政治講座ⅴ273「世界の歴史は繰り返され、祖先返りか？弱ければ侵略される。」
最近、時代がが逆戻りしている感がある。プーチンのロシアが個人財産没収し国営化して、社会主義で全体主義の旧ソ連時代に祖先返り、韓国は近代法治国家から離脱して、国際法や国際条約を反故にする李氏朝鮮時代に祖先返り、習近平政権の支那は大量餓死者を生んだ毛沢東主義へ祖先返り、米国は社会の分断化で南北戦争に祖先返り、日本も憲法改正で大日本帝国へと祖先返りの兆候。グローバル化から国益第一主義と内向きへと歯車が逆回転しだしているのである。その時代に変化に対応できる国や企業が生き残る事ができる時代である。弱い国は侵略される。ウクライナの顛末が教訓。今回は世界の混乱を報道記事から推測して欲しい。未来は混沌としてきている。
皇紀2682年7月8日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
米国の社会の南北戦争の再来を彷彿させる記事
分断社会アメリカの現実―大統領選挙からみたアメリカ【どうなっているのか米国社会】
所得格差、人種差別など数多くの破砕層が
アメリカ社会の分断は深刻な状況にまで至っている。アメリカは建国以来、政府の果たす役割を巡って激しい政治闘争が行われてきた。現代的なコンテキストで言えば、リベラル派対保守派の対立である。政府が積極的に社会に関与し、人々の福祉を向上させるべきだと主張するリベラル派と、政府は社会問題や個人の自由に干渉することを嫌い、できるだけ小さい組織であるべきだと主張する保守派の対立は単なるイデオロギーを超えた社会的、政治的対立の様相を示している。
アメリカの分断は、リベラル派対保守派の分断に留まらない。この大きな断層の周辺には数多くの破砕層が存在している。限界に達しつつある所得格差によって引き起こされている破砕層、黒人差別に代表される人種差別による破砕層、情報産業など発展する産業を抱える地域と、衰退する伝統産業を抱える地域間格差による破砕層、アメリカは学歴社会であり、学歴格差によって生じている破砕層などがある。そして、アメリカ社会を分断する最も強固な破砕層は、宗教対立によって引き起こされている。
アメリカ社会は自由な社会である。憲法修正第1条は、集会の自由、報道の自由に加えて宗教の自由を保障している。それがアメリカ民主主義の基本と考えられてる。だが、現実のアメリカ社会は依然として宗教国家の側面を根強く持っている。ヨーロッパからやって来た最初の移民たちは、アメリカに「神の国」を建設することを夢見た。アメリカは基本的にプロテスタントの国である。政治が直接的に宗教への関与することは禁止されているが、1970年代ころから宗教が積極的に政治に関わり始める。キリスト教右派と呼ばれる運動が姿を現し、宗教的な要求を声高にし始める。
大統領選を左右するキリスト教右派
その流れは現在まで続き、キリスト教右派は、現在、エバンジェリカル（福音派）と呼ばれ、大きな政治力を発揮するまでになっている。2016年の大統領選挙でトランプ候補が当選したのは、エバンジェリカルの支持があったからである。エバンジェリカルは2020年の大統領選挙の結果を左右する存在である。
エバンジェリカルは、ヨーロッパの宗教改革の指導者カルヴァン派の流れを汲んでいる。彼らは神の存在を信じ、『聖書』は神の言葉であり、『聖書』の教えに従って生きることこそ正しい生き方だと信じれいる。『聖書』に書かれている奇跡はすべて事実であると信じ、人は神が創ったものであり、進化したものではないと主張。日本人には信じがたいが、多くのエバンジェリカルは進化論を否定している。伝統的な価値観を持ち続け、結婚の目的は子孫を残すことであり、家庭では夫は外で働き、妻は子供を産み、育てるのが役割だと信じている。そうした伝統的価値観からすれば、生殖を目的としないセックスは唾棄されるべきものであり、中絶は犯罪であり、同性婚は受け入れることができないものである。
以上のように書くと、なんだか昔話をしているように聞こえるかもしれない。だが、トランプ大統領と共和党は、1973年に最高裁が「ロー対ウエイド裁判」で認めた女性の中絶権を否定することを公約に掲げ、同性婚に反対している。政府のキリスト教会への寄付を合法化することも求めている。笑い話ではないのである。エバンジェリカルが、どう考えても人格的にも、道徳的にも問題があるトランプ大統領を支持しているのは、エバンジェリカルの主張を実現すると公約しているからである。
