政治講座ⅴ1260「魅力のない恐怖の国＝中国」
吾輩は今から約半世紀前に香港・マカオ旅行に行った。数年前（コロナ流行前に）台湾旅行に行った。その後に韓国旅行やパラオ旅行に行った。そして、昨年ハワイにも言った。それぞれ文化と歴史がある国である。このように見聞を広げてきたのであるが、残念ながら、近くて遠い国、それは中国なのである。中国大陸の文化や歴史に興味があるが、今の中国共産党の支配する政治体制の中国には反スパイ法で拘束され、二度と日本に帰国できない気がする。ロシアへの入国を拒否された中国人、中国に投資を躊躇する海外投資家、中国旅行を敬遠する海外旅行者、嫌われたもんだな！
今回はそのような報道記事を紹介する。
皇紀2683年8月8日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
中国へ行きたがらない外国人旅行者
Wenxin Fan によるストーリー •
中国が新型コロナウイルス対策で設けていた制限措置を解除し、国境を再開してから半年がたつが、外国からの旅行者は少ない。これは中国と西側諸国との分断の新たな兆候であり、長期にわたってマイナスの影響を及ぼす可能性がある。
外国からの旅行者がいない状況は、北京や上海といった主要都市で特に顕著だ。今年上半期にこれらの都市を訪れた外国人の数は、新型コロナ流行前の2019年上半期の4分の１に満たなかった。
中国全体で見ると、直近で全国統計が入手可能な今年1-3月期に旅行代理店が催行したツアーで国外から中国本土を訪れた人は5万2000人にとどまった。19年同期は370万人だった。以前と同様、今年の訪問者の半数近くは、米国や欧州といった遠隔地ではなく台湾や中国領内の香港とマカオからの客だった。
半官半民の組織、中国旅遊協会の肖潜輝氏は5月の講演で、「欧州、米国、日本、韓国からの訪問者数がいずれも大幅に減少している」と述べた。
国外から来る観光客やビジネス客の減少は、外国人が自分の目で中国を確かめ、現地の人々と交流する機会が減ることを意味する。専門家によると、こうした機会は地政学的な緊張を低減する上で重要な要素の一つだ。
訪問者数の低迷は、中国への投資が減ることにもつながり得る。調査会社ロジウム・グループのマーク・ウィツケ氏が政府のデータを分析したところによると、第1四半期の中国への直接投資（FDI）は200億ドル（約2兆8600億円）と、前年同期の1000億ドルから大幅に減少した。
折しも中国経済は停滞している。住宅市場が低迷し、若者の失業率が記録的な高水準にあるほか、デフレに陥る恐れがあるとの見方が広がっている。第2四半期の経済成長率は、前四半期比で辛うじてプラスを維持した。
訪問者数低迷の理由の一つは、利用可能な中国行きのフライトが少ないことだ。航空会社はまだコロナ前の水準にサービスを戻していない。しかし国内外の観光旅行専門家によると、中国と欧米諸国の関係悪化を受けて外国人が中国行きに慎重になっていることも、同国が避けられる理由だという。
米政府は今年6月に出した渡航勧告で、中国本土への渡航を再考するよう警告した。その理由として、出国を禁じられたり、不当に身柄を拘束されたりする恐れがあるといった「現地の法律の恣意（しい）的な執行」を挙げた。
米ボストンの企業コンサルタントのマット・ケリー氏には、15年前に中国南部の風光明媚（めいび）な高原の町「桂林」の周辺を自転車で巡ったという良い思い出がある。これ以外にも2度中国を訪れているが、今の中国を再訪する考えはないという。
「私の知っていた中国を再訪したいかと聞かれれば、答えはイエスだ」とした上で、「（現在の）中国は極めて反西側的、特に反米的な姿勢を示しているように思え、強い不安を感じる」と同氏は語った。
ペンシルベニア州のブティック型旅行会社フレンドリー・プラネット・トラベルは、かつては年間最大1500人の顧客に中国旅行プランを提供してきた。しかし同社の創業者で社長のペギー・ゴールドマン氏によれば、コロナ流行後は1件も申し込みがないという。
同社は人々がインターネット上で検索している旅行先について調査したが、「中国の人気度は本当に最低水準だった」という。「中国に関する話題は憎悪に満ちたものが多かった」
同社はまだ中国旅行プランをネット上に戻していないが、ゴールドマン氏はいずれは中国が再び人気になるとの見方を示した。
