は焦燥感を募らせているのだ。それで改めて、海外の多国籍企業に、大いに投資してもらおうということになったのだ。
中国経済の停滞ぶりの一例を示そう。下記は、6月に中国税関総署が発表した、今年1月から5月までの中国の貿易データを、私がベストテン形式に組み直したものだ。
このように、上位10ヵ国・地域中、前年同期と較べて増加しているのは、ロシアとオーストラリアだけだ。オーストラリアが増加しているのは、2020年から昨年まで、中国がオーストラリアに「戦狼（せんろう）外交」（狼のように強硬に吠える外交）を仕掛け、貿易が激減していたためだ。
中国は、ゼロコロナ政策を徹底していて「最悪」と言われた昨年よりも、さらに上位10ヵ国・地域の貿易額を減らしているのだ。
唯一の例外は、上述のオーストラリアを除くと、ウラジーミル・プーチン大統領が野蛮な戦争を継続中のロシアだけというありさまだ。ちなみに、プーチン大統領と習近平主席は、これまで計41回も首脳会談を重ねている「盟友」だ。
『中国経済と日本企業 2023年白書』
かつて、中国経済を牽引する「3頭馬車」と言われたのは、「消費・輸出・投資」だった。その輸出は5月に、ついに前年比で－0.8％と減少に転じた。消費と投資については省略するが、やはり湿った梅雨空のような状態だ。俗な言い方をすれば、今年前半の中国経済はヤバすぎるのである。
そんな中で、日本企業はいま、どう立ち振る舞っているのか？ そのことを具体的に示す『中国経済と日本企業 2023年白書』（以下、「白書」）が、先月発表された。全編390ページにわたり、中国に進出している日系企業の現状や建議などについて、日本語と中国語で詳述したものだ。
編集したのは、北京に本部を置く「中国日本商会」である。同会では、2010年から毎年、『中国経済と日本企業白書』を発表してきた。私もこの白書の初期の頃は、北京で駐在員をしており、「コンテンツ部門」の原稿を執筆してきたので、元関係者である。
そもそも中国日本商会が、このような白書の発行を始めたのは、アメリカとEUが先に始めていて、白書を中国政府（中央・地方）に提出することで、彼らの要求がある程度、改善された実績があったからだ。そこで日本としても、同様の白書を発行して中国側に公式に建議し、合わせて日系企業の現状を共有しようということになった。
以下、この白書の2023年版の注目すべき記述をピックアップしてみたい。そこには、中国に進出している日系企業の奮闘と苦悩が凝縮されている。
中国経済と日本企業の現状
まず第1部は、「中国経済と日本企業の現状」。現在の中国経済のリスクを、7点規定している。
（1）防疫措置の大幅緩和後の経済活動の再開状況、
（2）感染症再拡大への対応、
（3）消費者マインド改善の遅れ、
（4）住宅販売や不動産投資の低迷長期化、
（5）地方政府財政の悪化とインフラ投資の動向、
（6）世界的なインフレ動向と外需低迷、
（7）国際情勢を背景とした米中対立の動向
こうした記述を見ると、やはり現在の中国経済は「巨竜がのたうち回っている状態」と言えるだろう。そんな中で、JETRO（日本貿易振興機構）の昨年8～9月調査（有効回答720社）によれば、日系企業の状況は以下の通りだ。
〈 在中国日系企業のうち2022年度の営業利益（見込み）を「黒字」と回答した割合は64.9％だった。2021度調査の72.2％から7.3ポイント低下した。同時に、「赤字」と回答した企業の割合は16.8％で、2021年度調査の12.7％から4.1ポイント上昇した 〉
意外に黒字企業が多いと思われるかもしれないが、これには若干のカラクリがある。それは、「儲かっている会社ほどアンケートに協力する」ということだ。
これは海外駐在員経験者なら分かるだろうが、「ウチは赤字です」という場合、日本の本社に報告するのも頭が痛いものだ。ましてや報告する義務もない外部の調査協力要請には、進んで応じようという気にはならない。そのため、「優良企業720社の回答」と見るべきだろう。
続いて、同調査の「今後の中国事業の方向性」は、以下である。
〈 今後1～2年の中国での事業展開の方向性についてみると、「拡大」と回答した企業は33.4％と、2021年度調査の40.9％から7.5ポイント低下した。
