政治講座ⅴ810「中国包囲網。半導体製造装置輸出規制、中国の政治的嫌がらせに(入国ビザ停止）対する報復、様あ見ろ！」
日本にレアメタルの輸出禁止したのはどこの国？オーストラリア産の石炭の輸入禁止したのはどこでした？台湾からの食品輸入禁止したのはどこでした？ 中国の嫌がらせには幼児性が感じられる。大人げない行為には呆れる。米軍のフィリピンに常駐とソロモン諸島、インドの国防費増強は中国包囲網が形成されつつある。今回は関連記事を紹介する。
皇紀2683年2月2日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
中国・オランダ外相が電話会談、先端半導体製造装置の輸出規制巡り切り崩しか
読売新聞 - 昨日 18:53
【北京＝大木聖馬】中国外務省によると、中国の秦剛（チンガン）外相は３０日、オランダのウォプケ・フックストラ副首相兼外相と電話で会談した。米国が日本やオランダに働きかけている先端半導体製造装置の対中輸出規制について議論したとみられ、秦氏はオランダ側に同調しないよう求めた模様だ。
中国外務省の発表によると、秦氏は会談で、「オランダと共に国際的な産業チェーンやサプライチェーン（供給網）の安定、秩序ある貿易環境を守っていきたい」と述べた。フックストラ氏は、「引き続き責任のあるやり方で中国との経済、貿易の事柄を処理していく」と応じたという。
一方、米国のバイデン大統領とオランダのルッテ首相は３０日、電話で会談した。会談後、バイデン氏は記者団に、先端半導体関連の輸出規制についても協議したことを明らかにした。米メディアによると、オランダは日米と対中輸出規制を強化することで合意しており、中国側の求めには応じなかったとみられる。
中国、台湾食品会社35社からの輸入停止 ペロシ氏訪台へ警告か
ロイター編集
2022年8月2日
中国は１日付で台湾企業３５社からのビスケットやペストリーの輸入を停止した。訪台が報じられているペロシ米下院議長。先月２９日撮影。（２０２２年 ロイター/Jonathan Ernst/File Photo/File Photo）
[香港 ２日 ロイター] - 中国は１日付で台湾企業３５社からのビスケットやペストリーの輸入を停止した。ペロシ米下院議長が台湾を訪問すると報じられており、中国による警告の可能性がある。
台湾の中央通信社は２日、食品部門として中国の税関に登録されている台湾企業３２００社の２０６６件が「輸入停止」となっていると報じた。
中国税関総署のウェブサイトに掲載された登録データをロイターが調べたところ、ビスケット、ペストリー、パンのカテゴリーで１０７件のうち３５件が「輸入停止」となっていた。
台湾のある食品メーカーの経営者は、自社の輸出が禁止された理由は分からないと述べた。
中国は「一つの中国」の原則に反するとしてペロシ氏の訪台を取りやめるよう米側に繰り返し求めている。
中国禁輸/中国、台湾企業63社からの輸入を解禁 大陸委が苦言「説明要求には既読無視」
2023/01/30 18:10:54
（台北中央社）中国が29日、禁輸していた台湾企業63社からの食品の輸入を許可すると発表したのを受け、台湾で対中政策を担う大陸委員会は同日、中国との意思疎通について「政府として中国側に何度も具体的な説明を求めたものの、既読無視をされるか、あいまいに濁された」と苦言を呈した。その上で、台湾の製品が無事に輸入されるかどうか、実際の通関状況を観察していくとした。
中国は昨年12月、企業登録の不備を理由に台湾産の水産物や酒類などの輸入を停止。輸入停止件数は同10日現在で2400件超に上っていた。中国は同国に食品を輸出する全世界の企業に企業登録を求めているが、台湾側は、台湾に対する扱いが他国に比べて差別的だったとして不満をあらわにしていた。
中国で対台湾政策を所管する国務院台湾事務弁公室（国台弁）は29日、離島・金門の酒造メーカー、金門酒廠を含む台湾企業63社の企業登録や登録更新をすでに認めたと発表。これは、中国がこれら企業からの輸入を解禁することを意味する。国台弁は、輸入停止後に野党・国民党の洪秀柱（こうしゅうちゅう）元主席（党首）や新党の呉成典（ごせいてん）主席、金門県の陳福海（ちんふくかい）県長などの関係者や商工団体から要求が伝えられたとし、「われわれはこれを重視し、積極的に対処した」と主張した。
