政治講座ｖ288「支那の民主主義は共産党に悉く潰されている事を忘れてはいけない。」
天安門事件の記憶がまだ生々しく残っている。解放軍に戦車で学生を引き殺すように指示した共産党は世界に残虐性を見せつけた。不都合な事実は隠蔽か、バレたらシカとを決め込み、世界の人々の忘却を待ち、捏造歴史と反日・反米教育で洗脳していく。都合の悪い集団は根絶やしに専念する。法輪功への弾圧と法輪功学習者から臓器を取り出す生体臓器移植を国家事業として実施している。人口が増えたからといって「一人っ子政策」で人権弾圧し、最近では子供を誘拐して人身売買が報道され、また誘拐・拉致して鎖につないで家畜同然に子供を作る扱いの女性がいた。誘拐を取り締まりもせずに、賄賂と弾圧に勤しむ。これが支那があ追い求めた理想卿か？チベット仏教を弾圧してダライ・ラマ氏は今は亡命中である。ウイグル人に対してもジェノサイドが行われている。理想郷どころか地獄絵図である。
英国の租借地だった香港は返還されて一国二制度で民主主義を約束していたが、民主化への弾圧を始め、報道も締め付けた。次は台湾である。ここは民主的な方法の選挙で代表が選出される。しかし、風前の灯である。支那のCCPは台湾を虎視眈々と狙っている。武力も辞さずとの構えである。翻って日本の一部の正当は憲法改正の9条に拘るなど、挙句の果てに防衛費２％を非難している。ロシアのウクライナ侵攻を目の当たりにしながら、明日は日本の危機であることの危惧さえ感じていない。ロシアや支那の攻撃を受けてから、「武器を貸してくれ！」などと他国に惨めなお願いをする前に想定される必要な装備は揃えておかなければならない。侵略されてからでは遅いのである。世界第3位の核兵器大国が、核兵器を放棄し、武器も売却し汚職に消えた。武器をほとんど他国に売却して、現在同胞だったロシアから攻撃されている。ウクライナを他山の石として、「武器を拠出してくれ」などと他国に要求する惨めな事はしたくないものである。防衛費の増額に反対する野党の諸君！ 憲法改正に反対する野党の諸君！ ロシアから攻撃されたら「竹槍」を武器に「誰が」戦うのか？ 国際社会は弱ければ攻められ、滅ぼされる社会である。幼稚園のような、お手手つないでみんなで一緒に一等賞！の世界ではないのである。
南モンゴルの人権問題指弾 楊海英教授が静岡「正論」友の会で講演 脱中国「長期的国益」
2022/07/16 19:26
楊の大学時代の恩師は梅棹忠夫であるが、梅棹の論考「文明の生態史観」[10]でも中国の民主化は難しく、「中華文明から民主は生まれず」と述べている[11]。また、中国人(漢族)自身が、ウイグルでのジェノサイドを支持しているとして、「中国共産党と中国人を区別して考えてはならない」と主張している[12]。
楊海英氏＝１６日、浜松市中区（松本恵司撮影）
静岡「正論」友の会は１６日、浜松市中区のクリエート浜松で、静岡大学教授の楊海英氏を迎えて「中国に奪われた南モンゴルの悲劇－日本は今呪縛を解くべき時－」と題し、第２８回講演会（産経新聞静岡支局主催）を開催した。
楊氏は歴史的な背景を織り交ぜながら中国が断行する「ジェノサイド」（大量虐殺）の実態を説き明かし、日本との特殊な関係が根底に潜むと指摘。
脱中国が「日本の長期的な利益」となり「贖罪（しょくざい）意識を脱し是々非々の関係を構築すべきだ」と主張した。
南モンゴル出身の楊氏は産経新聞「正論」欄の執筆者で、中国の覇権主義や激しい人権弾圧などを指弾し続け、日本の取るべき政策、方針などに関して真摯（しんし）な筆致で提言を繰り広げている。講演では国民的、人種的、宗教的な集団を意図的に破壊する行為としての「ジェノサイド」に関する解説に時間を割いた。
中国は、南モンゴルが戦前の満州国を通じて教育を発展させ近代化したことに「日本刀を吊るした奴ら」と批判し、高学歴化したことで中国から独立を図り「恨みを買った」のがジェノサイドの遠因と楊氏は分析した。また、ジェノサイドは突発的に発生するものでなく「長く時間をかけて雰囲気をつくっていく」ものと指摘。凶弾に倒れた安倍晋三元首相の事件を例に「安倍氏を攻撃し続け、批判が許容される雰囲気が醸成されたことが深刻な事態をもたらしたと危惧する」と述べた。