新型コロナウイルス感染拡大が始まった2020年度の36.9％も下回り、調査として比較可能な2007年度以降で最低となった。ただし、「縮小」は4.9％、「第三国（地域）へ移転・撤退」は1.4％と、両者を合わせた割合（6.3％）は前年比で2.5ポイントの上昇にととどまった 〉
ここから分かる傾向は、「優良日系企業は中国ビジネスを拡大も縮小もせず、様子見状態」ということだ。換言すれば、「習近平強権政権の政治リスクは恐いが、14億人市場も捨てがたい」のである。
そのため、「中国事業を他国の事業と切り離す」ことを模索している企業も増えてきた。岸田文雄首相の言葉を借りれば、「デリスキング」（リスク減少）だが、実際にやっていることは「デカップリング」（分断）である。
日系企業の経営上の課題
同調査では、日系企業の経営上の課題についても、選択式で回答を求めている。
〈 日系企業の経営上の課題の第1位は「従業員の賃金上昇」で67.6％だった。第2位は「為替変動」で64.1％、第3位は「調達コストの上昇」で64.0％、第4位は「競合相手の台頭（コスト・価格面で競合）」で59.2％、第5位は「新規顧客の開拓が進まない」で47.0％だった 〉
日系企業が最も頭を悩ます中国人従業員の賃金については、毎年年末にそれぞれの地域が、翌年の最低賃金を発表している。これが賃金の基準となり、2023年版が下記である。
最も高い上海市は、2590元。1元≒19.9円で計算すれば、約5万1500円。東京の最低賃金は時給1072円なので、東京労働局の月給換算に従えば、25万円弱。つまり上海は、まだ東京の5分の1程度だ。
だが実際には、最低賃金で働いている労働者など聞いたことがない。特に工場労働者などのブルーカラーは、どこも人手不足で、場合によっては「大卒より高給」と言われるほどだ。
ちなみに『人民日報』（2022年6月17日付）によれば、1年前の北京の新入社員の平均月収は1万800元（約21万5000円）。つまり、ほぼ日中同等時代を迎えているのだ。
日系企業の「脱中国」が緩やかに進行中
次に、第2部「共同課題・建議」。まずは日中貿易に関する記述を見よう。
〈 2022年の日中貿易を双方輸入ベースでみたところ、総額は前年比4.6％減の3,735億3,743万ドルとなり、過去最高を更新した2021年からは減少に転じたものの、2011年（3,784億2,490万ドル）に次ぐ金額となった。
日本から中国への輸出（中国の対日輸入、以下同じ）は前年比10.3％減の1,848億3,070万ドル、中国からの輸入は1.7％増の1,887億673万ドルとなった。その結果、日本の中国に対する貿易収支は、6年ぶりに輸入超過に転じ、38億7,602万ドルの赤字となった。
輸出は前年比10.3％減の1,848億3,070万ドルと、過去最高を記録した前年からは減少に転じたが、2011年（1,942億9,627万ドル）に次ぐ金額となった。
日本からの輸出を品目別にみると、電気機器は前年比8.2％減だった。同品目の40％を占める集積回路が10.0％減で寄与度マイナス1.1と、主要品目の中で最大の押し下げ要因となった。
機械類は前年比16.4％減となった。同品目の29.1％を占める半導体、集積回路またはフラットパネルディスプレイの製造用機器が16.9%減となった。車両は2.8％減、精密機器は22.9％減となった。
輸入は前年比1.7％増の1,887億673万ドルで微増となった。前年に続いて2年連続の増加となり、2012年（1,884億5,018万ドル）をわずかに上回り過去最高を記録した。ただし、伸び率は前年（13.0％増）より大きく鈍化した。
日本の中国からの輸入を品目別にみると、上位4品目が軒並み減少した。電気機器品目全体の37.9％を占めるスマートフォンなどの電話機が、コロナ禍の巣ごもり需要で増加した前年の反動もあり減少に転じ1.2％減となった。
日本の貿易に占める中国の構成比は、輸出が19.4％で前年比2.3ポイント低下、輸入は21.0％で3.0ポイント低下した。その結果、貿易総額に占める中国の構成比は20.3％と、前年より2.6ポイント低下し、2014年（20.4％）以来の低水準となった。
また、日本の2022年の対世界貿易において、中国は輸出額で2020年以降3年連続で1位となった。また、貿易総額は2007年以降16年連続、輸入額は2002年以降21年連続で1位となった 〉
