政治講座ⅴ378「支那の国防動員法。その脅威は日本侵攻の序章である。」
平和ボケして、左翼に洗脳工作で、危機感を感じなくなった日本国民に覚醒を促す。今回は如何に危険な状態にあるかを報道記事を掲載して訴える。
皇紀2682年9月14日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
はじめに
兵器を使わずに、洗脳工作で日本は既に侵略されている。共産党の侵略は「善意」の名のもとに本性を現さず地獄へいざなうのである。
The road to hell is paved with good intentions.
「地獄への道は善意で舗装されている」
「 中国『国防動員法』の脅威を認識せよ 」
『週刊新潮』 2010年6月24日号
日本ルネッサンス 第416回
「中国の最高意思決定機関、中国共産党常務委員会は今年2月26日に国防動員法を決定し、即日、法律全文を世界に発表、7月1日から施行します。全14章72条の堂々たる法律は戦いに備えたものです」
こう語るのはビジネス・ブレークスルー大学教授の田代秀敏氏だ。氏の指摘する中国の国防動員法を読んでみると、一朝有事の際に軍事的に如何に国を守るかとともに、金融・経済面の国防を如何に成し遂げるかに重点が置かれている。その点に注目する氏は、国防動員法は「次の金融危機を、中国にとって、世界に打って出る好機とするため」の非常措置を定めたものだと分析する。
同法を中国が検討、準備し始めたのは98年12月だったという。彼らは明らかに、97年７月のアジア通貨危機に触発されたと、田代氏は見る。
たしかに軍事力は国際政治に決定的な影響を及ぼす。だが、旧ソ連が経済崩壊で滅びたように、金融・経済も国家の盛衰を左右する。国際社会はギリシャに端を発する世界金融危機を体験したばかりだ。ギリシャ問題を日本こそが他山の石としなければならないのだが、民主党は前代未聞の赤字予算を組んだ。対照的に中国は、以下に紹介する国防動員法を約12年かけて検討し成立させた。
内容から彼らが日本の失敗に学び、日本を反面教師としてきたことが分かる。金融、経済、産業政策を強力な中央集権体制で統制し、強力な金融力と経済力を築き、それを21年間で軍事費を22倍に引き上げた異常な軍拡と軌を一にして押し進め、中国の支配圏を拡大するというものだ。
「国防動員法の重要項目を、新華社が報じました。筆頭に掲げられたのが戦略物資の備蓄徴用制度です。戦略物資とは、レアメタルを筆頭とするあらゆる資源と考えてよいでしょう」と田代氏は語る。
｢領導｣、つまり命令
リチウム、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、タングステンなど希少金属は全体で31種類、種々の産業の成否を分かつ重要戦略物資である。田代氏の指摘から連想したのがナチスドイツと中国（国民党）の思いがけない結びつきだった。1940年9月に日本は日独伊三国同盟を結んだが、その前からドイツは日本を敵として戦っていた中国に軍事顧問団を派遣し、武器、装備を供給していた。その関係は、三国同盟でドイツが日本の同盟国となった後の1941年7月まで続いていたのだ。
日本の同盟国となったはずのドイツが背後で、日本と戦う中国に武器装備を売却し続けていたという衝撃の事態が発生したのは、希少金属のタングステンゆえだった。中国は世界のタングステンの約90％を産出するが、ドイツは全く産出しない。タングステンは鉄の硬度を顕著に高めるため、武器や工作機械の生産に欠かせず、同盟国を裏切ってまで、ドイツはこれを手に入れたかったのだ。国際戦略を希少金属が左右した顕著な事例である。
平時においても希少金属の重要性ははかり知れない。現代人に欠かせない携帯電話、パソコン、テレビなども希少金属なしには成り立たない。中国は国防動員法で、こうした希少金属をはじめとする戦略物資を、有事の際には一手に握って支配する法的基盤を整えたのだ。
第二の重要点は、国防動員法が18歳以上の中国に住む男女に加えて、外国に居住する中国人、中国で活動する外国企業及びその従業員にも適用されるとされたことだ。その意味を、田代氏は次のように解説する。
「有事の際、日本在住の中国人は皆、中国政府の指示に従って動かなければならないということです。また外国企業は中国政府の要請に応じなければならないでしょう。拒否すれば、その後の中国での活動を続けるのは困難になると思われるからです」
資産や技術を有する日本を含む外国企業は、一朝有事の際、それらの提供を迫られる可能性があるということだ。この恐るべき国防動員法実施に当たっては、国務院と中央軍事委員会が共同で「領導」する。領導は上下関係を前提とした指導である。つまり、命令ということだ。
第三の重要点は、国防動員法が実施される場合、国務院と人民解放軍は直ちに特別措置を取ることが出来ると定められており、特別措置の対象の筆頭に金融があげられていることである。田代氏のコメントだ。
「筆頭に金融を置いたことに、注目せざるを得ません。金融の重要性を彼らは十二分に意識しており、有事の際には日本の金融機関も米国の金融機関も、中国がおさえることが出来るようにしたということです」
経済の血液である金融をコントロールする権限を国防動員法で定め、堂々と発表した狙いは、全金融機関はそのことを承知で中国で事業を続けるのであるから、有事の際は中国の法律に従い、中国政府の金融統制を受け入れるべきとの主張の表明だと、田代氏は分析する。
