政治講座ⅴ420「瀬取りから見える韓国の闇（日本を敵視）」
北 朝鮮はここ数日間で多数のミサイルを日本海た太平洋に向けて、日本列島をめがけて発射している。北朝鮮の人民が餓死者を出しながら、ロケットの機材やロケット燃料、爆薬、の資金はとこから捻出されているのか不思議である。そうです、「瀬取り」でそれらを調達しているのであろう。その現場を見られて、躊躇してレーダー照射したのかなと思いきや、やはり、韓国は、日本を敵視していた。2022年8月、文在寅政権で、日本の海上哨戒機に対して、韓国の現場指揮官が追跡レーダーを照射するなどの「積極的な対応」をするよう指示をする指針を作っていたことが確認されたと報じられた。
皇紀2682年10月10日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
「瀬取り」で北朝鮮に石油製品密輸、米財務省が２個人・３団体を制裁対象に
読売新聞 - 昨日 23:31
【ワシントン＝淵上隆悠】米財務省は７日、北朝鮮に石油製品を密輸して軍や兵器開発を支援したとして２人と３団体を制裁対象に加えた。米国内の資産を凍結し、米国人との取引を禁止する。
ブリンケン米国務長官は７日の声明で、最近の北朝鮮のミサイル発射は「前例のないペースと規模」と指摘し、「米国は北朝鮮の軍や兵器開発を支援する者たちに対し、行動を起こし続ける」と述べた。
制裁対象となったシンガポールと台湾出身の男２人と関連する３団体は、北朝鮮向けの石油製品の積み荷を海上で移し替える「瀬取り」を行った。２０１７年１２月の国連安保理決議は、北朝鮮の石油製品輸入量の上限を年間５０万バレルと定めた。北朝鮮は「瀬取り」による制裁逃れを続けている。
韓国海軍レーダー照射問題
2018年（平成30年）12月20日15時頃、能登半島沖の日本海において韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」（DDH-971）が海上自衛隊のP-1哨戒機と対峙し、竹島から北東200キロにある大和堆にいた北朝鮮漁船1隻のために、哨戒機へ火器管制レーダー（射撃指揮システムで使用されるレーダー）を照射したと日本国政府が抗議したことに端を発した日本国政府と韓国政府との間における一連の問題である。
日本国政府が「哨戒機に対するレーダー照射があった」と主張する一方で、韓国政府は当初は「哨戒機を追跡する目的ではない」
「北朝鮮の遭難船のためにレーダーを稼働したのを日本側が誤解した」などとしていたが、
その後「レーダー照射はしていない」と主張するなど、哨戒機へのレーダー照射の有無自体の主張が真っ向から対立している。
また、韓国政府からは韓国海軍艦艇に日本の海上自衛隊機が低空飛行で接近し「威嚇飛行」を行ったと主張し、
日本国政府が「威嚇飛行を行った事実はない」と同じく主張が真っ向から対立している。
なお、この記事では韓国政府が「日本の海上自衛隊機による再度の威嚇飛行」と主張する2019年1月23日の事案についても記述する。
韓国文在寅政権による脱北者強制送還事件が発覚した韓国政府の政権交代後の2022年以降に、自衛隊の哨戒機と対峙してまで大和堆の北朝鮮漁船を北朝鮮まで送り届けたというあり得ない事件と報道されている。
2022年8月、文在寅政権で、日本の海上哨戒機に対して、韓国の現場指揮官が追跡レーダーを照射するなどの「積極的な対応」をするよう指示をする指針を作っていたことが確認されたと報じられた。（詳細は時系列等の推移詳細の項目にて記述）
My opinion
韓国海軍レーダー照射問題から分かるように、李栄薫編著 『反日種族主義』によると「嘘の国、嘘を付く国民、嘘を付く政治、嘘つきの学問、嘘の裁判」の表現が見事に当てはまる。嘘に嘘を重ねて結局自分自身を見失う姿が怒りより哀れで滑稽で悲劇である。そして、北朝鮮のために「瀬取り」が常時行われていたことを隠すため、、文在寅政権で、日本の海上哨戒機に対して、韓国の現場指揮官が追跡レーダーを照射するなどの「積極的な対応」をするよう指示をする指針を作っていたとも囁かれている。