さらに、黄砂による環境問題が南モンゴルの開発に起因していると指摘。ハイテク産業に必要なレアアースを、南モンゴルで日本が戦前に発見していた鉱脈資料を使って１９７０年代から開発、砂漠化に拍車をかけていると懸念した。
中国は、漢民族を南モンゴルに大量に移民させる同化政策によって文化的なジェノサイド政策を断行しているとする。楊氏は「変な砂が交ぜられないように防波堤をつくるべきだ」と警鐘を鳴らし、講演を締めくくった。
講演会冒頭、安倍元首相を追悼し黙禱（もくとう）をささげた。
日本にはもはや取り返しがつかないほどシナ工作が入り込んでいる
2022年01月01日 22時39分46秒
警戒を込めてこう語っている
楊海英：「静岡県の公立大学に来ていたウィグル人女子学生がゼミで中国政府のジェノサイドの実態について語ったところ、中国人学生達から集中砲火を浴びせられ、「偉大な祖国の顔に泥を塗ったテロリスト」と吊し上げられた。中国人留学生は日本に来ても中国を称賛する。集団攻撃されたウィグル人学生は「日本は守ってくれない」と失望して、結局北米に亡命せざるを得なかった。日本にいる学生達の勉学環境が、中国人留学生によって破壊されるのは内政干渉に当たる。日本政府に毅然たる対応を求めたい」（参照『中国の暴虐』（WAC））
日本国内でもシナ人がウィグル人を差別し迫害している。
こういうことがあることは日本のマスコミは報道しない。
だから日本人はこういうことがあることを知らない。
「静岡大学の工学部の博士課程の8割以上は中国人留学生である。工学部の学生には月に十数万円から二十万円が日本から奨学金が支給される。理科系の博士課程では全額授業料免除である」（楊海英）
日本人の税金が日本に工作に来ているシナ人留学生達のために使われている。彼らは日本で学んだり盗んだものをシナに持ち帰る。それが日本の軍事面や経済的な脅威となっているにもかかわらず日本はやらせ放題である。
楊海英：「もし中国共産党政権が転覆して終焉して、新たにウィグル国、南モンゴル国、チベット国が出来ても、いざ選挙になると中国人（漢民族）の票数が勝ってしまう。彼らの人数の方が多いですから。
もしウィグルで共産党政権が崩壊したら、中国人の多いウィグルでは間違いなく血で血を争う抗争が繰り広げられます。その時、少数者のウィグル人、モンゴル人がひどい目に遭いかねない。
だから日本もどこかの地域で中国人に人口比で逆転されたら、先住民の日本人が負けてしまう」（参照『中国の暴虐』（WAC））
武蔵野市で外国人への住民投票条例があったが、そこにシナ人が大量に押し寄せて市自体を乗っ取ることは既にシナ人がモンゴルやウィグルでやっていることで、特別な話ではない。
早稲田大学は既にシナ人留学生だけで2500人もいるという（楊海英）。
人口比で現住民を逆転して、さらに現住民が住めないような治安悪化地域にしていくことで住民が転出して減少し、そこにシナ人がどんどん入って来て増えていく。これらは報道されないことだが、すでに日本人が想像もしないことが現実に起きていることを日本人は知っておくべきである。
マイケル・リチャード・“マイク”・ポンペオの発言から
対中姿勢
2020年7月8日の記者会見の中で中国の領土紛争を煽る姿勢を批判し、日本の尖閣諸島・ベトナム沖（西沙諸島）の南シナ海進出・ブータンとの国境問題を引き合いに出した。
2020年7月23日、カリフォルニア州のリチャード・ニクソン大統領図書館・博物館で演説を行い、共産主義体制と中国の習近平総書記による覇権主義の動きについて異例の厳しさで批判し、対中政策の転換を示唆すると共に同盟国に対して対中包囲網を提唱した。
