政治講座ⅴ628「いよいよ中国は経済破綻へ突入か」
10年前から経済破綻が叫ばれていたがとうとう具現化してきた。共産主義でありながら正反対の資本主義の共存はイデオロギーの矛盾を抱えていた。だから正しい処方箋を打ち出せずに来たのである。習近平政権では祖先返りで共産主義に戻す試みをしているがもはや難しいのである。自己矛盾を抱えたままでの祖先返りで経済破綻へまっしぐらである。
皇紀2682年11月29日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
中国が、まさかの「デフレ地獄」へ…！ 世界が「大インフレ」のウラで、いま中国で起きている「ヤバすぎる現実」…！
藤 和彦 - 3 時間前
中国で、まさかの「デフレ進行」…！
世界でインフレが深刻な問題になっている中、中国で生産財の価格が下落している。
11月9日に発表された10月の卸売物価指数（PPI）は前年同月に比べて1.3％下落し、2020年12月以来1年10ヶ月ぶりのマイナスになった。
長年デフレに苦しんできた日本でさえ、世界的な資源インフレなどの影響で10月の企業物価指数（PPIに相当）は9.1％上昇している状況を鑑みれば、中国のPPIの下落は注目に値する。
Photo／gettyimage© 現代ビジネス
PPIのうち、産業構造の川上や川中にあたる生産財は2.5％の下落となった。鉄鋼が21％、非鉄金属は8％低下し、9月からの下落幅が拡大した。9月まで上昇していた肥料など化学原料やゴム・プラスチック製品も下落に転じた。
生産財の部門でデフレリスクが台頭しているのは、不動産市場の不調が長引いているからだ。
主要70都市の10月の新築住宅価格は前月比0.37％下落し、1年2か月連続の値下がりとなった。下落率も7年ぶりの大きさだった。
中国の住宅ローン金利は前年に比べ1.3％低下し過去最低の水準（4.3％）となっているが、不動産市場が好転する兆しは見えてこない。
不動産市場の不調で設備投資全般が不振となり、生産財の部門は青息吐息だ。
中国の10月の粗鋼生産量は前月比8.3％減の7986万トンとなった。11月も鋼材市況は軟化したままだ。中国の10月のICチップ生産量は前年比で27％減少し、過去最大の下落幅となった。
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中国の「不動産バブル」が崩壊
不動産市場の不調は資産デフレという悪弊も引き起こしている。
中国の住宅時価総額（約1京2000兆円）は、今年8月から下落に転じており、「不動産市場の不調が深刻なデフレを引き起こす」との懸念が強まっている。
中国の10月の消費者物価指数（CPI）は2.1％上がったが、主因は食肉消費の６割を占める豚肉の価格高騰だ。
家計は節約志向を強めており、CPIがマイナスに転じるのは時間の問題だろう。
住宅価格が「20％下落する」…！ 世界で始まった「不動産大崩壊」の“ヤバすぎる現実”と、2023年に「大恐慌」と「デフレ地獄」がやってくる…！
2022.11.28
藤 和彦
経済産業研究所コンサルティングフェロー
世界でインフレが深刻な問題になっている中、まさか中国では「デフレ地獄」が始まっていることをご存じだろうか―ー。
11月9日に発表された10月の卸売物価指数（PPI）は前年同月に比べて1.3％下落し、2020年12月以来1年10ヶ月ぶりのマイナスになったほか、不動産市場の不調が原因となって「資産デフレ」も引き起こしているのだ。
そんな中国のデフレリスクの台頭は、じつは世界経済にとって「炭鉱のカナリア」なのかもしれない。不動産市場が低調になっているのは中国だけではないからだ―ー。
いま中国で、そして世界で「本当に起きていること」を最新レポートしよう。
いま世界で起きている「不動産の重大危機」
実際、金融引き締めによりバブル化した世界の不動産市場は軒並み苦境に陥っている。
米国の11月の住宅市場指数は前月から５ポイント低下し33となった。4ヶ月連続で好不況の分かれ目となる50を割り込んだ。同指数は11ヶ月連続で低下しており、今年1月の水準から６割も低下した。