ここから分かるように、日本にとって中国は、16年連続で最大の貿易相手国だが、貿易総額は前年比で4.6％減り、日本の貿易全体の20.3％まで低下した。今年はついに全体の2割を切るかもしれず、日本企業の脱中国は緩やかに進んでいる。
加えて、今年3月25日に第一報が出た「アステラス製薬現地法人日本人幹部の反スパイ法違反容疑での拘束」の衝撃が大きかった。せっかく3年に及んだゼロコロナ政策が幕を閉じたと思ったら、今度は日本人駐在員の拘束である。その後、少なからぬ日本企業が、「不要不急以外の中国出張禁止」という社内通達を出したほどだ。
コロナ禍の影響以外のリスク
それでは「中国からの撤退」を決断するかと言えば、前述のように、そうもなっていない。それは、以下の記述からも明らかだ。
〈 中国の統計によると、2012年末の在中国日系企業数は2万3,094社（中国貿易外経統計年鑑2013）と2万社を超えている（なお、日本外務省の「海外進出日系企業拠点数調査 ：2021年10月1日時点」では中国の日系企業の「拠点数」は3万1,047拠点となっている）。
日系企業は中国に生産・販売拠点を設置し、中国での競争力強化と内需開拓に向け経営資源を配分しつつ、積極的に事業を展開し、グローバルなサプライチェーンの中で日々貿易に従事している 〉
ここで記述された「日系企業数」と「拠点数」では、基準が異なる。例えば、ある日系企業が北京と上海に拠点を置いて活動していたら、「1社2拠点」となる。ユニクロをどうカウントしているのかは不明だが、もし店舗ごとに拠点と数えるなら、897拠点（2022年8月期）もある。
やはり肌感覚で言えば、この10年で右肩下がりに減っていった。実際、外務省が毎年発表している海外在留邦人数統計によれば、昨年10月時点で中国在住邦人は10万2066人で、海外在留邦人全体の7.8％を占める。
その10年前の2012年10月時点では、中国在留邦人は15万399人で、全体の12.04％を占めていた。単純計算すれば、中国在留邦人はこの10年で、3分の2になったのだ。
3年にわたるコロナ禍の影響が大きかったが、それに加えて、日本企業が習近平強権政権をリスクと見ていることも、否めない事実だ。白書では婉曲的に、そうした問題点を指摘している。
〈 2023年については外需が減速するとの見通しがあり、加えて、米中貿易摩擦による関税の引き上げ措置等も継続しており、中国の貿易は引き続きこうした動向に大きく左右される可能性が高い。このような状況の下、中国政府が今後貿易に関してどのような取り組みを進めていくか引き続き注目される 〉
事業拡大の意欲は他国・地域と比べ弱い
こうした日本企業の「腰が引けた状態」は、対中投資にも表れている。
〈 2023年1月18日の商務部の発表によると、中国の2022年の外資利用額（実行ベース）は前年比6.3%増の1兆2,326億8,000万元（約24兆6,536億円、1元＝約20円）となった（ドル建てでは同8.0％増の1,891億3,000万ドル）。
産業別にみると、製造業は46.1％増の3,237億元で、総額に占める割合は前年より7.8ポイント上昇して26.3％となった。ハイテク産業は28.3％増で、総額に占める割合は7.1ポイント上昇し36.1％となった。
投資元の国・地域別に見ると、主要国・地域からの投資が軒並み増加した。このうち、韓国、ドイツ、英国の対中投資がそれぞれ64.2％増、52.9％増、40.7％増と大幅に増加した。EUからの投資は92.2％増と急拡大し、「一帯一路」沿線国、ASEANはそれぞれ17.2％増、8.2％増だった。
日本側の統計（財務省発表の国際収支統計）で2022年の日本の対中直接投資額（フロー）を見ると、ネットでは1兆2,070億円だった。うち、実行額は1兆8,862億円、回収額は6,792億円だった。速報段階では前年比で実行額は減少、回収額は増加しており、ネットでは減少となった 〉
昨年は日本だけが対中投資を減らしたかのようだが、今年に入って、主要国が軒並み減らしている。それでは日本企業は、中国への投資を減らした分、どこへ向かっているのか？
〈 ジェトロが海外ビジネスに関心が高い日本企業（本社）を対象に実施している「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」の2022年度の結果を見ると、「今後海外で事業拡大を図る国・地域」（複数回答）は、1位が米国で29.6％、2位がベトナム26.5％となり、中国は26.4％で前年に続き3位となった。