繰り返すが、アメリカは宗教国家である。ピュー・リサーチ・センターの調査によると、アメリカ人の70％がプロテスタントである。そのうち25％がエバンジェリカルであり、主流派プロテスタントは15％である。エバンジェリカルと主流派プロテスタントの違いは、進化論を拒否するか、受け入れるかである。カトリック教徒は21％を占めている。無信仰は16％に過ぎない。ちなみに仏教徒は0.7％である。
キリスト教徒の90％は神の存在を信じている。筆者は大学で教鞭を取っているが、アメリカの留学生と神の存在について議論する機会があった。彼らは、頑として、神は存在しているという主張を変えることはなかった。筆者が新聞にアメリカの進化論を巡る記事を寄稿したとき、極めて知的で優秀な大学の後輩からメールが入り、「私はキリスト教徒で、進化論を信じていない」と書いてきて、驚いたことがある。非キリスト教徒には、なかなか理解しにくい事柄である。
また多くのキリスト教徒は、最後の審判を信じている。9.11の連続テロ事件があった後、教会の礼拝に行くアメリカ人の数が増えた。通常、アメリカ人は大きなストレスを抱えると、精神科医を訪ねるか、教会へ行く。日常生活で教会が果たす役割は極めて大きい。
米国の非白人社会化を恐れるエバンジェリカル
現代社会では、宗教は個人的な活動であり、政教分離の考え方から、政治から距離を置くようになった。だが、アメリカでは逆の現象が起こっている。既に述べたように、政治を通して宗教的な信念を実現しようとしている。先に触れたように、その象徴的存在がトランプ大統領である。
エバンジェリカルが積極的に政治に関与し始めたのには理由がある。ひとつは、宗教の"世俗化"が急激に進んでいるからだ。非キリスト教的価値観が急激にアメリカ社会に浸透している。無神論者も確実に増えている。そうした中で、エバンジェリカルは次第に存在感が薄れていることに焦燥感を抱いているのである。伝統的なキリスト教価値観を維持する必要性を強く感じているのである。現在、エバンジェリカルが最も力を注いでいるのは、「ロー対ウエイド裁判」を覆すことである。こうしたエバンジェリカルの要望を受け、トランプ大統領は最高裁判事に反中絶派の判事を任命している。最高裁は9名の判事で構成されているが、トランプ大統領は3名の反中絶派の判事を指名している。
エバンジェリカルの大半は白人である。彼らは、アメリカ社会が非白人社会になることに強い懸念を抱いている。数十年後にアメリカで最大の人種グループはヒスパニック系アメリカ人になるのは間違いない。白人国家アメリカは消滅する運命にある。白人エバンジェリカルは、二重の焦燥感に取りつかれている。いわば過激ともいえるエバンジェリカルの主張、それを受けたトランプ大統領や共和党の動きは、アメリカ社会の構造的変化が根底にある。
問われるアメリカ民主主義の基本
アメリカには、キリスト教的純血性を維持しようとする社会とは異なる社会もある。それは、人種的、宗教的多様性を積極的に受け入れようとする社会である。だが、その二つの社会の分断は想像を絶するほど大きい。単に政策を巡る論争であれば、解決策を見つけ出すのは難しくなない。しかし、社会的価値観、宗教的価値観の違いを克服するのは、限りなく不可能に近い。社会の非宗教化、非白人化が進めば進むほど、その亀裂は大きくなっていくだろう。
大東亜共栄圏構想を彷彿させるロシアの米国覇権への朝鮮
「米国支配の世界秩序、破壊の始まり」 プーチン氏、侵攻の意図語る
朝日新聞社 - 2 時間前
ロシアのプーチン大統領は7日、ロシア下院の幹部らと会談し、ロシアのウクライナ侵攻について「米国支配の世界秩序の根本的な破壊の始まりを意味する」と述べた。「それは、グローバルな米国の自己中心主義から、真の多極化した世界への移行の始まりだ」と欧米を強く牽制（けんせい）した。
会議に出席したプーチン大統領=ロイター
欧米はウクライナ侵攻を理由に、ロシアを主要20カ国・地域（G20）から排除するよう求めている。これに対し、ロシアは中国やインドなどとの関係を強める考えで、7日からインドネシアで始まったG20外相会議を念頭に、欧米批判を強めた可能性がある。
アングル：ロシア撤退急ぐ外国企業、サハリン2の展開に戦々恐々