大陸委は、中国の税関が今回、具体的で有効な情報を台湾側に提供し、企業登録の不備などの原因を明確に説明するかどうかで、中国の関係当局に貿易上の障害を排除する誠意があるかを判断していくと強調した。（呂佳蓉／編集：名切千絵）
大規模電力難の中国が豪州に「白旗」、石炭輸入再開
Posted October. 06, 2021 08:36,
米中対立の中、米国側についたオーストラリアに報復するために中国当局がオーストラリア産石炭の輸入を停止したものの、石炭不足事態が深刻化し、中国輸入業者がオーストラリア産石炭の荷下ろしを始めたと、英紙フィナンシャル・タイムズが４日付で報じた。石炭不足で発電所の稼働が停止し、大規模な電力難につながると、四面楚歌の状況に追い込まれた中国がオーストラリアに屈服したとみられている。
同紙によると、先月末から中国の主要港では、待機していたオーストラリアの貨物船から石炭の荷下ろしが行われている。国際船舶仲介会社ブレーマーＡＣＭのニック・リスティック貨物責任者は、石炭４５万トンが荷下ろしされたと伝えた。エネルギーコンサルティング会社ケプラーも先月、船舶５隻からオーストラリア産石炭３８万３千トンが荷下ろしされたと同紙に明らかにした。現地の貿易会社らは、中国当局が「通関を許可する」という信号を送ったと受け止めている。
中国は昨年、国営エネルギー企業や製鉄所にオーストラリア産石炭の輸入を停止するよう命じた。世界最大の石炭輸出国であるオーストラリアに対する貿易報復だった。この措置で、オーストラリアは約３９億ドル（約４兆６３５２億ウォン）の損失を被った。
オーストラリア産石炭輸入が禁止され、習近平国家主席の「環境に優しい低炭素」政策も加わり、中国では石炭不足事態が起こった。これは、中国北東部の電力難につながり、一部地域では工場の稼動が停止し、家庭用の電気供給も制限されている。吉林省など中国各地方政府は、インドネシア、ロシア、モンゴル、カザフスタンなどからの石炭確保に努めているが、世界的に石炭需要が増えて価格が暴騰し、輸入が困難な状況だ。
李恩澤 nabi@donga.com
中国の逆襲「レアメタル」カード
遠藤誉中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
2019/5/31(金) 9:40
「一帯一路」国際会議での習近平国家主席（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
中国は米国のハイテク及び軍事産業の基礎を成すレアメタルの対米輸出を禁止・規制する可能性を示唆しているが、そのシグナルは5月20日の習近平による「長征」の出発点・江西視察から始まっていた。その謎を解く。
◆習近平が指示した「新長征」の道
5月20日から22日にかけて、習近平国家主席は江西省かん州市于都県を視察した。そこは日中戦争の時に毛沢東が率いる「中央紅軍長征集結出発点」と言われている、いわゆる「長征」のスタート地点だ。習近平は先ず「中央紅軍長征出発記念碑」に献花し、「中央紅軍長征出発記念館」を視察した。
この視察期間、習近平は「新長征の道」に関してスピーチをしている。
「長征」とは蒋介石率いる国民党軍に敗れた紅軍(中国共産党の軍隊)が、江西省瑞金から陝西省延安までの１万2500kmを徒歩で移動したことを指す。1934年から36年までの2年間を国民党と交戦しながら延安まで逃れていくのだが、1945年8月15日に日本が降伏したあとは中国共産党軍の方が優位に立ち、1949年10月1日には、遂に国民党軍を駆逐し、中国共産党による政権である「中華人民共和国」を誕生させる。