日本を敵視・敵国としている国であることを韓国旅行に行く平和ボケした日本人よ自覚すべきである。北朝鮮がソウルに侵攻した場合は日本の自衛隊の救助は望めないことを覚悟してソウルに行くべきである。自衛隊を一歩も韓国領に入れない。入ったら攻撃すると明言している。セウォル号沈没時に日本からの救助も断って助けられた命も失った事例がその例である。自国民に対してもこのような対応である。ましてや有事には自衛隊をいれて、日本人を助けないだろうと推測できるのである。日本人の韓国旅行は覚悟してお出かけください。 どんとはれ！
蛇足：セウォル号沈没事故
2014年4月16日に大韓民国の大型旅客船「セウォル（世越）が全羅南道珍島郡の観梅島沖海上で転覆・沈没した事故である。
概要
観梅島沖で転覆し沈没した。
2014年4月16日午前8時58分頃、韓国・仁川広域市の仁川港から済州島へ向かっていた清海鎮海運所属の大型旅客船「セウォル（世越、SEWOL）」が全羅南道珍島郡の観梅島（クァンメド）沖海上で転覆・沈没した。
セウォルには修学旅行中の京畿道安山市の檀園高等学校2年生生徒325人と引率の教員14人のほか、一般客108人、乗務員29人の計476人が乗船しており、車両150台あまりが積載されていた。大韓民国国立海洋調査院（朝鮮語版）によると現場周辺は水深27メートルから50メートルで目立った暗礁はなく、16日午前の時点で視界は良好、波高約1メートルと航行の安全に影響するような自然条件はなかった。
この事故は乗員・乗客の死者299人、行方不明者5人、捜索作業員の死者8人を出した。
4月16日、日本政府は韓国側に支援を申し出。
17日、内閣総理大臣の安倍晋三は「被害に遭われた方、家族にお見舞い申し上げたい」と述べ、官房長官の菅義偉は同日午前の記者会見で「できる限りの協力を行う用意がある」と韓国側に伝えたと発表した。
18日には内閣総理大臣が閣僚懇談会で「韓国から支援要請があれば、対応できるようにしてほしい」と全閣僚に指示、国土交通大臣の太田昭宏は「海上保安庁には特殊救難隊や機動救難士という優れた技術を持った部隊がある。韓国側から要請があれば直ちに動ける態勢をとっており、何でも協力したい」とし、事故を起こした旅客船については「日本で1994年に建造され、鹿児島や奄美大島、沖縄で運航し、2012年の10月に韓国に売却されたが、日本では問題は全く生じていない」とした。
防衛大臣の小野寺五典も「自衛隊としても、特に掃海艇やダイバーの派遣など、できる限りの支援を考えております。現在、一番近い場所として、佐世保の掃海艇が2隻、下関基地の掃海艇が 1隻及び呉の掃海母艦1隻に加え、ダイバー多数を派遣可能な状況にしておりますので、要請があった場合には、私どもとして速やかに対応していきたいと思っております。」と韓国側から要請があれば迅速に対応する構えだったが、
韓国の海洋警察庁は「申し出はありがたいが、現在、特段支援を要請する事項はない」と支援を辞退している。
なお、4月18日、行方不明者の家族が、日本政府の捜索支援の申し出を韓国側が拒絶したとの噂を韓国海洋警察幹部に質問し、騒然となった。幹部は「初めて聞いた。確認してお答えする」と回答した。
4月18日、安倍晋三（故人）はこの日の夜、大阪市内での会食の席で、韓国が旅客船沈没事故で日本の救援を受け入れていないことに関して、子どもたちを早く助ける意味でも支援を受けてくれたらうれしいのに、などと語った。
参考文献・参考資料
李栄薫編著 『反日種族主義』文藝春秋 2019.12.15 第6刷発行
「瀬取り」で北朝鮮に石油製品密輸、米財務省が２個人・３団体を制裁対象に (msn.com)
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？