政治（金融）講座ⅴ937「金融界の破綻の余波は続く」
世界の金融界の情勢はまだ混沌としている。ロシア・中国からの動きにも目が離せない。今回は金融界の破綻の余波を占う報道記事を紹介する。
皇紀2683年3月19日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
SVB破綻を受け、バイデン米大統領が金融機関への監督強化を表明 「経営失敗で幹部から報酬没収を」
【ワシントン＝吉田通夫】バイデン米大統領は17日、シリコンバレー銀行（SVB、西部カリフォルニア州）など中堅銀行の相次ぐ経営破綻や経営難を受け、銀行幹部の責任を厳しく追及するための規制強化を議会に要請した。日本の預金保険機構に当たる連邦預金保険公社（FDIC）の権限を拡大し、役員の報酬を没収できるようにすることなどを求めた。
バイデン氏は声明で「銀行が経営の失敗や過剰なリスクをとって破綻した場合、規制当局が幹部から報酬を没収できるようにするべきで、また幹部が銀行業界で働けないようにするべきだ」と述べた。
SVBの旧経営陣らは、破綻の数日前に自社株を売却し巨額の利益を確保していたと報じられており、証券取引委員会（SEC）などが調べている。FDICには破綻直前の役員報酬を没収する権限があるものの、SVBなど中堅の金融機関は適用対象外。このため、ホワイトハウスは「より広範な銀行にも適用できるよう、権限を拡大するべきだ」と指摘した。
このほか、破綻銀行の幹部が別の銀行に渡り歩くことを禁じている現行法の適用対象の拡大を求めた。放漫経営に対する幹部への罰金も科しやすくする。2008年のリーマン・ショックでは経営難に陥った金融機関への甘い対応が批判を招いたため、バイデン政権は厳しい対応を打ち出している。
ただ、今回の信用不安が収束する兆しは見えていない。預金流出が続くファースト・リパブリック銀行（カリフォルニア州）は16日に大手金融機関11社から300億ドル（4兆円）の預金を受け入れる支援策を発表したものの、17日も株価は前日から33％も急落。預金の受け入れは急場しのぎにすぎず、財務基盤の弱さは変わっていないとみられた。ほかの金融株も軒並み値下がりした。
【関連記事】バイデン氏「預金は保護される」シリコンバレー銀行の破綻で演説 トランプ前政権批判も
米大統領 銀行破綻受け銀行の規制強化を議会に要請
テレ朝news によるストーリー • 14 時間前
アメリカの銀行2行が相次いで経営破綻したことを受け、バイデン大統領は法改正による銀行への規制強化を議会に求めました。
シリコンバレー銀行を巡っては、経営破綻の数日前に旧経営陣が4億円相当の自社株を売却して利益を得ていたとされ、司法省などが調査に乗り出したと報じられています。
現在の法律では、超大手の金融機関が破綻した場合にはFDIC＝連邦預金保険公社がこうした報酬を回収できると定めています。
その一方で、シリコンバレー銀行など中小規模の銀行は対象外でバイデン大統領は立法権をもつ議会に対し、法改正によって対象を拡大するよう求めました。
バイデン大統領は声明で「経営責任を強化することは、将来の誤った経営を防ぐための抑止力となる」と強調しています。
また、破綻した銀行の経営陣に罰金を科す際の基準や銀行業界への再就職を禁じる基準の引き下げも要請しています。
その議会では与野党が一連の経営破綻の責任を押し付け合う非難合戦を繰り広げていて、どこまで議会が応じるかは不透明です。
FRB融資急増、過去最高 米銀20兆円、リーマン超え
共同通信社 によるストーリー • 昨日 23:07
【ニューヨーク共同】米連邦準備制度理事会（FRB）は16日、銀行に流動性を供給する融資の残高が15日時点で1528億ドル（約20兆2千億円）になったと発表した。1週間前から33倍に急増。米メディアによると、リーマン・ショック時を抜いて過去最高を記録した。米シリコンバレー銀行（SVB）などの経営破綻で金融市場に不安が高まっており、中央銀行に資金を頼る姿が浮き彫りになった。
日本の財務省と金融庁、日銀は17日、国際金融市場に関する情報交換会合を開いた。会合後に財務省の神田真人財務官は「政府・日銀が緊密な連携を図り、対応に万全を期すことが重要だ」と述べた。
サマーズ氏、ＦＲＢは「金融業界優先」容認しないよう警告
アンスティー・クリストファー によるストーリー • 6 時間前
（ブルームバーグ）： サマーズ元米財務長官は、最近の銀行業界混乱に伴う信用収縮への過度の懸念から、米金融当局はおじけづいてインフレ抑制策を緩めるべきではないと指摘した。
サマーズ氏はブルームバーグテレビジョンの番組で、「米当局が銀行システムへの配慮から、信用収縮を踏まえて利上げペースを妥当な水準以下に緩めれば、非常に残念だ」と述べた。