その間に毛沢東は部下の潘（はん）漢年をスパイとして日本の外務省の岩井英一と接触させ、国民党軍の軍事情報を日本側に与えて報酬(軍資金)を手にし、国民党軍の弱体化を図った。その真相を述べたのが拙著『毛沢東 日本軍と共謀した男』だ。だから筆者は江沢民以降の中国の指導者が、この「長征」は日本軍と戦うための「北上抗日」であると位置づけていることに対して「歴史のねつ造だ」と批判してきた。
習近平も2012年11月に中共中央総書記になり2013年3月に国家主席になって以降、しばらくの間は「長征」を「抗日戦争のための勇敢な行動」と位置付けてきたので、その度に「歴史のねつ造だ」と反論してきた。ところが、トランプ大統領が誕生し、米中貿易摩擦が始まってからは、「抗日行動」とは位置づけなくなった。
新しい世代には、その世代なりの「苦難の闘い＝長征」があり、中国共産党員は「初心」に戻らなければならないとして、最近では「新長征」という言葉を使うようになった。
この「新長征への道」は、まさに「米中摩擦」がどんなに厳しくとも、あの「長征」により結局は敵(＝日本。本当は国民党)に勝ったように、今どんなに敵（＝アメリカ）が不合理な外圧を掛けてきても、「中国人民は闘い抜き、勝利を手にするのだ」と呼びかけている。
習近平の江西視察に合わせて、5月20日、人民日報は「中美貿易戦 極限まで外圧を掛けても無駄だ」という論評を出して、「歴史を思い出せ」と「新長征への道」を示唆した。
このコラボレーションを中国流に翻訳すれば、「(日本軍という外圧に対して)中国人民は長征を乗り越えて最後に勝利を手にしたように、今はアメリカという外圧と闘って『新長征への道』を歩み切り、最後には勝利を手にするのだ」となる。
なぜ習近平は多忙のスケジュールの中、ふと江西省視察に3日間も費やしたかと言うと、この中国流翻訳のメッセージを発したかったからである。
◆もう一つのメッセージ：「レアメタル」のカードを切るぞ！
さらに注目すべきは、同じ日（5月20日）に、習近平は江西省かん州市にある「江西金力永磁科技有限公司」を視察している。この企業はなんと、中国最大のレアメタルの一つであるタングステンの産業基地なのである。そのため、かん州市は「レアアース王国」とか「世界タングステンの都」などと呼ばれている。
この事実こそが重要で、「習近平総書記・国家主席・軍事委員会主席が、レアアース産業の発展状況を視察するために訪れた」と新華網や人民網が伝えている。この写真の左端に、米中貿易交渉団を率いた劉鶴副首相の顔があることも、実はポイントだ。これが「江西視察」は「米中貿易戦のためだよ」というメッセージを黙って裏付けるファクターの一つになっている。
ちなみに、レアメタルは47(+２)種類の希少金属から成っており、その中の17種類はレアアースという希土類なので、レアアースはレアメタルの中に含まれる。
日本では、「レアアース」という言葉より「レアメタル」の方が普遍的に知られているようなので、コラムのタイトルも小見出しも「レアメタル」としたが、中国が世界の70％を占めているのはレアアースだ。もちろんレアメタルの産出量も中国が圧倒的に多い。
アメリカはレアメタルの約75％を中国からの輸入に頼っていると中国側は言っている。となれば、中国が「レアメタルの対米輸出を禁止する」とひとこと言えば、「アメリカのハイテク製品および武器製造は壊滅的打撃を受ける。何も作れなくなると言っても過言ではない。アメリカの完敗が待っている」と、中国のネットは燃え上がっている。
◆「えっ、中国にもこんなすごいカードがあったの?!」
ところが、この「ひとこと」を5月28日に環球時報が報じた。最初は胡錫進編集長がツイッターで「その可能性がある」という程度につぶやいただけなのだが、アメリカのメディアは、飛び上がるほどに驚き、その情報を受けて、又もや中国のネットも炎上した。
日本のメディアでは、この環球時報の編集長のツイッターが最初のシグナルだと受け止めているようで、誰一人、習近平の「江西視察」が「ゴーサイン」だったことに気が付いてないようなので、ここでは詳細にそのカラクリをご説明したわけだ。