2022/07/04 13:56
外国企業、サハリン2の展開に戦々恐々
［ヘルシンキ ４日 ロイター］ - ロシアに残した資産をどう処分するか──。今なお、答えを探しあぐねている多くの外国企業にとって、プーチン大統領が極東サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」に関して署名した命令は、強烈な警告になった。
プーチン氏が、日本企業の参加している同事業の運営をロシア政府が新設する企業に移管するよう促したことで、他の外国企業も「とにかく早く決断しないとひどい目にあう」と肝に銘じたのだ。
現在もさまざまな外国企業が、金銭的な負担をできるだけ減らし、従業員を危険にさらさずにロシアから撤退する方法に頭を悩ませている。一部では将来ロシアに戻ってくる機会も確保できないかと考える向きさえある。
こうした中でロルフ・ラダウ氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるフィンランドのコーヒー製造・販売会社、パウリグは、いち早くロシアから手を引くことができた企業の１つだ。
ロシアのウクライナ侵攻に伴って欧米諸国が制裁を開始した時点でラダウ氏は、ロシア事業がもはや維持できないと判断した。コーヒーは直接の制裁対象ではなかったが、貨物会社がロシアと行き来する輸送を停止したため、コーヒー豆を同国に持ち込むのがほぼ不可能になったからだ。ルーブル建て決済も日増しに難しくなっていった。
外国企業、サハリン2の展開に戦々恐々
そこで、ラダウ氏はウクライナの戦争が始まってから２週間でロシア撤退を決め、通常なら最長１年かかる買い手探しの手続きをその後の２カ月間で済ませた上で、５月にはインドの投資家に事業を売却する契約を結んだ。
もっともこうした成功例は、むしろ少数派に属する。同じように事業売却に合意した外国企業は、マクドナルドやソシエテ・ジェネラル、ルノーを含めて４０社に満たない。
ロイターがこれまでにロシアの資産を処分した外国企業の経営幹部５─６人に取材したところ、迅速な売却がいかに難しく、なかなか成功が見通せなかったことや、売却に時間がかかった理由などが明らかになった。
浮き彫りになったのは、数々のハードルだ。具体的には、
１）ロシア政府が外国企業にどんな行動を許可するのかを巡る混乱、
２）制裁への報復をちらつかせるロシア側に対する従業員の不安、
３）制裁によって限定される事業の買い手と、買い手候補を精査できる時間、
４）足元を見られての売却価格の大幅な引き下げ、
５）現地に出向いて拘束される懸念からバーチャル方式で交渉せざるを得なかった事情
──などが挙げられている。
そして、ロシア政府が撤退を決めた西側企業のロシア事業を「接収」できるようにするための新たな法令を準備している以上、リスクは高まる一方だ。
ラダウ氏は、サハリン２の事業移管命令が出される前の時点で、ロイターに「まだ、資産売却手続きに着手していないか、引き続き売却に懐疑的な企業は、さらに立場が厳しくなる。ロシアが外国企業にあっさりと撤退を許すことで得られる利益は何もない」と語った。
西側企業の多くは、ロシアから撤退する取り組みの面で壁に突き当たっている。
例えば、米ハンバーガーチェーンのバーガーキングは今年３月、ロシア国内の店舗への支援を停止した。だが、今でも約８００店が営業を続けている。法律専門家の話では、合弁形式のフランチャイズ契約の複雑性に問題があるという。
イタリア大手銀行・ウニクレディトは、スワップ取引を通じて一部資産を処分できた。しかし、インドやトルコ、中国などの国まで買い手候補の範囲拡大を迫られた。
ロシアのウクライナ侵攻から４カ月が経過して、外国企業がこれらの厄介な事態から解放されるための「正解」にたどり着いた兆しはほとんど見当たらない。事業を手放せたルノーやマクドナルドにしても、売却金額は事実上ゼロだった。両社は事業の買い戻し条項を盛り込むことにも同意している。
一方、パウリグのラダウ氏は事業売却に当たって買い戻し条項を入れないと決めた。「道徳倫理上の諸問題があまりに深刻で、われわれがロシアに戻ってくる余地はない」という。
外国企業による今回のロシア資産処分に異例さがつきまとう原因の１つは、通常なら重要な役割を果たす銀行が一切介在していないことだ。