2021年1月19日、声明で中国の新疆ウイグル自治区でのウイグル族への弾圧を「ジェノサイド」かつ人道に対する罪と認定したと発表し、これに反発していた中国はトランプ政権からバイデン政権への交代の際にポンぺオらが中国及び香港・マカオに入ることを禁止し、ポンペオらに関わる企業・機関との接触・商取引を禁止する措置で報復した。
マイク・ポンペオ国務長官が中国政府がウイグル族ら少数民族を迫害していることについて、「ジェノサイド（集団虐殺）」かつ人道に対する罪であると認定したが、ブリンケンも同意して新彊ウイグル自治区での強制労働によって作られた物品は輸入すべきでないとの認識を示した。
1月27日に就任後初の記者会見で、トランプ前政権が中国政府による新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒少数民族の弾圧を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定したことに関し、バイデン政権としても「ジェノサイドであるとの認識は変わらない。」と表明した。また米中関係は「私たちの多くの将来を規定する、世界で最も重要な関係だ」とし、その関係はさまざまな分野で「敵対的」または「競争的」になっていると述べた。同時に「競争的な関係ではあるが、協力的な関係でもある」として気候変動対策などの分野では中国との協力が可能だとの方針も示した。そのうえで「それを実現できることを望んでいるが、われわれの外交政策や中国との間で抱える多くの懸念事項という背景を踏まえるべきだ」と述べた
王毅氏、ブリンケン米国務長官と会談 米国が約束を実行すべきだと強調
新華社 2022/07/10 18:06
米国が約束を実行すべきだと強調8日、インドネシア・バリ島で開かれた
G20外相会合。（バリ島＝新華社記者/徐欽）
【新華社バリ島7月10日】中国の王毅（おう・き）国務委員兼外交部長は9日、インドネシア・バリ島で開かれた20カ国・地域（G20）外相会合に出席した後、ブリンケン米国務長官と会談した。
王毅氏は次のように指摘した。中米関係は現在、米前政権が作り出した苦境から依然として抜け出せず、さらに多くの課題に遭遇している。中米関係が難局を脱する根本的方法は、両国元首の共通認識を真摯に実行することだ。中国は終始、習近平（しゅう・きんぺい）主席が提起した相互尊重、平和共存、協力・ウィンウィンの三原則に基づいて中米関係を発展させている。米国はバイデン大統領の「四つの『しない』と一つの『考えない』」（「新冷戦」を求めず、中国の体制変更を求めず、同盟関係強化による中国への反対を求めず、「台湾独立」を支持せず、中国と衝突を起こす考えがない）という重要な約束を実行に移さなければならない。
王毅氏はまた、次のように強調した。米国は中国の体制変更を求めないと約束した以上、中国人民が選んだ中国の特色ある社会主義の道を尊重し、中国の政治制度と内外政策に泥を塗って攻撃するのをやめるべきだ。米国は「新冷戦」を求めないと約束した以上、冷戦思考を捨て、ゼロサムゲームをやらず、徒党を組んで「小さいサークル」を作るのをやめるべきだ。米国は「台湾独立」を支持しないと約束した以上、「一つの中国」政策を空洞化させて歪曲するのをやめ、台湾問題で「サラミ戦術」をやめるべきであり、「台湾カード」を切って中国の平和統一プロセスを妨害してはならない。米国は中国と衝突を起こす考えがないと約束した以上、中国の主権と領土保全を尊重し、中国の内政への干渉をやめるべきであり、人権や民主の旗印を掲げて中国の正当な利益を損なってはならない。米国はまた、中国に対する追加関税を速やかに撤廃し、中国企業に対する一方的な制裁をやめるべきだ。
七つの中国〜台湾人からの中国分割提案
中国が「世界の覇王」になる意図を隠さなくなってきたのは、２１世紀を迎えてから顕著ではありますが、既に１９９７年、台湾人の「王文山：ワン ウェンサン：：ペンネーム」氏は「七つの中国 ２１世紀中国の覇権主義から全人類を守るために」という刺激的な題名の本を上梓しています。（文藝春秋：ちなみに訳者は金美齢さん）