もっとも習近平の「江西視察」によるゴーサインを読み解くことができなかったのは、日本のメディアだけではない。アメリカのメディアも同じだ。だから28日の環球時報のツイートを見て、アメリカメディアが驚き、世界中が驚き始めたという結果を招いている。
おまけに28日の夜には、中国の国家発展委員会の関係者がレアアースに関して記者の質問に回答したものだから、大変な騒ぎになった。
記者は「レアアースは中国の対米抵抗の武器になりますか？」という、非常に刺激的な聞き方をした。すると国家発展改革委員会の関係者は「もし、中国から輸入したレアアースで作った製品を使いながら、中国の発展を阻止する者がいれば、かん南の人民も、中国人民もみな、嬉しくは思わないだろう」と回答した。
これもすべて、5月20日の習近平による「ゴーサイン」を受けた、一斉の行動だった。
そのため、「中国が対米反撃のためにレアメタルの輸出を禁止するのか」というテーマで、中国のネット界だけでなく、全世界がざわめき出したわけだ。
そして「えっ、中国にもこんなすごいカードがあったんじゃない！」ということになった。
それを受けて、29日、環球時報は「中国はこんな凄いカードを持っていたの？これって、“キング・カード（ロイヤル・ストレートフラッシュ）”じゃないか」という趣旨の見出しの報道をしている。内容を説明していると長くなるので、詳細に知りたい方は、リンク先の英語や図をご覧いただきたい。
この中にはアメリカのネットユーザーのコメントもある。たとえば、
●@UnoDominus：“Trade Wars are Easy。” @realDonaldTrump
（トランプは“貿易戦は簡単に勝てる”と言ったんじゃなかったっけ？）
●@sinkspur：Trump started a war he cannot win。
（トランプは、到底勝てない戦争を仕掛けたってわけだね）
●@miss_speech：I wonder if Donald Trump could explain what rare earth metals are， and why they are important。 I‘m not joking。
（トランプは、レアアース・メタルって何のことだか説明してくれないかな？そして、なんでそれらが、そんなに重要なのかも説明してくれるといいんだけど。私、ジョークを言ってるわけじゃないよ。）
などというツイートが気になった。同種の報道は枚挙にいとまがないので省く。
◆アメリカはどうするのか？→北朝鮮になびくか？
中国以上にレアアースを含めたレアメタルの埋蔵量が多い国が、地球上に一つだけあると言われている。北朝鮮だ。埋蔵量であって、生産量ではない。
2018年6月11日付のコラム「北朝鮮を狙う経済開発勢力図」に書いたように、種類によっては中国の10倍以上の埋蔵量があるレアメタルもあると予測されている。もっとも、中国は月面のヘリウム３に目を付けるように、「資源」となると、真っ先に飛び付くので、北朝鮮の埋蔵地のいくつかは、既に中国が50年間の使用権とか30年間の発掘権などを所有しているが。
それでもなお、中国から禁輸されれば、アメリカは北朝鮮になびく可能性がある。
アメリカの地質調査所（USGS）のデータによれば、昨年の世界レアアースの生産量は17万トンで、中国12万トン、オーストラリア2万トン、アメリカ1.5万トン、ミャンマー5000トン、ロシア2600トンと、中国が全世界の70％を占めている。
しかし埋蔵量の多い国に関しては、中国以外にブラジル、ベトナム、ロシア、インド、オーストラリアなどがある。北朝鮮の場合は、正確なデータが出て来ないものの、国交を結んでいる国がほとんどなので（世界中で日米韓など数カ国だけが国交なし）、これまでに一定のデータははじき出している。それによれば、中国を遥かに超えるだろうと言われているので、米朝関係がどう動くかで、アメリカのレアアースに関する危機管理が方向づけられていく。
アジアに又ひとつ、大きな地殻変動が起きるだろう。中国には米朝を近づけたくはないという複雑な心理もうごめいている。
中国が対米レアメタル輸出規制を発動するか否かは、世界の動向を左右する大きな変数となる。