複数の関係者は、銀行側が制裁違反を恐れて関与を避けていると説明する。
そこで外国企業は、ロシア国内の法律専門家や、ロシアでの事業の買い手探しに精通する国際的なコンサルティング企業を頼り、売却手続きの正当性や制裁の順守、金銭的な信用を確保しようとしている。
ただ、ある企業からは、ロシアのアドバイザーの間でさえ、その都度出てくる助言が以前の内容と矛盾していると嘆く声も聞かれた。
それでもサハリン２を巡るプーチン氏の命令によって、この先どうなるかがより明白になってきた。撤退作業に苦戦を続けている外国企業幹部の１人は「ロシア政府はまもなく報復に動く。ガスだけでなく、他の分野でも」と警戒感をあらわにしている。（Essi Lehto 記者、Anne Kauranen 記者）
「サハリン２、日本なくなる」＝石油価格上限に反発―ロシア前首相
2022/07/06 18:03
＝２０２１年６月、モスクワ（ＡＦＰ時事）
ロシアのメドベージェフ前首相は５日、先進７カ国（Ｇ７）が対ロ制裁の一環で検討しているロシア産石油の取引価格への上限設定をめぐる岸田文雄首相の発言を受け、「日本はロシアから石油もガスも得られなくなる。（ロシア極東の石油・天然ガス開発事業）『サハリン２』の参加もなくなる」と反発した。通信アプリに投稿した。
岸田首相は３日の東京都内での街頭演説で「ロシア産石油は今の半分程度の価格を上限とし、それ以上では国際社会で買わない仕組みをつくる」と述べていた。これを受け、メドベージェフ氏は「市場の石油は大幅に減り、価格もはるかに高くなるだろう」とけん制。日本はロシア産の石油やガスを得られなくなり、サハリン２の参加もなくなるとどう喝した。
一方、ロシアのプーチン大統領に影響力を持つ最側近のパトルシェフ安全保障会議書記は５日、日本が北方領土をめぐり「報復主義的な志向」を強めていると主張し、警戒感をあらわにした。極東ハバロフスクの会合での発言をタス通信が報じた。
パトルシェフ氏は極東における国境の状況に関し、「米国とその同盟国が北極圏とアジア太平洋で軍事的プレゼンスを高め、新たな軍事ブロックの創設によって日本は報復主義的な志向を強めている」と述べた。
ロシア、企業に戦争への協力義務づけへ 強制的に物品調達・休日労働
朝日新聞社 2022/07/08 11:30
ウクライナへの侵攻を続けるロシア国内で、政府が提案した企業に戦争への協力を義務づける法律が成立する見通しになっている。軍の活動に関して政府が「特別措置」を発動すれば、強制的に物品を調達したり、従業員を休日に働かせたりすることができる経済の戦時動員のような内容だ。ウクライナで続く戦闘のさらなる長期化に備える狙いがあると指摘される。
ロシア下院のホームページによると、政府が6月末に提案した軍の活動や労働法に関する複数の法案が、下院本会議で4～6日に審議された。今後、上院の審議やプーチン大統領の署名を経て成立する見通しだ。
法案は国外での軍事作戦に際し、政府が「経済分野での特別措置」を発動できると規定。この措置の下では、企業を含む国内の法人に政府や軍の物品、サービスの調達などの要請に応じる義務があるとされる。政府側が特定の企業に対し、従業員の休日・夜間の労働、残業などを求めることもできるという。
支那の習近平の個人崇拝、毛沢東時代を彷彿させる
2016年3月には文化大革命の時代に毛沢東を賛美するために歌われた「東方紅」の歌詞を変え、習総書記をたたえる動画がネットに流出した。最高指導者を偶像化するこうした現象は、中国には久しくなかった現象である。中国共産党は、毛沢東への熱狂的な追従が文化大革命の悲劇を生んだという反省から、1982年に指導者の個人崇拝を禁じているからである。同じ頃、党最高指導部で重きをなす王岐山率いる党中央規律検査委員会の機関紙が、「千人の追従は、1人の忠告にしかず」とのコラムを掲げ、指導者への異論が封殺される風潮を戒めた。また、「核心」と並んで「最高領袖」「最高統帥」とも官製メディアで頻繁に呼ばれていることは「偉大領袖」「偉大統帥」と呼ばれた毛沢東時代を彷彿させるとする見方もある。また、巨大な陵墓を建て、書籍の発刊や記念切手も発行されるなど父・習仲勲への個人崇拝も強められているとされる。
今もロシアと支那に虎視眈々と狙われる韓国・北朝鮮
朝鮮は「一進会」の「三顧の礼」で日本に統合し朝鮮の発展に寄与した。
日本の国土、国民の生命・財産を守る盾と戦う矛は必要。