｢東アジアを人民元通貨圏に｣
金融分野で中国が目指すもうひとつの目標は人民元の国際化である。実体経済は変わらないのに、金融によって利益や損失が大きく左右される。最大の要因が為替レートである。80年代以降日本は大きな貿易黒字を貯め込み、反対に米国は大きな貿易赤字を背負った。これを不満とした米国は85年9月、ドル高政策からドル安政策に転換した。円安から円高への転換である。右のプラザ合意は当時約240円だった円の対ドルレートを、その後79円にまで押し上げ、日本経済にはかり知れない打撃を与えた。米国は円高ドル安のおかげで、6年後の91年には貿易収支を黒字に転換出来た。
中国は基軸通貨ではない円の悲劇から学び、為替レートに起因する不利を回避するために、或いは米国と競合するために、金融の運営を他国の意思に委ねることを断固、拒否しているのだ。田代氏が語る。
「中国の金融メディアは昨年来、人民元の国際化を工程表とともに一斉に報じました。起点を09年とすれば、11年末までに周辺諸国で人民元を自由に両替出来る通貨とする、5年後の16年には周辺諸国との貿易を人民元で決済する、21年には東アジア全体で人民元を投資決済通貨とする、つまり、東アジアを人民元通貨圏にする。さらに25年に人民元を国際準備通貨とすることが工程表には書かれています」
貿易をドルを経由せずに人民元で決済する試みは中国とインドネシア、シンガポール、タイ、ブラジルなどとの間ですでに、一部、実施中だ。
こんな凄まじい法律が中国で作られ、事態が動いているにも拘らず、日本はそのことに殆ど留意していない。支持率が高いうちにと、参議院選挙を急ぐだけでは日本は持たないことを、菅直人首相は知っているだろうか。真に日本の立て直しを志すなら、せめて中国の意図を正確に把握する努力をしてみせよ。
中国の「国防動員法」とはド肝を抜くヤバい法律だった件
2020.07.18
中国政府が「有事やで～」と号令をかけると、世界中の中国人が民兵化する「国防動員法」という法律があります。
国防動員法が発令されると中国に進出している外資系の企業も中国共産党の管理下におかれ、資金や生産した商品もボッシュート。
アメリカの抗議デモ、新型コロナのマスク不足、古い話では長野聖火リレーの暴動も国防動員法が関係しているとの噂です。
国防動員法が制定されたのは2010年。日米ともに民主党政権という資本主義国家にとって悪魔の時代でした。
そのため「香港国家安全維持法」のように問題視されず、メディアも取り上げないまま今日まで至っています。
今回の記事は知らない人が以外に多い中国の「国防動員法」について、
国防動員法とは？その正体
国防動員法が発令したら
在日外国人のリスク
以上を中心に、国内外のチャイナリスクについて書いていきます。
中国の国防動員法とは
国防動員法（こくぼうどういんほう）とは、「国家の主権、統一と領土の完全性および安全を守るため」として2010年から施行した中国の法律。有事の際に発令されます。
有事の定義はふわっとして曖昧ですが、内容を分かりやすくいうと、「国家の一大事には中国政府の命令に従うこと」というもの。
命令に背いた場合は罰金または刑事責任に問われます。
国防動員法が発令されたら
有事が発生して国防動員法が発令されると、中国国内の企業から民間人まで全て中国政府および中国軍の管理下に置かれます。
金融機関、陸海空の交通輸送手段、港湾施設、報道機関、インターネット、郵便、医療、食糧、貿易など、中国のあらゆる組織のヒト・カネ・モノの徴用が合法化されます。
もちろん中国に進出している外資系企業にも適用され、銀行口座凍結や金融資産接収のほか売掛金放棄なども起こり得ます。
対象者は18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性とあり、驚くべきことに中国国内の中国人のみならず現在日本にいる大量の中国人も有事の際には動員さます。
当然アメリカも同様です。例え密接な関係にあるイランにいる中国人でさえ、有事の際は中国政府の命令に背けません。
もっと言いましょうか。
中国政府が「有事だ」と判断すれば、世界中にいる中国人が破壊活動や軍事活動を起こす可能性があるのです。
在日中国人は2019年の時点で過去最高の78万人に達しました。
非対象者を除けば多少は減ると思いますが、それにしても国防の義務を背負う在日中国人がウン十万人といるわけです。
自衛隊の倍以上の数と言われてます。
米中貿易戦争で緊迫している中国の情勢を考えるとちょっと怖い。
でも彼、彼女らは好きで暴れるわけではありません。中国政府の命令に仕方なく従っているだけです。
族誅とは古い言葉ですが、親族を中国に残している在日中国人は中国政府に人質を取られているようなもの。
帰化していようと政府の命令に背けない理由があるわけです。
国防動員法の正体
2010年に制定した中国の国防動員法。2020年の現在まで正式に発令したという話は聞きませんが、「ひょっとして国防動員法？」とうい事例はいくつも報告されています。
そもそも国防動員法は秘密裏に発令されるものかもしれませんが。
正体はいまだに多くのナゾに包まれていますが事例を紹介します。
アメリカの抗議デモは国防動員法