また、「最も重視する輸出先」について中国と回答した企業は23.1％（前年比4.7ポイント減）と第1位を保ったものの、2位米国の22.7％（0.7ポイント増）との差は0.4ポイントにまで縮小した。
3位は西欧の11.6%（2.2ポイント増）、4位はベトナムの6.8％（0.2ポイント増）、5位はタイの5.9％（1.7ポイント増）となり、上位5位では中国のみ前年度で割合が減少した 〉
このように、アメリカとベトナムが「2大逃避地」となっている。そのためベトナムは、工場用地が足りないという嬉しい悲鳴を上げている。それでも世界銀行（WB）は先月、ベトナムの今年の経済成長予想を、＋6.3％から＋6.0％に引き下げた。原因は、世界的な貿易の沈滞だ。
白書は、やはり婉曲的に、こう結論づけている。
〈 日本企業にとって中国は引き続き市場として重要な国であり、移転・撤退を考える企業はわずかであるものの、事業拡大の意欲は他国・地域と比べ弱い状態にあるといえる。
また、輸出先としても他国と比べ相対的な重要性が薄れている。中国政府が白書の建議事項に対応することで、日系企業を含めた外資系企業の事業拡大意欲の増加につながることを期待する 〉
日本食レストランが潰れる理由
白書の後半は、業界別・地域別の記述である。興味深いのは、日本食レストランについての言及だ。
〈 中国における日本食レストラン数は近年急増し、2019年に約6万4,873店と2017年の4万1,000店から1.6倍に増加し、国別では日本以外で世界1位となっている。
また、ジェトロの調査によると、在留邦人が多い上海では日本料理店舗数は2020年末時点で4,447店舗と2013年と比べて2.6倍となった。また、四川省の成都は日本料理店の出店増加が特に顕著で、2020年末時点で1,665店舗と2013年と比べて7.6倍となった。
2021年中国における日本料理市場売上高は895億元となり、2022年は前の年を下回る見通しとなっている。日本食レストランは新一級都市と二級都市での割合が高く、それぞれ22.0％と21.7％と、一級都市の15.7％を超えた。その中では、広東省、江蘇省、浙江省の店舗数が多い 〉
2010年代に中国で日本旅行ブームが起き、中国人が日本食の魅力に目覚めたことで、日本食ブームが起こった。それで中国の都市部に、雨後の筍のように日本食レストランが出現したが、やはり3年にわたるゼロコロナ政策の影響で、バタバタと潰れていった。
私の知人も、北京中心部で大型日本料理店を営んでいたが、「ゼロコロナ期間中の莫大な家賃が支払えない」として、やむなく店を畳んだ。
中国では、日本のような政府からの「休業補償」は皆無。巨大人口国家なので、「店を畳む人が出れば、そこに入り込もうとする人も出る」という発想なのだ。
中国、半導体製造に不可欠な金属の輸出制限へ－米欧と対立強める
Alfred Cang によるストーリー • 46 分前
（ブルームバーグ）： 中国は、半導体などの製造に利用される２種類の金属に輸出制限措置を講じた。技術を巡る米欧との通商対立が一段と強まっている。
中国商務省は３日の声明で、ガリウムとゲルマニウム、およびそれらの化合物について、８月１日から国家安全保障の保護を目的とした輸出規制の対象になると発表した。
声明によれば、これら２つの金属の輸出業者は、輸出を開始・継続する際に商務省にライセンス取得の申請を行う必要があるほか、国外の買い手やその用途についての詳細を報告する義務が生じる。
中国は量子コンピューティングから人工知能（ＡＩ）、半導体製造に至るあらゆる分野で技術的優位の獲得を目指している。米国は中国の優位を阻止するため一段と積極的な対策を講じており、欧州やアジアの同盟国にも同様の措置を取るよう呼びかけ、一定の成果を収めている。
レコン・アナリティクスのアナリスト、ロジャー・エントナー氏は、テクノロジー業界への影響は「手元の機器在庫に左右される」とした上で、「今後１年程度は、力の誇示の意味合いが強い。長引けば価格は上昇するだろう」と指摘した。
中国は、電気自動車メーカーや防衛産業などでも利用されるガリウムとゲルマニウムの生産で支配的地位にある。英クリティカル・ミネラルズ・インテリジェンス・センターによると、中国は世界のガリウム生産の約94％を占める。