建築コストの高騰や住宅ローン金利の高止まりを受け、米国の住宅需要の落ち込みが続いている。
不動産市場の低迷で最も大きな影響を受けるのが住宅建設業界だ。
米国の10月の住宅着工件数は前月比4.2％減の142万5000戸にまで落ち込んだ。
米で不動産価格下落がインフレを抑制
不動産市場減速の影響は家具業界にも波及しており、既に前年比10％超も落ち込んでいるという。家電など消費者向け電子機器や家庭内娯楽なども不動産市場の低迷で影響を受けやすい業界だ。
米国の10月のPPIは前年比８％増と市場予想（8.3％）を下回り、１年余りで最も低い伸びとなったが、不動産市場の低迷が影響している可能性がある。
資産デフレの兆しも顔を覗かせつつある。
米住宅価格は下落に転じ、前月比で2009年以来の大幅な値下がりとなっている。
ダラス連邦準備銀行は11月16日「米国の住宅価格はローン金利の急上昇を受けて最大20％下落する可能性がある」との分析結果を示すなど「米国の不動産市場はハードランデイングに向かっている」との懸念が生まれつつある。
住宅価格の下落のリスクは米国にとどまらない。
英国でも「住宅価格が最大20％下落する可能性がある」との予測が出ている（11月16日付ブルームバーグ）。
英国経済は高インフレが災いして今年第３四半期にマイナスに転じ、長期のリセッションに突入したとみられている。
世界でインフレ圧力が急速に低下
スウエーデンの住宅価格は既に３月のピークから９月までに11％下落している。韓国でも住宅ローン金利の上昇が住宅需要を急激に冷やしている。10月の住宅価格は19年ぶりの大幅な下落となった。
一方、世界経済を悩ませ続けたインフレ圧力は弱まってきている。
ロシアのウクライナ侵攻により世界のエネルギーや農産物の価格が高騰したが、足元で落ち着きを見せているからだ。
世界の原油価格は「ロシア・プレミアム」が剥落して久しいが、天然ガス価格もウクライナ侵攻前の水準に戻りつつある。
農産物についても同様だ。オランダ金融大手のラボバンクは11月16日「世界の農産物価格は来年、世界経済の減速を受けて下落する可能性がある」との見方を示している。
「来年のインフレ率がマイナスになったとしても驚かない」との声が出始めており、「山高ければ谷深し」ではないが、今後深刻なデフレが生じる可能性がある。
大恐慌の懸念も
ウオール街では「このような状況にもかかわらず、世界の中央銀行が今の利上げサイクルから方針転換しなければ、1929年の『大恐慌』が再来しかねない」との懸念が頭をもたげ始めている（11月14日付ブルームバーグ）。
今後の世界経済のリスクは、インフレではなくデフレなのではないだろうか。
北京冬季五輪の開会式に出席したプーチンに肩入れして失敗
習主席が開会式で述べたように、現在の中国は「外部からの脅威が日に日に増している」という環境にある。この国際環境をつくったのはアメリカのドナルド・トランプ大統領と日本の安倍晋三首相であるが（いずれも当時）、ジョー・バイデン大統領と岸田文雄首相も基本的にその路線を継いでいる。
習主席は当初、アメリカと協調路線を取ろうとしていたが、アメリカ側が対中包囲網と制裁関税を強化させるに当たり、中国側も国内向けにファイティングポーズを取らざるを得なくなった。そして、各国では「中国脅威論」が喧伝されるようになって、中国国内では自国の孤立に対する懸念が強まっている。
2020年の北京冬季五輪で各国が政治的ボイコット（要人を派遣しないこと）を行ったことで、中国は開催国としての体面が保てなくなった。その際に、習主席が開会式に出席してくれたロシアのウラジーミル・プーチン大統領に「無限の友情」を誓ってしまったことは、習主席にとっては痛恨の失敗だったと考えられる。
結局、その直後にロシアがウクライナを軍事侵攻して、ウクライナへは多くの国が武器支援を維持して徐々にロシアは苦戦を強いられることになり、「侵略者ロシア」を実質的に支援した中国も批判にさらされることとなった。
その後の中国は、ロシアを切ることはなかったにせよ、徐々に距離を置いて、西側のロシア経済制裁に消極的ながら協力せざるを得なくなったのである。