旅行関連の技術サービスを提供するモンディー・ホールディングス（テキサス州オースティン）によると、2023年上半期の北米から中国への観光客数は、19年同期の約40％となった。同社は19年には、旅行代理店などを通じて北米から中国への航空券を約50万人分販売した。これは、この年の北米から中国への全航空券の約2割に相当した。
対中投資関連の法律事務所ハリス・ブリッケンのパートナーでシアトル在勤のダン・ハリス氏によれば、中国旅行に関する企業幹部からの問い合わせは今でもある。ただ問い合わせの多くはリスクに関するもので、以前のようにビザの迅速な取得方法を尋ねる内容ではないという。
「企業は従業員を中国に行かせることをとても懸念している。それは当然だ」とハリス氏は述べた。同氏はデューデリジェンス（資産査定）事業などを行う欧米企業への捜査が相次いでいるとのニュースに言及し、ベイン・アンド・カンパニーなどの世界的なコンサルティング企業に対する強制捜査を例に挙げた。「やむを得ない場合以外、人々は中国には行かない」
ハリス氏はかつて頻繁に中国を訪れ、北京に仕事で行くついでに青島に立ち寄って、ビールやシーフードを楽しんでいた。一部の経営者には、彼らのリスクは低いだろうと伝えている。だが自身は近年、中国政府への批判を口にするようになってから、訪中しなくなったという。
中国文化観光省はコメントの求めに応じていない。
中国当局は最近、米国・欧州・日本のビジネス団体と会合を重ね、中国が依然、外国からの投資を歓迎していることを改めて強調した。
中国の謝鋒駐米大使は7月のアスペン・セキュリティー・フォーラムで、両国は観光客の相互の行き来が必要だと述べた。また観光フォーラムの開催と運航便数拡大の考えを示した上で、米政府に渡航勧告の見直しを求めた。
中国は外国人観光客がいなくても、観光への経済依存度が高いタイやアイスランドのような打撃を受けることはないだろう。中国人旅行者の国内観光への支出額は2019年よりも増えている。
とはいえ、中国には観光客頼みのビジネスがたくさんある。外国人観光客が少ないということは、外国人に中国をより肯定的な観点で見てもらう機会を失っているということでもある。
中国中央部にある張家界国家森林公園では、年初から5月半ばまでの外国人来訪者数が2万5600人にとどまった。19年1～5月は50万人だった。同公園は岩石層が印象的で、映画「アバター」に登場する「浮遊する岩山」の撮影が行われた場所だ。
上海の観光ガイド、スノー・ユーさんは以前、外国人を案内する仕事で多額の収入を得ていた。17年には、米プロバスケットボール協会（NBA）の「ゴールデンステート・ウォリアーズ」や米ジョージア工科大学のバスケットボールチーム「イエロー・ジャケッツ」の幹部のガイドを務めたこともある。国境がほぼ全面閉鎖されたコロナ下では、一時的な仕事として英語を教えていた。
ユーさんはガイドの仕事に復帰し、主に国内の団体旅行客の案内をしている。だが、国内旅行客は彼の英語力を必要としておらず、チップをくれることも少ない。そのため、収入はコロナ前より半分近く減少しているという。
「世界はつながっている必要がある」とユーさんは語る。近隣諸国からは英語を話す旅行者が戻り始めているという。
日銀が日本株後押しとの見方も－外国勢の株式買い越し、日中逆転
John Cheng、Winnie Hsu によるストーリー •10 時間
（ブルームバーグ）： 日本と中国。アジアの２大株式市場が投資家の呼び込みを競い合う中で、日本株がリードしている。成長への不安が長期化し、欧米との地政学的緊張を抱える中国に差をつけた。
今年１－６月（上期）のデータに基づくゴールドマン・サックス・グループのリポートによると、外国人投資家の買い越しは2017年後初めて日本株が中国株を上回った。
モルガン・スタンレーのストラテジストは先週のリポートで、７月に中国・香港株が値上がりしたが、ロング（買い持ち）オンリーのアクティブ運用ファンドは先月も中国・香港株の売り越しを続けたと指摘。日本株は買い越しだった。
かつては増益見通しが低調だとして敬遠されていた日本株市場に、世界的なファンドが資金を投じるようになった。
日本銀行が７月28日の金融政策決定会合でイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の運用を調整した後も、楽観的な見方は根強い。一方、失速しつつある国内経済を支えるという中国政府の公約が履行されるという確信が持てない投資家は、中国株に代わる投資先を探している。