一方で、中国の生産と輸出がガリウムとゲルマニウムの価格を安価に保っている側面があるものの、両金属とも特に希少でも見つけるのが困難でもない。供給が抑制された場合、価格が上昇して中国以外の生産を促す可能性がある。
鉱業・商品の調査を手掛けるホールガーテンのプリンシパル、クリストファー・エクレストン氏は「短期的には価格上昇が見込まれるが、アンチモニーやタングステン、レアアース（希土類）などの過去の事例と同様、中国の市場支配はその後、失われるだろう」と話した。
原題：China Restricts Export of Chipmaking Metals in Clash With US (1) （抜粋）(背景やコメントを追加して更新します)
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失われる宗教、言葉、尊厳… 記者が見たウイグルで進む「漢族化」の実態 市場の刃物は鎖で繋がれ民家の玄関にはQRコードが…そのワケは？【news23】
TBS NEWS DIG_Microsoft の意見 • 1 時間前
JNNのカメラが中国・新疆ウイグル自治区にー。人口はおよそ2500万人で半数近くを占めるのがイスラム教を信仰する少数民族、ウイグル族の人々です。中国政府はここ数年、ウイグル族などに対する抑圧政策を強化していますが、これを欧米各国は「人権侵害だ」と厳しく批判、国際問題となっています。抑圧政策により失われていく宗教、言葉、そして尊厳。その実態を取材しました。
市場では刃物に鎖 民家にQRコードのワケは？
新疆ウイグル自治区、カシュガル市。人口の9割をウイグル族が占める、ウイグルらしさが色濃く残る街です。厳しい移動制限を強いていたゼロコロナ政策が終わり、多くの観光客でにぎわっていました。観光客の多くは“漢族”です。
漢族の観光客（女性）
「ウイグルの人たちは、みんなとても親切でフレンドリーです」
漢族の観光客（男性）
「今は漢族とウイグル族の関係は、とても親密です。中国は少数民族と漢族との一体化を重視し、たくさん努力してきましたから」
漢族の観光客（女性）
「ますます民族が融合しています。ウイグル族の人たちも中国語が、だんだん喋れるようになっているし」
“ウイグル族とは、うまくいっている”と口をそろえる漢族の人々。その実態は、どうなのでしょうか？
カシュガル市の市場では、ウイグル族の人たちの食生活に欠かせない羊や牛が取引されていました。平穏に見える人々の暮らし。しかし、そこで目に留まったのは･･･
記者
「刃物に鎖がついています。テーブルに固定されていて、持ち出せないようになっています」
市場の全ての刃物が鎖やヒモで固定されていました。
ウイグル族の男性
ーーいつから鎖をつけるようになった？
「結構前からです。5、6年前かな」
2009年にウイグル族と漢族が衝突した「ウルムチ騒乱」以後、中国政府は「テロ対策」の名のもと、ウイグル族に対する監視を強化。刃物を鎖で固定するのもテロ対策の一環だということです。あるウイグル族の男性は、複雑な心境を明かします。
ウイグル族の男性
「鎖をつけられることで、心理的に抑圧されている気持ちになる。尊厳が奪われている」
監視の目は、ウイグル族の人々が暮らす住宅にも･･･
記者
「民家の玄関には、QRコードが貼ってあります。QRコードを読み込んでみると担当する警察官の電話番号と名前が書いてあります」
一軒一軒、住民を監視・管理する態勢が整っていることをうかがわせます。さらに、こうした抑圧政策は宗教にも･･･
破壊されたモスクも･･･ 「宗教の中国化」とは？
記者
「こちらはモスクだということですが、完全に壊されています」
イスラム教徒であるウイグル族にとって大切なモスク。その多くが、取り壊されたり閉鎖に追いやられていました。何が起きているのか？近所の人に尋ねても、皆、かたくなに口を閉ざします。
閉鎖されたモスクの近所に住む人
ーーモスクはありますか？
「ありません」
ーー見に行きたいのですが、ないですか？
「ありません」
残された数少ないモスクも、様変わりしていました。2015年に撮影されたウルムチ市内の様子には、当時、ウイグル文字で書かれていた看板に、2023年には漢字表記が追加されています。別のモスクの壁には「愛国愛教」＝「国と宗教を愛せ」の文字。こうした流れをつくっているのは、2015年に中国政府が打ち出した「宗教の中国化」です。