中国が最大に警戒するのが現在の覇権国アメリカであるのは言うまでもないが、アメリカを中心とするクアッド（日米豪印）やオークス（米英豪）など、インド太平洋地域での安全保障連携が、中国包囲網として機能しつつあり、中国から見れば自国に対する軍事的脅威が増大する一方にある。
さらに、中国は日本の尖閣諸島をはじめとして、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナムなど、国境を接する多くの国と領土紛争を抱えている。そのほとんどが中国の拡張主義に対する反作用として反中感情を強めており、経済的な関係が深まるのに反して、中国への警戒感も強まっている。
反対に、中国と国境を接しながら友好関係がある国には、ロシアのほか、アフガニスタン、ミャンマー、北朝鮮、パキスタンなどがあるが、このうちパキスタンは世界最大の一帯一路受け入れ国でありながら、親米政権が誕生している。
一帯一路についても、相手国が債務返済できない状態に故意に陥れる「債務のわな」が疑われるほど多くの国で反発の動きが出ており、今後、反中姿勢に転じる可能性のある国は少なくない。
一人っ子政策の失敗と急速に進む少子高齢化
最近は、中国が長期の経済停滞に入った可能性があると指摘されることが多くなっているが、その根拠の一つが急速に進む中国の少子高齢化だ。
2000年代までの中国は「人口ボーナス」が経済成長に寄与してきたが、現在はすでに人口縮小期に入っており、2023年には人口でインドに抜かれることが確実視されている。
中国当局は2015年にいわゆる「一人っ子政策」の終了を宣言しているが、少子化の勢いは全く止まる様子がない。その原因と考えられているのが、国家として女性の社会参画を進める一方で、働く母親に対する支援をほとんどやってこなかったことだ。
経済の自由化が進み、都市住人が豊かな生活を享受できる機会が増えているものの、子育てに対する公的支援がほとんどないために、一人っ子政策の停止と関係なく「小家族主義」が定着してしまったのである。
また、中国の女性労働参加率は2019年で67％とかなり高く、OECD平均の50％どころか、アメリカの57％をも凌駕している。特にホワイトカラー職の半分以上は女性が占めているとみられている。つまり、中国経済は女性がフルに活躍することが前提とされており、今後も子育て環境が整えられるめどが立っておらず、労働人口を増やすのは絶望視されているのである。
その結果、中国ではこれから30年で労働力人口（15歳から64歳まで）が2億人程度減るだけではなく、その割合も7割から6割弱に低下することが予想されている。なお、現在の日本の労働力人口の割合は約6割弱であるが、現在がピークであると予測されている。
労働力人口の割合の低下は、1人当たりの生産を減らし、老齢の扶養家族の割合を高めて労働者の負担を増やすので、生活水準を低下させる方向に機能する。欧米が積極的に移民を受け入れて労働人口を維持しているのと比べると、中国は今後、現在の日本と同様に経済を縮小させる可能性がある。
少子高齢化だけではない中国経済の勢いが止まった理由
中国の危機は少子高齢化だけではない。以前、ダイヤモンド・オンラインに寄稿した『「中国の水問題」が危機的状況、世界的な食糧不足や移民増加の可能性も』でも述べたように、中国では河川水量の激減と地下水などの汚染が進んでおり、今後、深刻な水不足が起き、場合によっては「水飢饉」に発展する可能性がある。
農業用水と工業用水に不足が起これば、深刻な食糧不足と著しい生産力の低下が同時に起こり得る。水不足が今後、中国の経済成長の一つの足かせになることはおそらく間違いないだろう。
また、習近平体制になってからの中国は、経済成長において低空飛行を続けている。同じくダイヤモンド・オンラインに寄稿した『中国“一帯一路”失敗だけではない、「バブル崩壊が間近」の理由』で指摘したように、リーマンショックの2008年以降の大型資本注入をはじめとする、大型インフラ投資による無理を重ねた経済成長によって、中国は地方政府の隠れ負債を含めて莫大な負債を抱えているとみられている。不動産バブルが崩壊してそれらの負債が露呈してしまえば、中国経済には大打撃になることは避けようがない。