習近平の「江南視察」というゴーサインの下で全てが動いているということが、考察のカギだ。
追記：中国は2010年の尖閣諸島問題発生の後、日本に「レアアース」カードを切ったが、失敗に終わっている。対中依存度を低めたのと、WTOが協定違反とされたことなどが主たる理由だ。今回はアメリカの高関税もWTO違反だと中国は言っているし、アメリカのハイテクや軍事産業へのレアメタル対中依存度と規模は日本と比べものにならないほど大きい。しかし何と言っても日本は近年、小笠原諸島・南鳥島の沖合5500メートルの海底にレアメタルが埋蔵していることを確認している。早期開発と実用化に期待したい。
遠藤誉 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』（2022年12月中旬発売。PHP新書）、『もうひとつのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」』、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『「中国製造2025」の衝撃』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。
米政府 対中国でソロモン諸島に大使館開設 1993年以来30年ぶり
テレ朝news -
アメリカ国務省は、中国との間で覇権争いが激化している南太平洋のソロモン諸島で30年ぶりに大使館を再開したと発表しました。
ブリンケン国務長官は1日の声明で、ソロモン諸島でアメリカ大使館を開設したことについて「我々の関係の刷新を象徴するものだ」と強調しました。
アメリカ大使館の開設は、1993年に閉鎖して以来30年ぶりです。
ソロモン諸島を巡っては中国が去年、安全保障協定を結ぶなど関与を強めていますが、それに対しアメリカ政府は中国がこの協定を口実に太平洋地域に軍を常駐させる可能性があると懸念を示しています。
バイデン政権としては、大使館を再開させることで気候変動や経済開発などの面でソロモン諸島への関与を強化し、影響力を増す中国に対抗する狙いがあります。
インド、国防予算13％増 中国の脅威背景に
AFPBB News - 37 分前
【AFP＝時事】インド政府は1日、2023年度予算案を発表した。中国の脅威の高まりを背景に、国防費は730億ドル（約9兆4600億円）相当と、前年度比13％増額された。
インド、国防予算13％増 中国の脅威背景に© Money SHARMA / AFP
インドは中国と国境を争っているほか、貿易やハイテク分野でも問題を抱えている。特に2020年の国境地帯での衝突以来、中国のサプライチェーン（供給網）からの脱却を目指すようになった。
ナレンドラ・モディ政権はこうした情勢を受け、国境防衛や軍需産業のてこ入れを図っている。インドは国産の原子力潜水艦を保有しているほか、昨年には初の国産航空母艦を就役させた。今後も軍需品の国内調達を推進する方針。
23年度予算案では、軍需品の調達費全体に占める国内調達の割合が前年度比10ポイント増の68％に引き上げられた。歳出全体に占める国防費の割合も13％超に拡大した。(c)AFP
【翻訳編集】AFPBB News
参考文献・参考資料
中国・オランダ外相が電話会談、先端半導体製造装置の輸出規制巡り切り崩しか (msn.com)
中国、台湾食品会社35社からの輸入停止 ペロシ氏訪台へ警告か | ロイター (reuters.com)
中国、台湾企業63社からの輸入を解禁 大陸委が苦言「説明要求には既読無視」 - フォーカス台湾 (focustaiwan.tw)
大規模電力難の中国が豪州に「白旗」、石炭輸入再開 : 東亜日報 (donga.com)
中国の逆襲「レアメタル」カード（遠藤誉） - 個人 - Yahoo!ニュース
米政府 対中国でソロモン諸島に大使館開設 1993年以来30年ぶり (msn.com)
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