政治（防衛）講座ⅴ239「頭がお花畑の政党に日本の政権は任せられない」
軍備などの防衛力がなくて、本当に平和を守れると思っている政党に苦言。誰も戦争をしたいと思う人はいない。しかし、権力欲の強い指導者はその人々の忌み嫌う戦争を仕掛けて領土・国民の財産・生命を奪うのである。歴史を見たら一目瞭然であろう。西欧列強の世界戦略の植民地政策に毅然と立ち向かった日本は、先の大戦は自衛のためであった。これはマッカーサー元帥も議会宣言していることである。さて、時代を現在の起こっていることに目を向けると、ロシアのウクライナ侵攻の戦争はロシアの侵略に他ならない。自国の意にそぐわない国を武力で鎮圧するロシアの姿をどのように見るかである。明日は我が身である。ロシアの野党議員は北海道は戦前米国との密約でソ連のものと主張している。千島列島は本来日本国土であり、ロシアが今でも不法占拠しているのである。韓国も竹島を不法占拠している。韓国は対馬を狙っていると言われており、対馬での仏像の盗難事件は其の前兆でもある（未だ仏像は返還されていない）。韓国では、敵国（日本）の財物の略奪は日本に対しては許されるという愛国無罪意識（反日教育）があるのは事実である。セオール号事件で敵視している日本の支援救助を断って200名の児童生徒を見殺しにする国である。北朝鮮は日本人を日本国内から拉致をしている。ミサイル発射実験や核実験で周辺国を恫喝する始末である。中国はというと、南シナ海でベトナム・フィリピンへの軍事的な恫喝をしており、習近平政権は台湾侵攻を目論んでいると言われている。
実際、台湾侵攻に向けた軍事訓練も実施している。そして、尖閣諸島など東シナ海でのガス田開発も一方的に行ている。この様に日本近隣は一触即発状態である。
今回は、お花畑の政権公約を掲げる政党記事を目にしたので取り上げる。
皇紀2682年6月12日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
はじめに
日本にとっての差し詰めの脅威は中国であろう。ロシアの経済はウクライナ侵攻で世界からの経済制裁を受けて疲弊してくるだろう。それが、ソ連崩壊と同様にロシア連邦の崩壊に繋がると予感する。
脅威は中国である。毎年のように黄砂が中国から飛んでくる。国土が荒れて砂漠化が進んでいると言う。中国大陸の各王朝の歴史を俯瞰すると巨大建造物を作り、威光を見せつけるが、子々孫々のために緑の財産を残すことをせずに、国土を荒らしまわって、滅亡するという興亡の歴史である。国土が疲弊する理由はそこにある。全てを食い尽くして飢饉で餓死者を大量にだして、王朝は滅びるのである。中国共産党王朝も長くは無いのであろうと予感する。しかし、内政の失敗を外に向けさせるのは為政者の常套手段である。そうです、敵をつくり、戦争を起こすことである。そのとっかかりは台湾侵攻と言われる。台湾が取られたら尖閣諸島、沖縄、九州へと侵略は進むのである。この時日本の領海・領土・国民の生命・財産は誰が守る？ 憲法第9条があるから他国は侵略してこないことはない。屁の突っ張りにもならない。
憲法第9条は米国が日本に軍事大国にさせないために仕掛けた装置であり、GHQの「War Guilt Information Program」政策の一環である。
日本共産党はそのような歴史認識も皆無である。米国に専横された属国意識、中国の属国意識のままである。
近年、米国は世界の警察官の役目から降りたと宣言している。そして、自国は自国で守れ、核の傘や集団自衛権を期待するなと言っている。そのような流れの中で、トランプ前大統領は日本に核武装を促す発言をしているのである。米国も当てにできない。自国は自国で守る必要が出てきている。核の共用説があるが、これは、米国も自国が核攻撃対象になることを極端に嫌うようになってきているので、核の共用は望めないのである。そうすると、憲法改正と防衛費増額と核兵器開発の必要性があることは、歴然である。もう一つ、核兵器の存在自体が防衛費が安上がりであると言われている。だから餓死者を出しながら、北朝鮮は核兵器の開発と保持を手放さないのである。
頭がお花畑の政党の選挙公約を次に掲載するが、これらは、理想論である。国際社会は「力」と「力」のぶつかり合いで、強いものが弱い者を支配する世界である。日本共産党は歴史から何を学んでいるのであろうか。軍事力は外交の最後の手段である。軍事力の弱い国は最後の外交で負けて支配されるのである。「外交で平和」の主張は最後は「軍事力がものをいう」のである。「日本の破壊」による革命を標榜する日本共産党には断固反対。
憲法改正・防衛費増額に反対 共産党が参院選公約を発表
TBS NEWS DIG - 昨日 16:36
共産党は、憲法9条の改正や防衛費増額に反対することなどを柱とした参院選向けの公約を発表しました。
共産党が参院選公約を発表
共産党 志位和夫委員長「平和でも、くらしでも、希望がもてる日本に」