中国が高い経済成長を続けられた背後には、上述したように莫大なインフラ投資を続けてきたこと以外に、教育水準が高い割に人件費が低いことを武器に、外国からの投資を集められる環境を整えたことがある。2000年に入ると中国は「世界の工場」として、輸出大国に君臨した。
中国当局は先進国の中国依存が深まると、今度は中国に有利になる制度を連発して日欧米企業からの技術流出を図った。中国企業は、開発コストをさほどかけず技術を我が物にして製品開発をする「ただ乗り」を行い、低価格の高機能製品で先進国市場を席巻し始めた。
だが、中国への技術流出が経済的なマイナスになるだけでなく、安全保障の脅威になることに強い問題意識を持ったトランプ政権が2017年に誕生すると、アメリカは中国に対する制裁関税を先鋭化させ、やがて日本などの同盟国にも協力を要請して、保護主義的な政策でアメリカ企業からの技術流出の防止策を進めた。
特に先端産業において必要不可欠な先端半導体については、中国への技術流出を防ぐことは当然のこと、アメリカの技術を使った先端半導体の製品輸出も禁じたために、中国のイノベーションの勢いは急速にそがれつつある。
中国当局もアメリカの動きには当初から警戒心を持っており、大型財政を組んで先端半導体製造の内製化を進めた。「中国製造2025」では半導体自給率を2020年に40％、2025年に70％にする計画だったが、結局、2021年に至っても2割にも届いておらず、目標達成は絶望的になっており、先端半導体製造の内製化プロジェクトは失敗に終わっている。
さらに、先述した水不足のほか、電力不足も今後深刻化していくことが予想されており、それらが始まれば工場投資についても停滞せざるを得ない。地方政府の累積債務が重くのしかかっており、これまで中国の経済成長を支えてきたインフラへの大型投資も難しくなっているなど、今後の中国経済には明るい材料が見いだせなくなっている。
中国経済の内情が明らかになる中で増える「中国の時代は来ない」説
以前の予測では、中国は近い将来、アメリカ経済を追い抜き「中国の時代」が来るというものが多かったが、中国経済の内情が明らかになってきた現在は、そういった「悲観論」は著しく減っている。
それに代わって最近増えているのが「中国の時代は来ないのではないか」という、これまでの論調に懐疑的な報道や論文だ。
たとえば、マイケル・ベックリー（タフツ大学准教授）とハル・ブランズ（ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院教授）は昨年発表した論文で、「中国は台頭した国であり、その途上にある国ではない。強大な地政学的能力は獲得したものの、最盛期は過ぎ去っている（China is a risen power, not a rising one: it has acquired formidable geopolitical capabilities, but its best days are behind it.）」と指摘して、中国は依然として警戒すべき国ではあるものの、アメリカを超える力を持つことには懐疑的である。
https://www.foreignaffairs.com/articles/china/2021-10-01/end-chinas-rise
また、10月24日のイギリス経済紙『FT』WEB版に、コラムニストのルチル・シャルマ氏が「中国経済がアメリカを追い越すのは、現実化するにしても2060年以降と予測される（China’s economy will not overtake the US until 2060, if ever）」というタイトルの記事を投稿し、中国経済の減速を考えてこれまでの中国台頭論のシナリオを大幅に修正すべきだと主張している。
https://www.ft.com/content/cff42bc4-f9e3-4f51-985a-86518934afbe
シャルマ氏は、中国は確かに例外的なほど長期にわたり高成長を続けてきたが、それは無理を重ねてきた結果であり、債務増大や生産性低下や人口減少などを考慮すると、潜在成長率はこれまでの評価の5％から、その半分程度に再設定すべきではないかと提案している。