サマーズ氏によると、21－22日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合では、先週末の銀行２行の破綻をきっかけにした混乱で信用創造が鈍化することが認識されなければならない。だが信用創造の鈍化は、市場想定から今や取り除かれた金融引き締め分ほどではないと同氏は語った。
ハーバード大学教授でブルームバーグテレビジョンに定期的に出演するサマーズ氏は「米金融当局は金融業界優先を認めるべきではないと思う」と語った。金融業界優先とは中央銀行が金融システム安定を脅かすような引き締め策をあえて行わないことだ。
このところ状況は急速に変化しつつあるが少なくとも現状では、来週に「0.25ポイントの利上げが適切だ」と語った。
原題：Summers Warns Fed Against ‘Financial Dominance,’ Urges Rate Hike（抜粋）
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シリコンバレー銀行の親会社が破産申請…資産を債権者への返済に充当
読売新聞 によるストーリー • 昨日 22:18
【ニューヨーク＝小林泰裕、ワシントン＝田中宏幸】経営破綻した米中堅銀行シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の親会社は１７日、米連邦破産法第１１章（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した。米国では、ＳＶＢの破綻がきっかけになって金融不安が広がった。持ち株会社にある資産を整理し、債権者への返済にあてる。
ＳＶＢはすでに、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の管轄にあって、法的整理の対象に含まない。グループにある投資会社や証券会社も対象としない。再建担当の責任者は「価値を維持し、重要なビジネスの戦略的な代替策を見極める」としている。
ＳＶＢは、ＩＴ企業が集積するシリコンバレーなどのスタートアップ（新興企業）を主な貸出先とし、２０２２年末の総資産は２０９０億ドル（約２８兆円）。日本の大手地銀グループに匹敵する規模だ。
米財務省と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、全ての預金を保護すると発表している。米国では銀行が破綻した場合、１人あたり原則２５万ドル（約３３００万円）までの預金が保護される。ＳＶＢは大口顧客が多く、預金の９割にあたる約１５００億ドルが対象外になる恐れがあった。
米国では１０日のＳＶＢの破綻の後、１２日にはシグネチャー銀行も破綻した。ファースト・リパブリック銀行は信用不安が高まり、１６日に米銀大手１１行が支援に乗り出すことが発表された。
３行はいずれも大口顧客が多く、当局の保護対象外の預金を多く抱えている。引き出しが殺到して預金が不足するとの懸念が信用不安につながった。
１７日の米ニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は前日終値に比べ一時、４００ドル超値下がりした。
金融不安拡大、クレディ・スイスを支え切れるか【播摩卓士の経済コラム】
TBS NEWS DIG によるストーリー • 4 時間前
さすがに今回は、もう持ちこたえられないかもしれない。そんな思いが頭をよぎる事態が進行中です。アメリカの中堅銀行の破綻に端を発した金融不安が、欧州に飛び火しました。スイス金融大手のクレディ・スイスの株価が、15日には、一時30％も下落したのです。
米銀行破綻とは全く異なるクレディ・スイス問題
「信用不安が飛び火」と言っても、アメリカの銀行破綻とクレディ・スイスをめぐる不安は、全く性質が異なります。
まず何より、規模と影響のレベルが違います。シリコンバレーバンクなどアメリカで破綻した2行は、全米16位と29位の中堅銀行ですが、クレディ・スイスは、資産規模が100兆円規模の巨大銀行で、国際的な金融規制では、「システム上、重要な国際的金融機関」と位置付けられている銀行です。創業166年の老舗で、富裕層ビジネスに長じ、安全の代名詞である「スイスの銀行」と称されてきました。
見舞われている危機の性質も、異なります。アメリカの破綻銀行が、金利の急速な引き上げの直接的な影響によって、特定顧客層の預金流出や運用債券の損失を招き、いわば「突然死」に至ったのに対して、クレディ・スイスは、長年の経営失敗に対する市場や顧客の不信感がもはや臨界点に達するまでに達したという事態に直面しているのです。
金融不安の「常連」と化していたクレディ・スイス