共産党が発表した公約では、まず「力対力ではなく、外交による平和を」と掲げ、自民党などが目指す憲法9条への自衛隊明記や防衛費の増額に反対し、外交を通じて東アジアを平和の地域にするとしています。
経済政策では消費税の5%への減税を掲げ、「大企業と富裕層に応分の負担を求め、格差を是正する」としました。
また、大企業の内部留保への課税や最低賃金を時給1500円へ引き上げるようあらためて主張しています。
志位委員長は夏の参院選について「大軍拡ではなく、暮らしを良くしようということを訴えて戦いたい」と述べました。
抵抗せずに中国に侵略された民族は「民族消滅」の顛末となる。ジェノサイドの事例は幾多もあるが最近の報道記事を掲載する。
ウイグル問題「懸念にこたえる姿勢ない」 国連特別報告者が中国批判
朝日新聞社 2022/06/11 07:00
中国が新疆ウイグル自治区のウイグル族らを抑圧していると欧米から指摘されている問題について、各国の人権状況を調べる国連の特別報告者らが10日、「（中国当局には）懸念にこたえようとする姿勢が見えない」と批判する声明を出した。ウイグル族の人たちが強制収容されているとされる施設への訪問も含めて、透明かつ完全な調査の受け入れを求めた。
国連のバチェレ人権高等弁務官は5月、新疆ウイグル自治区への訪問のために訪中した。国連の人権部門トップとしては17年ぶりの訪中で、バチェレ氏は国連人権高等弁務官事務所が今後、中国政府と定期的に戦略対話を持つと表明した。ただし、中国側は当初から「交流と協力」が目的で調査ではないとの姿勢を強調し、バチェレ氏も調査ではなかったとした。
これに対し、40人余りの特別報告者らによる声明は、中国政府との対話の意義を認めつつも、「ウイグルやチベット自治区、香港などの状況を至急調べる必要性を代替するものではない。深い懸念は拭えない」とし、国連の調査への全面的な協力を要求した。
国連の人権理事会は13日からスイス・ジュネーブで開かれる。中国の人権状況についても議論される見通しだ。（ブリュッセル=青田秀樹）
暴力革命の遺伝子
昭和30年代初頭、路線対立等の理由から、日本共産党を除名されたり、離党した者が中心となって、日本共産党に代わって、我が国で暴力により共産主義革命を起こすことを目的とする集団が生まれました。これが過激派です。
日本共産党が、それまで採っていた武装闘争を「極左冒険主義」と自己批判し、30年7月の第6回全国協議会（6全協）で戦術転換を図ったことから、武装闘争の中心となっていた学生党員等の間で指導部への不信感が生まれました。
また、時期を同じくして、共産主義者の間で絶対的存在であったスターリンに対する批判がその死後に高まったり、ソ連が同じ共産圏のポーランドやハンガリーに対して武力介入を行ったことから、既存のマルクス・レーニン主義に対する懐疑も深まりました。
こうした状況の中で、スターリンと対立して暗殺されたトロツキーを再評価する動きが国内で高まり、彼の思想であるトロツキズムを研究し、それに基づく革命の実現を目指す元共産党員らが中心となって、32年1月、日本トロツキスト連盟を結成し、同年12月には革命的共産主義者同盟（以下「革共同」という。）と改称しました。これが現在の過激派の二大勢力である革マル派と中核派の母体です。
また、23年9月に日本共産党の指導下に結成された学生組織である全日本学生自治会総連合（以下「全学連」という。）は、日本共産党の路線変更や、消極的な指導方針に不信と不満を抱き、33年5月に開催された全学連第11回大会では、日本共産党指導部に反旗を翻す全学連主流派と、日本共産党指導部に従う反主流派が激しく対立し、その後、大量の学生党員が除名等の処分を受けました。
これを機に、全学連主流派は、完全に日本共産党の指導から離脱し、同年12月、独自に共産主義者同盟（以下「共産同」という。）を結成するとともに、35年4月には全学連も共産同系全学連と日本共産党系全学連に分裂しました。これが現在の共産同系各派の母体です。
この他に、日本共産党が中国共産党との関係を断絶した時期に除名、離党した党員らが中心になって結成した親中共派や日本共産党の綱領論争の過程で離党した党員らが結成した構造改革派、社会党の青年組織である社会主義青年同盟（以下「社青同」という。）に入り込んだトロツキスト集団が後に組織を乗っ取る形で独立した革命的労働者協会（以下「革労協」という。）等が誕生し、現在の過激派の流れを形成しています。
こうした過激派各派は、続く「60年安保闘争」において重要な役割を果たすこととなりました。
１ 60年安保闘争と過激派の暴走
「安保闘争」とは、サンフランシスコ講和条約と同時に締結された日米安全保障条約の改定等に反対して取り組まれた闘争で、社会・共産の両党や総評等の労組が中心となって全国的に展開された社会運動でした。