その一方で、G・ジョン・アイケンベリー氏（プリンストン大学教授）は、外交誌『フォーリン・アフェアーズ・リポート』11・12月号に寄稿した論文で、アメリカのリーダーシップが弱体化しつつあることを認めながらも、アメリカの真の強さが、その思想・制度・価値観に基づく国際秩序という自由民主主義に恩恵を与える国際システムにあると指摘、中国がいくら力を付けようが、アメリカは自由主義陣営の政治的プラットフォームとして連携の力を発揮する点に変わりはないと主張している。
https://www.foreignaffairs.com/united-states/why-american-power-endures-us-led-order-isnt-in-decline-g-john-ikenberry
アイケンベリー氏はさらに「アメリカの最大級の強みは失敗する能力にある。自由主義社会のアメリカは自らの脆弱（ぜいじゃく）性と誤りを認めて改善しようとするので、危機と後退に直面する非自由主義のライバルに対して明らかに有利だ（One of the United States’ greatest strengths is its capacity to fail; as a liberal society, it can acknowledge its vulnerabilities and errors and seek to improve, a distinct advantage over its illiberal rivals in confronting crises and setbacks.）」と主張して、中国にないアメリカの強さが常に間違いを修正しているところにあると主張している。
アイケンベリー氏の論に従えば、中国が経済的にアメリカに追いついたとしても、連携の力を持つアメリカの国際的な影響力を上回ることは難しいことになる。
かつては「2020年までに中国経済はアメリカに追いつく」といった見方もあったが、近い将来にそれが実現するという見方は少数派になっている。しかも、アメリカがリーダーシップを発揮して中国包囲網を維持できる限り、日米側が大きく不利になることは考えにくい。
さらに、ルイス・マルティネス氏（シカゴ大学教授）は、夜間の衛星画像の光度量の比較から経済成長をはかるという手法で、中国当局は過去20年間、GDP成長率を3分の1も水増しして発表してきたのではないかと推測している（Satellites Shed Light on Dictators' Lies About Economic Growth）。https://www.voanews.com/a/satellites-shed-light-on-dictators-lies-about-economic-growth/6813119.html?fbclid=IwAR2i1yT237Vt-DJHPZnzYADBia8uQCqpbiXqxY7MyyrTQENsB_89Vm0rx14
衛星画像を使ったこの分析方法は近年、かなり忠実にその国の経済の状態を表していると評価されるようになっており、この分析結果が中国経済の実態に近いものであれば、私たちはこれまで中国経済を過大評価し続けてきたと考えるしかないだろう。
また、確かに習主席の権力基盤は盤石になったが、同時に、それは「習主席」ありきの中国になってしまったことを意味する。習主席に健康面などで何かあれば、権力中枢はたちまち混乱状態に陥る可能性があり、健全な政権交代が難しくなった分、中国の政治システムはむしろ脆弱になってしまったと考えられる。
中国は日米にとって依然として大きな脅威であるが、過大評価によっていたずらに譲歩し、国益を損ねるようなことは避けるべきだろう。
（評論家・翻訳家 白川 司）
参考文献・参考資料
中国が、まさかの「デフレ地獄」へ…！ 世界が「大インフレ」のウラで、いま中国で起きている「ヤバすぎる現実」…！ (msn.com)
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