この本は、台湾人の王さんから見た中国の現在・過去・未来のヴィジョンですが、全７章のうち、第６章および第７章の後半で「七つの中国論」が展開されています。「和平七雄構想」です。
中国を七つの国に分割するというアグレッシヴな提案ですが、それはどの地域かと言うと
１）モンゴル人以外の東北地方・・・すなわち満州のことです。
２）内モンゴル自治区・・・モンゴル民族と漢民族の宥和の可能性
３）新疆ウイグル自治区・・・清の時代からの反目。独立を望むなら、叶えてあげるべき
４）チベット自治区・・・チベット民族はもともと漢民族と兄弟みたいなもの、独立を望むなら、叶えてあげるべき
５）蜀（四川省）などの南方・内陸国家・・・少数民族が多くいる
６）・７）・・・長江を境界線とする南北地域・・・もっとも漢民族の多い「原・中国」
このように中国が分割されれば、いろいろな弊害が除ける、と王さんは主張します。「大きいばかりが国家の価値ではない」と。そのメリットには幾つかあり
１）統治不能を統治可能に変える・・・１２、１３億人の統治には小国のほうが楽
２）互いに尊重し協力することを学ぶ・・・相互尊重が当然になり「三峡ダム」の工事についても、事前に当事者間の協議ができたであろう。
３）各地域の地理、人文、種族の差異を尊重する
４）数千年来の集団主義的統治方式から中国人を解放する・・・「一つの中国」「四つの堅持」の政策を取り続けると、中国共産党は一党独裁を強化し、人為的な貴族統治集団が形成され、いずれこの「共産王朝」はやがて覆されるであろう。
５）未来の社会において、経済ブロック主義の発展は必然的な趨勢である
６）国際間において「一つの中国」の脅威がなくなり、世界平和や地域平和が達成しやすくなる。
王さんは言います、「たとえ七つに分割されたとしても、それぞれの国は、世界的に見ても強国であるということ。」
先ほど出てきた「四つの堅持」とは「社会主義路線を堅持する、プロレタリア独裁を堅持する、共産党の指導を堅持する、マルクス・レーニン主義と毛沢東思想を堅持する」といった政治的態度で、これが中国人独特の中華思想（天朝意識）と、それによる排外主義（ショービニズム）が結びつき、中国を世界の脅威たる存在にしているのですね。
なお、国は小さい方が良いという議論は、道家の老子も、儒家の孟子も行っています。正反対の立場の両者が、同じ結論に至るというのも面白いことです。
http://d.hatena.ne.jp/iirei/20140627#1403863622
：老子と小国寡民について
http://d.hatena.ne.jp/iirei/20151015#1444859057
：孟子の小国論について
参照。
My Opinion.
目の前にある危機に気付かない政治家を選ぶ国民も愚かではある。支那の鄧小平の言葉を思い出した。「中国の民衆は政治の事はまだ理解できていないのでしばらくは共産党が民衆を指導して聞かなければならない。」と独裁政権の必要性を語っていた。その結果、今の支那の覇権主義・独裁国家である。今の日本のような衆愚政治が良いのか、支那のような独裁国家が良いのか。民主主義が衆愚政治と言われようが、民主主義は決断・実行に時間がかかると言われようが、やはり、民主主義が良い。
政治（防衛）講座ⅴ239「頭がお花畑の政党に日本の政権は任せられない」｜tsukasa_tamura｜note
参考文献・参考資料
南モンゴルの人権問題指弾 楊海英教授が静岡「正論」友の会で講演 脱中国「長期的国益」 (msn.com)
王毅氏、ブリンケン米国務長官と会談 米国が約束を実行すべきだと強調 (msn.com)
政治講座ⅴ276「やはり支那は侵略国、文化の破壊と人民の大虐殺。CCPの分裂か、消滅か、離合集散の前兆」｜tsukasa_tamura｜note
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