習近平国家主席
「我が国の宗教の中国化の方向を堅持し、宗教が社会主義社会に適応するよう積極的に導く」
信仰を中国共産党の指導のもとに置くというもので、以来、宗教活動に対する統制が強くなっています。そのため人々の姿にも変化が。
2015年に撮影されたウルムチ市内の様子には、宗教上の慣習に従って、女性たちはヒジャブで頭を覆っています。8年後の2023年は、ヒジャブをつけている女性は、ほとんどいません。ヒジャブは「過激派」のように見えるという理由で政府が許さないのだといいます。失われていたのは、宗教だけではありません。
学校の授業は中国語 進む「漢族化」の実態
子どもたちが暗唱しているのは、唐の時代の詩人「李白」の詩。学校では、中国語を使うようにという指導が徹底されていました。
ウイグル族の子ども
ーー授業は全て中国語？
「そうです」
ーーウイグル語は？
「学校でウイグル語をしゃべっちゃいけないんだ」
ーーなんで？
「学校のルールだから。先生たちもウイグル語は使っちゃダメなんだよ」
ウイグル族の子ども
ーー中国語を勉強するのは好き？
「好きじゃないけど勉強しなきゃいけないんだ」
ーーなんで好きじゃないの？
「難しいから」
ーーウイグル語の方が楽？
「そうだよ」
中国語ができないと、就職などが不利になるといいます。
漢族の女性
「今、就職するには中国語が必要です。ウイグル族も中国語が喋れないと仕事ができないんです」
伝統の街並がテーマパーク化 失われる宗教・言葉・尊厳
レストランを訪ねると･･･
記者
「レストランの入り口には、警備員がいて金属探知機が置かれています」
新疆では、どこの街にも金属探知機が置かれ、装甲車や警察官の姿が多くみられます。しかし、住民によると、これでも警備は数年前より緩くなったのだといいます。
今、中国政府は、新疆ウイグル自治区の経済発展、特に観光産業に力を入れています。伝統的なウイグルの街並みは壊され、代わりにテーマパークのような観光施設が登場していました。
新しく整備された民宿街。経営しているのは漢族です。政府の支援があるため、ビジネスはやりやすいと話します。
漢族の男性
ーー商売はどうですか？
「とてもやりやすいです。政府も積極的にサポートしてくれます」
ーー10年前は漢族とウイグル族の衝突がありましたよね？
「ないです」
ーーなぜ今は良くなったんですか？
「党の政策がいいから。このような取材はしないほうがいい。10年前の話題は良くない」
観光用に再開発された地区には「中国共産党に感謝」の看板。
漢族の男性
「インフラの建設に国が多くのお金を投資しています」
ーー発展の変化は大きいですか？
「ここの発展はとてもはやいです」
漢族の女性
ーーウイグルの人たちが流暢に中国語を話すのにびっくりしましたが？
「みんな中国人だから、標準語を喋るのはもちろんです」
当のウイグル族の人たちは、どう思っているのでしょうか。
ウイグル族の男性
ーーウイグル族の習慣や宗教に変化は、ありましたか？
「質問の意図がわかりません」
ウイグル族の女性
ーー話を聞いてはダメですか？敏感だからですか？
「･･･（手で振り払う）」
人々が本音を口にすることはありませんでした。
習近平国家主席
「中華民族共同体意識の強化を主軸とし、党の民族対策を強化し改善する。中華民族の偉大な復興を全面的に推進し団結奮闘しよう」
ウイグルで進んでいたのは、宗教活動を制限され中国語を使うことを強いられ、中華民族の一員として生きていくことを余儀なくされる「ウイグル族の漢族化」。その流れを止めることはできないのか。「ウイグル族側に選択肢はない」ある住民はそっと打ち明けました。
中国で脱北者の摘発が増加、至るところに設置されたAI搭載の監視カメラが威力発揮
NEWSポストセブン によるストーリー • 10 時間前
北朝鮮の脱北者が「不審者」として逮捕される背景に監視カメラの機能の発達も© NEWSポストセブン 提供
中国では街頭で多くの監視カメラが設置されており、そのほとんどに顔面認証機能がついていることから、北朝鮮の脱北者が「不審者」としてマークされ、逮捕されるケースが相次いでいる。この結果、脱北者の第三国入りを手引きする密出国ブローカーに払う料金がこれまで1人当たり約2000ドル（約30万円）から5倍の1万5000ドルに跳ね上がっているという。中国紙「遼寧日報」などが報じた。