ソシエテ・ジェネラルのアジア株式戦略責任者フランク・ベンジムラ氏は「７月下旬には日銀会合と中国共産党中央政治局会議という２つの主要な政策イベントがアジアであったが、いずれも日本株が中国株をアウトパフォームするとのわれわれの見方を変えるものではなかった」と話す。その理由として「日本の金融政策正常化が極めて緩やかなものになるという兆候が強まっている」と説明した。
中国株上昇、多くの外国勢には売りの好機か－「偽りの夜明け」懸念
アジア重視のファンド「アリアンツ・オリエンタル・インカム」（運用資産10億ドル＝約1400億円）は、アジア地域全体の資産再配分の一環として、中国株を減らし日本株の保有比率を高めている。
ファクトシートによれば、同ファンドにおける日本のウエートは６月末時点で40％と、中国へのエクスポージャーの５倍だ。ここ１年のリターンはプラス14％で、競合ファンド96％を上回っている。22年末時点の日本と中国のウエートはそれぞれ25％と16％だった。
アリアンツ・オリエンタルのシニアポートフォリオマネージャー、スチュアート・ウィンチェスター氏は日銀がＹＣＣを放棄した場合に円高になる可能性さえも大きな悪材料にはならず、「株式市場は人々が想像するよりも良い結果となるだろう」と述べた。
日本のコーポレートガバナンス（企業統治）改革と米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の日本株選好が買いを誘い、ＭＳＣＩ日本指数は23年に入り21％上昇している。
中国経済が日本型の不況に陥りつつある兆しを見せている今、アジア太平洋地域で中国に次ぐ規模を持つ日本株市場が、世界の投資家にとって妙味のある選択肢であることは鮮明になっている。ＭＳＣＩ中国指数の年初来上昇率はわずか0.5％だ。
日銀効果
モルガン・スタンレーとゴールドマンのストラテジストは、直近の日銀政策調整で株価がさらに上昇する視界が開けたとみている。財務省のデータによると、非居住者は７月23－29日に日本株を1960億円買い越した。３月最終週以来、１週を除き全ての週が買い越しとなっている。
イーストスプリング・インベストメンツの顧客ポートフォリオマネージャー、オリバー・リー氏は「日本は世界３位の経済大国であり、投資ポートフォリオにある程度のエクスポージャーを持つことには多くのメリットがある」と述べた。
日本企業は製造業・自動化でノウハウを持っており、「サプライチェーンの分散化を通じ、この地域の地政学的緊張から利益を得ることができる」と話した。
中国共産党指導部は資本市場の活性化を誓った。異例の公約表明だが、このところの中国株上昇が持続するかどうかは疑問視されている。
モルガン・スタンレーは先週、中国株の投資判断を「イコールウエート」に引き下げ、中国株の買い手に利益確定の売りを促した。一方、世界的には引き続き日本株を最も選好している。
円相場の先行き懸念や、フィッチ・レーティングスによる米国格下げ後の世界的なリスクオフ傾向に対し市場が敏感になっていることを踏まえると、大きく上昇した日本株に警戒を促す声もある。ＭＳＣＩ日本指数は８月１日に33年ぶりの高値を付けてから2.7％下落。月間ベースでは７月まで７カ月連続で上昇した。
バリュエーションも魅力的でなくなりつつある。日本株の予想株価収益率（ＰＥＲ、１年後）が15倍近くで推移しているのに対し、中国株は10倍だ。
とはいえ、投資家が日本株重視にポートフォリオを組み替えていることを踏まえれば、日本株に対する楽観的な見方は当面維持される可能性が高い。
ロベコ香港のアジア太平洋株式責任者ジョシュア・クラブ氏は「しばらく前から日本のウエートを最大にしているが、満足している」と言う。同氏のポートフォリオは日本に対するエクスポージャーが40％を超えるのに対し、中国は16％にとどまっている。
日本株への強い関心は台湾の投資家の間でも明らかだ。ファンド資産の規模で台湾最大手の元大証券投資信託は、７月に台湾最大の日本株ファンドを始めた。
ＪＰモルガン証券の西原里江チーフ株式ストラテジストは、日本株のアウトパフォームは緩やかなペースで続くとみている。ＹＣＣ調整はデフレ脱却の証拠であり、好ましい移行として消化されたようだとの見方を示している。
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原題：China Loses Out as Global Funds Chase Returns in Japan Stocks （抜粋）
--取材協力：Ishika Mookerjee、Irene Huang、佐野日出之.