その山場は、昭和35年と45年であり、それぞれ西暦の末尾を取って「60年安保闘争」、「70年安保闘争」と呼ばれました。
「60年安保闘争」は、34年3月、日米安保条約の改定交渉が本格化する中で、日本社会党、総評等による「安保条約改定阻止国民会議」が結成されたことにより始まったもので、34年4月から取り組まれました。
これに対して過激派は、同会議の集会、デモ等の大衆行動に介入し、暴力的な行動を煽動するなどして、我が国の治安に大きな影響を与えました。特に、共産同系の全学連は、共産主義革命の理論には必ずしも賛同しない一般の学生に対する働き掛けを強め、「反安保」を軸に結集を図り、自らのもくろみである革命情勢を作り出すために、過激な行動へと駆り立て、国会周辺は連日数千から数万のデモ隊が押し寄せる状態となりました。
その例として、「国会構内乱入事件」（34年11月）、「国会請願デモ事件」（35年4月）、「首相官邸乱入事件」（35年5月、6月）等の事件を引き起こしました。これらの事件では、共産同系全学連は、角材や石塊で武装し、警備に当たっていた警察部隊と激しい衝突を繰り返し、双方に多数の負傷者を出しました。そして、新安保条約の批准成立を目前に控えた35年6月15日には、「安保決戦」を叫んで、再び国会構内へ乱入し、ついに女子学生1人が死亡する事態に至りました。
しかし、こうした過激な反対行動にもかかわらず、新安保条約は、同年6月23日に日米両政府が批准書を交換し発効、当時の岸首相はこれをもって退陣を表明しました。このため、反対勢力各派は闘争目標を失い、「60年安保闘争」は急速に沈静化しました。
共産同はこの闘争の指導責任をめぐって内部分裂に陥り、組織は崩壊することになりました。
一方、革共同は、33年8月と34年8月の2回にわたり、路線をめぐる意見の対立から分裂を繰り返していましたが、35年9月には、崩壊した共産同から多数の有力活動家が合流し、勢力を伸ばしました。しかし、38年2月、再び路線をめぐる意見対立から分裂し、ここに革マル派と中核派が誕生しました。
過激派は、「60年安保闘争」以降、大衆を広く引きつける闘争課題を模索するとともに、同闘争で大量の検挙者を出したり、組織が分裂したため、組織の建て直しを図りました。
２ 70年安保闘争を主導した過激派
昭和41年9月、いったんは崩壊した共産同が紆余曲折を経て再建にこぎ着けたのに続き、同年12月には、中核派、社学同、社青同解放派による、いわゆる「三派系全学連」が結成されました。
こうした中、過激派は、45年6月に安保条約が再び延長の期限を迎えることから、「70年安保闘争」を主要な闘争課題に据えたほか、戦後米国の統治下に置かれていた沖縄の本土復帰を求める運動に介入し、両者を絡めた「安保・沖縄闘争」を掲げて、「60年安保闘争」時の高揚を再現することをもくろみました。
その手始めとして、過激派は、42年10月と11月に、佐藤首相の外遊を阻止するため、羽田空港周辺を混乱に陥れることを画策し、ヘルメット、覆面姿に角材、石塊で武装した活動家多数を動員し、警備に当たっていた警察部隊に組織的、計画的な攻撃を加え、双方に多数の負傷者を出すとともに、空港ロビー等を破壊しました。
続いて、43年1月の「米原子力空母エンタープライズ寄港阻止闘争」、同年2月から4月の「米軍王子野戦病院開設阻止闘争」等、当時激化していたベトナム戦争に伴う反戦闘争にも取り組みました。
さらに、同年10月には、ベトナム戦争に反対する各種労組、市民団体等の呼び掛けによる「国際反戦デー統一行動」で、過激派はこれまで以上に激しい闘争形態をとり、特に新宿駅では駅構内に侵入して関係施設を破壊し、騒ぎで集まった群衆をも巻き込んで周辺は大混乱に陥ったため、警察は27年5月の「皇居前メーデー事件」以来16年振りに騒擾罪を適用し、多数の関係者を逮捕しました（「新宿騒擾事件」）。
この後も過激派は「安保阻止」を掲げて、街頭での武装闘争に明け暮れ、警察部隊との衝突を繰り返し、この間双方に多数の負傷者を出し、警察官が殺害される事件も発生しましたが、46年11月の「渋谷暴動事件」と「日比谷暴動事件」で、約2、000人もの活動家が逮捕され、闘争はひとまず終息しました。
一方、こうした闘争の拠点づくりのため、過激派は学生運動への介入を強め、全国の大学では、ストライキやバリケードによる封鎖が横行し、大学は正常な授業ができない状況に追い込まれました。元来学生運動は、学費値上げに伴い大学側の経営姿勢を問いただすなどの目的で一般学生の間で自然発生的に生まれた活動でしたが、これに過激派が介入し、次第に暴力的色彩を強めていったという事情があります。
44年1月には、東大構内に立てこもる過激派を警察部隊が排除した「東大封鎖解除事件」がありましたが、こうした事態に反発した世論の後押しもあり、8月には「大学の運営に関する臨時措置法」が成立・施行され、全国の大学も正常化に向かいました。
My Opinion.
