政治講座ⅴ1254「中国は旧ソ連時代の密告社会に祖先返り」
嗚呼！中国は怖い時代になった。いよいよ中国は旧ソ連の監視社会と同じ道を歩みだしている。益々、優秀な人材は中国から逃げ出すことになるのである。中国の恐怖政治の始まりである。気に入らない人物をスパイにでっち上げて通報することができて冤罪の無実の者がスパイ罪で拘束されるのである。今回はその報道記事を紹介する。
皇紀2683年8月4日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
中国、スパイ対策は「全社会の動員」必要－ネット上で国民に通報促す
Bloomberg News によるストーリー • 1 時間前
（ブルームバーグ）： 中国国家安全省がソーシャルメディアで国民に反スパイ活動への参加を呼びかけており、世界２位の経済大国で国家安全保障に絡むスパイ摘発の動きが強まっていることが浮き彫りとなっている。
同省はテンセント・ホールディングス（騰訊）が運営する微信（ウィーチャット）にアカウントを開設。１日の初投稿は「スパイ活動に対抗するため全社会の動員が必要だ！」と題されていた。
投稿は「スパイ活動は高度に隠蔽（いんぺい）され、専門的で有害な違法犯罪行為」だとし、「国家安全機関がスパイ対策の専門的の役割を果たすだけでなく、国民の広範な参加を要とする」と指摘した。
中国では４月に「反スパイ法」改正案が可決され、７月に施行された。改正反スパイ法はスパイ行為と見なされる活動対象を拡大。中国で事業展開する外国企業のリスクが高まっている。
同法は「スパイ行為を通報したり、スパイ防止活動に多大な貢献をしたりした個人や組織を表彰し報奨する」としている。国家安全省のアカウント開設は、反スパイ法に対する国民の意識を高め、不審な活動を通報しやすくすることが狙い。
中国当局は今年に入り、世界の投資家が中国経済の理解を深めるのを支援するコンサルティング会社やデューデリジェンス（資産査定）を行う会社を家宅捜索。５月には上海とニューヨークを本拠とするキャップビジョンが国家機密を漏らしたとして摘発された。
関連するビデオ:
テレ朝news
中国 反スパイ活動をSNSで協力呼びかけ「全社会の動員が必要だ」
原題：China’s Spy Agency Takes to WeChat in Espionage Crackdown （抜粋）
--取材協力：Gregory Turk.More stories like this are available on bloomberg.com ©2023 Bloomberg L.P.
中国の外資誘致に暗雲、スパイ対策強化で外国企業の動揺広がる
Bloomberg News
2023年5月10日 16:47 JST
中国の反スパイキャンペーン、コンサル業界や調査会社に波及
中国で投資拡大求める声の一方、投資しにくい事業環境に－専門家
中国の習近平国家主席が国家安全保障上の脅威への対策を強化したことで、世界の大手投資会社が中国を理解するのを手助けしているコンサルティング業界や調査会社に動揺が広がり、ストレスの兆しが増えつつある経済に外資を呼び込もうとする政府自体の試みも脅かされている。
最新かつ最も顕著な標的は、上海とニューヨークに本拠を置くコンサルティング会社キャップビジョンだ。中国当局は９日、同社が国家機密を漏らし、外国の情報機関とつながっていると非難。中国の国営テレビは８日夜、当局者が同社のオフィスを家宅捜索して従業員を尋問し、機器を押収する映像を放送した。
国営メディアによれば、これはコンサルティング会社を標的とする反スパイキャンペーンの一環で、数週間前には米コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーの中国オフィスでスタッフが当局者から事情聴取され、ニューヨークに拠点を置くデューデリジェンス会社ミンツ・グループにも当局の家宅捜索が入っていた。
カメット・キャピタル・パートナーズのケリー・ゴー最高投資責任者（ＣＩＯ）は「非友好的な国々の独立系調査会社やコンサルタントが今回の標的になっているようだ。ほとんどのヘッジファンドがキャップビジョンなどのさまざまな調査会社を使っている」と述べた。
中国企業に関する情報を得るには他のチャンネルを利用すれば良いという投資家もいるが、そうしたサービスを提供する企業にとって、状況はますます厳しくなってきている。キャップビジョンの顧客で中国に特化した投資助言を行うある企業の責任者は、スタッフが拘束されるリスクがあるため事業を停止することを検討していると明かした。この人物はセンシティブな問題だとして、匿名を条件に話した。
目標のバランス
習政権は国家安全保障の維持と外国投資の促進という２つの目標のバランスを取ろうとしており、特に半導体製造などの重要な産業を対象とした米国の制裁やロシア支援を巡る新たな制裁リスクを踏まえ、政府は機密データの管理強化に向けた措置を講じている。
中国の治安・司法部門を統括する共産党中央政法委員会の９日の報告書によると、キャップビジョンは外国政府や軍事・情報機関と密接な関係を持つ国外企業のプロジェクトに従事していた。
2006年に設立されたキャップビジョンは自社の「微信（ウィーチャット）」アカウントに掲載した８日の発表文で、国家安全保障政策に従い、コンサルティング業界の健全な発展のために主導的な役割を果たすと表明。ブルームバーグは９日、電話と電子メールで同社に取材を試みたが、返答はなかった。キャップビジョンのウェブサイトによると、同社はヘッジファンドや経営コンサルティング会社、多国籍企業など2000社を超える顧客を抱える。
中国の金融データ会社が最近、自国企業の詳細情報を外国の顧客に提供するのをやめたことも規制強化を示す別の例だ。
強まる締め付け
ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の戦略技術プログラム上級研究員、グレゴリー・アレン氏によれば、米国が昨年10月に半導体技術への中国のアクセス制限を強化して以降、中国政府の「秘密保持への執着」は新たなレベルに達している。
「最も劇的な例は中国で事業を営む国際的なコンサルティング会社やデューデリジェンス会社に対する警察の家宅捜索だが、中国での事業や同国とのビジネスを行うために企業や政府が必要とするデータを収集しようとするあらゆる組織に締め付けが及んでいる」とアレン氏は語った。
その一方で、中国は新型コロナウイルス禍後の経済再開を受け、投資拡大に向けた取り組みを引き続き進めている。党中央政治局は先月、外国からの投資拡大の取り組み強化を呼び掛けた。
株価低迷
在中国欧州連合（ＥＵ）商業会議所のヨルグ・ワトケ会頭は、「中国は外国投資の拡大を望んでいるのか、それともわれわれには説明も理解もできないような行動で外国の実業界を混乱させても構わないと考えているのだろうか」と疑問を呈した。
カナダ中国ビジネス協議会のマネジングディレクター、ノア・フレイザー氏は「中国全土で『新規投資を増やしたい、新規投資が必要だ』との声が聞かれるが、投資しにくい事業環境になりつつある」と指摘した。
世界の投資家は中国株に厳しい目を向けており、経済再開後の株価回復は短命に終わった。ＭＳＣＩ中国指数は９日に約２％下げ、１月の高値からの下落率は16％となった。21年のピークを50％余り下回っている。
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原題：Xi’s Latest Crackdown Snares Experts Hired by Hedge Funds, CEOs（抜粋）
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参考文献・参考資料
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