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©2023 Bloomberg L.P.
中国人５人のロシア入国拒否でトラブル―中国大使館が抗議、ロシア側の説明にも納得せず
Record China によるストーリー •17 時間
中国人5人がロシア当局に入国を拒否されたことで、駐ロシア中国大使館がロシア側に抗議した。ロシア側は、中国人旅行者側に問題があったと説明したが、中国大使館は納得せず、中国側が満足できる回答をするよう改めて要求した。中国メディアの澎湃新聞によると、中国大使館はロシア側への抗議の中で、中国人に対する「野蛮な公務執行」があったとの表現もした。
問題が発生したのは7月29日だった。中国人5人がカザフスタン領内を自動車で通過して、ロシア連邦アストラハン州のカラウゼクで通関してロシアに入国しようとしたところ、入国を拒否され観光ビザも抹消された。中国人5人は駐ロシア中国大使館に電話をして助けを求めた。
大使館員は事件を詳細に聞き取り、当事者の気持ちを落ち着かせると同時に、５人が通関しようとした場所を繰り返し確認した。中国大使館は、5人の入国に便宜を図るようロシア側に求めた。
大使館側は8月2日になり、ロシア入国を拒否された中国人が投稿した動画により、ロシアの国境警備員が中国人に対して、4時間にわたり尋問を繰り返していたことを知った。大使館側は、ロシア外務省、ロシア連邦国境警備部、ロシア連邦安全総局に交渉を申し込んだ。中国大使館はロシア側に「今回の事件での野蛮で行き過ぎた公務執行は中国国民の合法的権益を著しく損ねるものであり、現在の中ロ関係の友好の大局に合致せず、両国国民の日増しに緊密になっている潮流に合致しない」と抗議したという。
中国大使館側はロシア側に、「事件の原因をただちに究明し、全力で悪影響を取り除く積極的な措置を取るとともに、同様の事件が二度と発生しないことを保証し、中国国民の尊厳と合法的権益を十分に尊重、保障する」ことを要求した。
ロシア側は「単発の事件であり、ロシア側は中国国民のロシアへの渡航を歓迎する。中国国民に対していかなる差別的な政策や行為もない」と表明し、初歩的な確認の結果として、入国拒否の原因は「ビザ申請の渡航先が実際の渡航先と一致せず、ロシアの関連法律の定めに違反していた」と説明した。
駐ロシア中国大使館はこの回答を受け、ロシア側に対し「国境検査官の過剰な公務執行行為をさらに調査し、中国側が満足のいく回答をする」ことを要求した。
駐ロシア中国大使館は同件に関連して、中国人に向けて「ロシアへの旅行、ビジネス、留学中に、わが国民の尊厳と合法的権益を損なうなどの状況に遭遇した場合、速やかに駐ロシア中国大使館あるいは領事館と連絡してほしい」と呼びかけ、大使館および領事館は自国国民の安全と合法的権益を守るために全力で職責を果たすと表明した。（翻訳・編集/如月隼人）
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