遼寧省大連市の公安（警察）本部は今年3月、大連市内で、北朝鮮籍の6人と中国人ブローカー1人の計7人を密入国などの容疑で逮捕した。警察側は彼らが市内に入った時点で、監視カメラに映った彼らを人工知能（AI）で解析し、不審者として追跡。彼らが大連市近郊の民家に入った時点で彼らの身柄を確保した。
脱北ブローカーらは脱北者が中国に入った時点で接触し、アジトに連れて行き、タイミングを見計らって、鉄道やバス、車などを使って陸路で国境を越えて東南アジア諸国に入り、空路で韓国に連れて行くというルートをとるのが一般的だ。
しかし、中国には至るところに監視カメラが作動しており、脱北者が中国に入った時点で、「不審者」としてマークされ、その多くの人が逮捕され、北朝鮮に送り返されるか、中国内の勾留施設に入れられてしまうという。
韓国統一省によると、2001年から2019年にかけて、毎年1000人以上の北朝鮮住民が韓国に到着し、2009年には2914人とピークに達した。しかし、2020年には229人に減少し、2021、2022年にはそれぞれ2桁になっている。
急速な減少の原因について、同省は2020年から今年前半にかけて、中国と北朝鮮が国境を封鎖していたことがあげられるが、中国の監視カメラが脱北者にとって大きな脅威になっていることは間違いないと分析している。
北京の外交筋が明かしたところでは、北朝鮮政府が中国政府に対して、脱北者の取り締まり強化を要請している。これまでは中国の官憲も人道的に脱北者をわざと見逃していたケースもあったが、上層部の指示で一転して取り締まりを強めざるを得ない状況になっているという。また、ブローカーは公共交通機関を使っていたが、取り締まり強化で、自ら車などの移動手段を用意しなければならず、脱北費用が跳ね上がる大きな要因になっている。
中国干渉「受け入れない」 チベット政府、指導者後継
共同通信社 によるストーリー • 昨日 18:59
チベット亡命政府（インド北部ダラムサラ）の外相に当たるノルジン・ドルマ情報・国際関係相は14日、東京都内で共同通信と単独会見し、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世（88）の後継者選びに「中国は干渉してくると思う」と懸念を示した。中国が独自の人選をしても「仏教界や国際社会が受け入れない」とけん制した。
関連するビデオ: 「西洋人にはなれない」中国外交トップ発言の意図を説明 (テレ朝news)
テレ朝news
「西洋人にはなれない」中国外交トップ発言の意図を説明
チベット仏教の一部指導者は死去後に生まれ変わった後継者を探す「輪廻転生」という伝統制度で選ばれる。1989年にダライ・ラマに次ぐ宗教的権威を持つとされる指導者パンチェン・ラマ10世が死去した後、中国とダライ・ラマは後継にそれぞれ別の少年を選び対立した。
中国 “海外に住む中国人を守る法規” 9月施行へ
2023/07/14 21:00
海外にいる中国人を保護するための法規が先月に制定されたのを受けて中国当局が会見を開き、「国家安全保障の全体的な概念を実施し、国民の安全を守る」と強調しました。
中国で先月に制定されたのは「中国領事保護・協力条例」です。
この法規は「一帯一路」の建設が進むなど、仕事や留学で海外で暮らす人が増えていることを受け、すべての中国人を守るために制定したということです。
中国当局は複雑かつ深刻に変化する国際的な安全保障環境に対応するため、中国人保護に関連する当局の役割などを新たに規定したと説明しました。
習近平国家主席は“国家の安全”を重視していて、今回の法規もその一環とみられます。
参考文献・参考資料
中国メディアが一斉に「夏のダボス」をアピール、中国経済「V字回復」を吹聴した“ヤバすぎる理由” (msn.com)
中国、半導体製造に不可欠な金属の輸出制限へ－米欧と対立強める (msn.com)
失われる宗教、言葉、尊厳… 記者が見たウイグルで進む「漢族化」の実態 市場の刃物は鎖で繋がれ民家の玄関にはQRコードが…そのワケは？【news23】 (msn.com)
中国で脱北者の摘発が増加、至るところに設置されたAI搭載の監視カメラが威力発揮 (msn.com)
中国干渉「受け入れない」 チベット政府、指導者後継 (msn.com)
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