国民社会主義ドイツ労働者党のヒトラー政権も民主主義国家から生まれた。国民は弁舌の上手い甘い言葉に惑わされてはいけないのである。結局、独裁政権を生んだのである。他山の石としなければならない。吾輩の記憶にある過去の共産党に陶酔した浅はかな若者が起こした事件である。これらの暴力テロで、如何に危険思想であるかが分かる。「外交で平和」は理想であるが、相手が暴力に訴える相手にはそれ以上の「力」が必要である。これが抑止力の防衛装備の在り方で、相手が暴力に訴えない外交でくる場合のみ「外交で平和」は通用する。
よど号ハイジャック事件は、1970年（昭和45年）3月31日に、共産主義者同盟赤軍派のよど号グループが起こした日本初のハイジャック事件である。
かねて赤軍派は、国内での非合法闘争の継続には後方基地（国外亡命基地）としての海外のベースが必要であると考え（国際根拠地論）、海外にメンバーを送り込む計画を立てていた。。犯人グループは北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）へ亡命する意思を示し、同国に向かうよう要求した。
あさま山荘事件または浅間山荘事件は、1972年（昭和47年）2月19日から2月28日にかけて、長野県北佐久郡軽井沢町にある河合楽器製作所（本社：静岡県浜松市）の保養所「浅間山荘」において連合赤軍の残党が人質をとって立てこもった事件である。970年代初頭、連合赤軍の前身である日本共産党（革命左派）神奈川県委員会（マスコミ通称「京浜安保共闘」）および共産主義者同盟赤軍派の両派は、それぞれ連続銀行強盗事件および塚田銃砲店襲撃事件を(2022年現在廃業:栃木県真岡市田町1827)起こして資金や銃・弾薬を入手し、特異かつ凶暴な犯行を繰り返しながら逃走を続けていた。警察に追われていた両派のメンバーは、群馬県の山岳地帯に警察の目を逃れるための拠点として「山岳ベース」を構え、連合赤軍を旗揚げした。1971年の年末から、山岳ベースにおいて「銃による殲滅戦」を行う「共産主義化された革命戦士」になるための「総括」の必要性が最高幹部の森恒夫や永田洋子によって提示され、仲間内で相手の人格にまで踏み込んだ自己批判と相互批判が次第にエスカレートしていき、「総括」に集中させるためとして暴行・極寒の屋外での束縛・絶食の強要などされた結果、約2ヶ月の間に12名にも及ぶ犠牲者を出し（山岳ベース事件）、内部崩壊が進んでいた。
三菱重工爆破事件は、1974年（昭和49年）8月30日（金）に日本の東京都千代田区丸の内で発生した、東アジア反日武装戦線「狼」による無差別爆弾テロ事件で、連続企業爆破事件の一つである。東アジア反日武装戦線の呼称はダイヤモンド作戦。虹作戦で使用する予定であった爆弾を流用した。
この様な暴力事件を引き起こした勢力に「立法機関たる国会を乗っ取られないように」国民は注視し続けなければ独裁国家を産む事になるのである。
参考文献・参考資料
共産党 防衛費の増額や憲法9条の改正に反対など公約発表 参院選に向け (msn.com)
自民党選挙政策/軍事費ＧＤＰ比２％超→総額１１兆円超の大軍拡 (jcp.or.jp)
ウイグル問題「懸念にこたえる姿勢ない」 国連特別報告者が中国批判 (msn.com)
“東シナ海ガス田開発で新たな構造物”外務省が中国に抗議 | NHK | 中国
ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム - Wikipedia
「テロ、ゲリラ」を展開し暴力革命を目指す過激派 1（警察庁） (npa.go.jp)
よど号ハイジャック事件
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