「戦争経験ない日本に戦闘機が造れるか」に自衛隊元トップが回答
2021.11.12
航空自衛隊が運用する「F-2」。
本来の任務ではない空対空の戦闘でも、
F-15に全く引けを取ることはない」といわれる
（写真：イメージマート）
日本は幸いなことに戦後70余年、戦争をしないで過ごしてきた。その日本の企業に、戦闘機を開発することができるのか。こうした懸念が拭い去れない。 この疑問を、航空自衛隊トップを務めた岩﨑茂・元統合幕僚長にぶつけた。果たして、その回答は。
（聞き手：森 永輔）
（前回はこちら）
次に次期戦闘機「F-X」の開発について伺います。日本主導とすることを2018年12月の中期防衛力整備計画で閣議決定しました。続く2020年10月、開発主体に三菱重工業を選びました。
その一方で米ロッキード・マーチンをインテグレーション支援の候補企業に選定し、エンジンはIHIと英ロールス・ロイスとが共同開発する方向で調整が進んでいます。このため、F-X開発は事実上の共同開発になるのではとの見方が広がっています。開発の先行きをどのようにみていますか。
岩﨑茂・元統合幕僚長（以下、岩﨑）：F-Xは、F-2の後継機種です。F-2は2030年代後半から退役が見込まれています。すなわちF-Xは、2030年代後半以降の軍事環境で運用することになり、この時期以降の脅威に対抗できる戦闘機であることが必要。この脅威をしっかりと見積もったうえで開発を進めることが重要です。当然のことながら、この脅威認識は、同盟国である米国と共有する必要があります。
岩﨑茂（いわさき・しげる）
1953年生まれ。1975年に防衛大学校を卒業し、航空自衛隊に入隊。以降、第２航空団司令（千歳）、航空総隊総司令部防衛部長（府中）、西部航空方面隊司令（春日）を歴任。2009年に航空総隊司令官（府中）、2010年に航空幕僚長。2012年1月から2014年10月まで統合幕僚長。現在はANAホールディングス常勤顧問（写真：加藤康、以下同）
ご指摘の「我が国の主導」は、外国企業を排除することではありません。ロッキード・マーチンやロールス・ロイス、英BAEシステムズなどが持っている最先端の技術を取り入れた戦闘機にするのが最も望ましいかたちだと思います。いろいろな技術の中のどれを取り入れるかの最終判断を日本がすればいいのです。これが、「我が国の主導」による開発です。
ご指摘のような「外国政府や企業を入れることは『我が国主導』ではなく『共同開発』になるのでは」との声が上がるのは、ある意味理解できます。1980年代後半から始まったF-2開発の後遺症があるのは事実でしょう。当時の開発計画は、日米共同開発によるFS-X開発と呼ばれていました。同じことが起こるのではないかと多くの方々がご心配されているのは事実。
F-16ベースとしたのは米企業救済のため？
F-2開発は、「F-1」支援戦闘機（FS）の後継機を開発する計画でした。F-1が、我が国が独自で開発した戦後初の戦闘機であったことから、当時の我が国の多くの関係者は、F-1後継機であるF-2も国産で開発・生産するものと考えておりました。しかし、結果的に米国との共同開発に、それも米国が運用する既存機の改造開発となりました。
当初、米国が提示した既存機はF-15、F-16、F-18でした。航空自衛隊の多くのパイロットは、次期戦闘機は双発にと考えておりました。それまで空自が保有していたF-104J（単発エンジン）の事故率が高かったことなどが理由です。しかし期待に反し、3機種の中で唯一の単発機であるF-16を改造開発すると日米政府間で決定されました。これには多くの空自関係者が驚きました。
このとき航空幕僚監部（空幕）にいた私は、3機種の中でF-16が最適であることの理由を書くよう命じられました。当時、空幕にはF-15操縦者*が少なく、深夜に残っていたのは私だけだったからかもしれません（笑）。翌日の朝までに書き上げ、空幕の上司や内局の防衛局長に説明したことを鮮明に記憶しております。
*：岩﨑氏はF-15の操縦者として経験を積んでいた
私が挙げたF-16がF-2のベースとして最適候補機種であるとの理由は以下の3点です。
F-16の主任務は空対地、空対艦である（F-2の主任務と合致）。
F-16は他機種（F-15/F-18）に比較してやや小型であり、空中戦闘で発見されにくい（F-2の主任務は支援戦闘ではあるものの、空対空も行う任務を有する）。