記憶に新しい、というかまだ終息していないアメリカの抗議デモ（Black Lives Matter）は国防動員法が発令され、現地の中国人が拡大の手助けをしたとの噂があります。
ホワイトハウス前での抗議デモの動画は6月1日に、ある中国人ネットユーザーによってフェイスブックに掲載された。当該動画から一人の男性抗議者が中国語で「急げ！行け行け行け」と叫んでいるのがはっきり聞こえ、現場にいた他の中国人を撤退させているのがわかった。
「普通の中国人はこのような活動に参加したりしないだろう。どう考えても組織的にやっているのだ。しかも、覆面していることや、迅速に撤退指示を出したことから見ても、彼らは摘発されることや米国の警察に捕まることを恐れているのだ」とコメントした。デモは中国の仕業か
ホワイトハウスへの襲撃は国防動員法が背景にあるのかは賛否ありますが、アメリカの抗議デモ自体はANTIFA（アンティファ）が扇動したとされています。
そしてANTIFAが中国共産党と繋がっているのは最も有力な説。果てして陰謀論なのでしょうか。
同時期に渋谷で起きたクルド人による「人種差別反対デモ」にもANTIFAの旗が多数目撃されています。
民主党議員の姿もチラホラいて正体分かっちゃいました☆
新型コロナのマスク不足は国防動員法
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により、日本では深刻なマスク不足になりました。
それもそのはず。当時の日本は全体の7割が中国産のマスクを利用しており、そのほとんどが中国政府によって輸出が制限されていたからです。
マスク販売会社「ファーストレイト」の長谷川友彦社長は、同社の中国の工場にはマスクが山積みになっているが、2020年1月25日以降、出荷制限がかけられ、「残念ながら出荷できないのが現状です」と明かした。マスク不足が証明した国防動員法
国防動員法の第54条「備蓄物資が動員の需要を遅滞なく満たすことができないときには民生用資源を徴用することができる」が適用されたとみて間違いないでしょう。
日本だけではなく各国が出荷制限されました。
長野聖火リレーの暴動は国防動員法
北京オリンピックが開催された2008年の裏舞台でも国防動員法が関わっていたとされています。
といっても当時は国防動員法の執行前のこと。長野聖火リレーの暴動事件は中国政府の「試しにやってみた」です。
「フリーチベット」のような六四天安門事件を連想させる抗議運動は中国共産党によく効きます。
言ってしまえば長野聖火リレー事件は最も恐れる「国防動員法による在日中国人の暴徒化」の予告編。
全国各地で起こったらと思うとガグブル。
ちなみに2008年聖火リレーの暴動事件は韓国でもあったそうです。
国防動員法は韓国にもある
韓国といえば在日外国人の国別割合で中国に次いで多い国。在日韓国人の数はおよそ44万人です（2019年調べ）
多いですね。気になったので韓国にも「国防動員法」と似たような法律があるのか調べてみました。
在日韓国人の国籍は韓国にあります。大韓民国の国民であり、韓国の「国防の義務」を負う存在です。韓国の憲法が「すべて国民は、法律の定めるところにより、国防の義務を負う」（第３９条）と規定しているからです。
あったよ。
産経新聞のコラムから抜粋しましたが、「国防動員法」と似た国防法が韓国にもありましたテッテレー。
続けて八木秀次先生は「潜在的兵士」である外国籍の人に参政権を与えるべきではないとおっしゃってます。
非常にロジカルで納得です。
中国の国防動員法まとめ
「国防動員法」は中国に進出する企業にとってのリスクだけでなく、日本に滞在する78万人の中国人にも影響があることが分かりました。
国防動員法
対象者は18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性
個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される
交通、金融、報道機関、医療機関などあらゆるモノが政府や軍の管理下に置かれる
中国国内に進出している外資系企業もその対象となる
国防の義務を履行せずまた拒否する者は、罰金または刑事責任に問われる
何の前触れもなく在日中国人が「国防動員法」によって軍事活動をするとは考え難いことです。
でも中国政府の一言で「国防」という大義名分のもと暴徒化する可能性はなしよりのあり。
中国をめぐる情勢は年々厳しいものとなっていますので、中国政府にとって今がまさに「有事」なのかもしれません。
My opinion
在日中国人は2019年の時点で過去最高の78万人がいる。彼らが本国の指令で暴動を起こし、その暴動を鎮圧するために機動隊による阻止を、中国人の弾圧だとの理由で日本に特別軍事作戦と称して侵攻をしてくる可能性は大きい。ロシアのウクライナ侵攻と、クリミア侵攻の姿はナチスドイツの他国侵略と同じ方法を使っている。歴史は繰り返される。ロシアのウクライナ侵攻が成功したらそれを真似て日本に侵攻を企てないとは限らない。 どんとはれ！
参考文献・参考資料
「 中国『国防動員法』の脅威を認識せよ 」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト (yoshiko-sakurai.jp)
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