我が国の戦闘機構想は3機種を運用することで、柔軟性・強じん性を確保することを旨としている（当時の他機種はF-15JおよびF-4EJ）
私は、「F-16が最適」との理由を書いたことを長年、黙っておりました。私自身が、本来はF-18が最適と考えていましたし、空自の多くの操縦者もF-18派が多かったからです。
このような状況の中で日米政府が、なぜF-16を選んだのか。「米ゼネラル・ダイナミクス救済のために米国が圧力をかけたのでは」との推測も一理あると思います。当時の我が国と米国は、日米貿易戦争といわれるほど貿易摩擦が激しい状態にありました。また、当時の米国の戦闘機メーカーの状況を勘案すれば、ゼネラル・ダイナミクスは斜陽化する傾向にあったことは事実です。
私が、F-18が最適と考えたのは、F-15パイロットとして、米空軍や米海兵隊などとのDACT（異機種戦闘機戦闘訓練）の経験からです。すなわち、F-15はF-16に対して、多くの速度・高度領域で優勢。ただしF-18に対しては、高速度領域では優勢であったが、低速度領域では明らかに不利であった。加えて、F-18は3機種の中で最新であり、システムも新しいものであったことも最適と判断する理由にありました。
My Opinion.
平和ボケした日本国民に衝撃を与えたのがロシアのウクライナ侵攻である。
ウクライナが何故侵攻されたか、それはソ連崩壊のときに、核兵器や通常兵器（戦車・戦闘機・戦艦・大砲などをスクラップ同然の値段で）を売却処分したからである。ソ連崩壊で世界第三位の核兵器保有国がウクライナであった。まさか、ロシアから侵攻を受けるとは想像もしていなかっただろう。武力がなく、防衛力がなければ、このように国土に侵攻を許してしまうのである。他山の石として胆に銘じなければならない。
記憶に新しいことでは支那の胡耀邦主席がウクライナから空母をスクラップ同然の値段で購入し、空母「遼寧」と言う名に改装されて、実戦配備している。
世界中から武器の提供をお願いしているのは、武器が無いからである。前回のブログでも解説済み。「ソ連崩壊後のウクライナの顛末」の部分を参照されたい。
政治講座ⅴ270「武士の『武』は『戈』と『止』の合意で武器を手に戦いに行くとあるが『戈』を『止める』も読める。『武』は抑止力。『ライフル』と『核兵器』を論ずる。＆ソ連崩壊後の現在に至るウクライナの顛末」｜tsukasa_tamura｜note
蛇足
米国の分断を防止するために内戦の南北戦争ではなく、外に敵を作り、国を為政者はまとめる方法をとる。それの敵は、ロシアなのか支那なのか、両者と対峙する事になるかは分からない。
参考文献・参考資料
アングル：ロシア撤退急ぐ外国企業、サハリン2の展開に戦々恐々 (msn.com)
プーチン大統領は、鉱物資源の外国人利用者に対するライセンス発行を禁止する法律に署名した。｜Spiderman886｜note
「サハリン２、日本なくなる」＝石油価格上限に反発―ロシア前首相 (msn.com)
速報！２０２８年日本が石油王国に！東シナ海尖閣諸島第七鉱区に隠れた資源発見！ - 日本全国自由に旅する！夢のレンタカー回送ドライバー生活 (hatenablog.com)
「茨城県沖に海底油田、日本が産油国に」は本当か 試掘してみなければ判断不能、環境対策などコストも膨大(1/8) | JBpress (ジェイビープレス) (ismedia.jp)
茨城沖に海底油田か、採掘探査中 巨大ガス田の跡も発見：朝日新聞デジタル (asahi.com)
修復不能！「Divided States of America」（アメリカ分断国）はどこへ行く？｜オンラインMBAなら『ビジネス・ブレークスルー大学大学院』 (ohmae.ac.jp)
埋まらない米国の分断と分断を深める政治戦略：コロナ対策の大きな妨げ｜米国コロナ最前線と合衆国の本質（15） | キヤノングローバル戦略研究所 (cigs.canon)
分断社会アメリカの現実―大統領選挙からみたアメリカ 中岡 望（ジャーナリスト）【どうなっているのか米国社会】｜どうなっているのか米国社会｜特集｜農政｜JAcom 農業協同組合新聞
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