クレディ・スイスは長年にわたって、金融不安のいわば「常連」として名前が上げられてきました。リスク管理や情報開示などで、ガバナンスやコンプライアンスの欠如を示す不祥事が相次ぎ、2021年はアメリカの投資会社アルケゴスとの取引で6300億円という断トツの大きな損失を出しました。昨年12月期には1兆円もの最終損失を計上する不振ぶりです。ウオールストリートジャーナル紙によれば、昨年1年間で預金が1600億スイスフラン、日本円にして22兆円も流出したと言います。驚くべき数字です。
こうした中、14日に、クレディ・スイスは過去2年の財務報告の内部管理に「重大な弱点があった」と発表しました。さらに翌15日には、昨年、増資に応じ、現在、筆頭株主である、サウジアラビア・ナショナル・バンクが、「これ以上の追加出資を行わない」と明らかにしたのです。これによって、今回の株価急落が引き起こされました。
市場・顧客が疑う「経営の闇」
直前のこの2つの出来事を見るだけでも、クレディ・スイスという金融グループの「闇」が垣間見えます。「財務報告における重大な弱点」とは一体、何なのか、それをどう正すつもりなのか、クレディ・スイスは全く明らかにしていません。
そもそも公式には頼まれてもいないのに、サウジアラビアの銀行が「追加出資には応じない」と表明するのも、実に変な話です。株主や預金者の知らないところで、更なる増資が必要な事態にまで、資本が毀損しているのでしょうか。
もはや市場も預金者も、クレディ・スイスが発表している公式の「健全な数字」を、信頼できなくなっていることが最大の問題です。長年の「経営の闇」への不信感が頂点に達しつつあると言っていいでしょう。
スイス中銀が7兆円の流動性供給
こうした深刻な事態を受けて、スイス中央銀行はクレディ・スイスに対し、最大で500億スイスフラン、日本円で7兆1000億円もの流動性供給を行うことを決めました。これを受けて、ひとまず、市場の不安心理は落ち着きを取り戻した格好です。
しかし、これで問題が解決したと考える人は誰もいません。市場や預金者の不信はクレディ・スイスという金融グループの健全性に向けられており、必要なのは資本の強化です。しかし、サウジアラビアの銀行に代表されるように今、増資の引受先を見つけるのは至難の業です。
クレディ・スイスの大口預金者は、中東のオイルマネーを筆頭に、北米やアジアの富裕層です。こうした大口顧客が本気で預金を引き出して他の金融機関に預け替えを始めたら、7兆円の資金供給だけで足りるのでしょうか。
金融機関の破綻劇では、よく「大きすぎて潰せない」と言われます。それは、1つの真実です。クレディ・スイスが倒れれば、甚大な被害と影響が出ます。スイス当局も、市場も誰もそんなことは望んでいません。しかし、「大きすぎて救えない」というのも、1つの真実かもしれません。
スイスという国の特別な立ち位置
要は、スイスという比較的小さな国が、世界中から富を集め、巨額の預かり資産を持つ「スイスの銀行」を金融危機時に支え切ることができるのか、という問題です。しかも、スイスは、ユーロを使用するヨーロッパ共通通貨システムに参加していないどころか、EUにすら加盟していません。何かあった際に、欧州中央銀行（ECB）が直接支援する枠組みすらないのです。
スイス当局は今回の7兆円の流動性供給のように、当面、市場の緊張を懐柔しながら、クレディ・スイスの事業規模縮小や同業他社との統合などを通じで、何とか軟着陸を図りたいと考えていることでしょう。それが望ましいシナリオであることは言うまでもありません。しかし、それは同時に、時間との闘いのようにも思えます。
播摩 卓士（BS－TBS「Bizスクエア」メインキャスター）
少なくとも４銀行がクレディ・スイスとの取引を制限－ロイター
Jessica Park によるストーリー • 14 時間前
（ブルームバーグ）： ソシエテ・ジェネラル、ドイツ銀行など少なくとも大手４行がクレディ・スイス・グループや同行の証券に関連する取引に制限を設けた。ロイター通信が事情を直接知る関係者５人の情報を基に報じた。
クレディ・スイスはロイターのコメント要請には直ちに応じなかった。
また、事情を直接知る匿名の関係者２人によれば、ソシエテはクレディ・スイスの既存のカウンターパーティーポジションを維持したが、増やしてはいない。
ＨＳＢＣホールディングスはクレディ・スイスの証券に絡む融資を「精査」しているところで、いかなる行動も決定してはいないという。４番目の「世界的な大銀行」はクレディ・スイスとの取引で前金の支払いを要求していると、ロイターは伝えた。４番目の銀行の名前は明らかにしていない。
ソシエテ、ドイツ銀はいずれもロイターに対してコメントを避けた。
原題：At Least 4 Banks Have Curbs On Trades With Credit Suisse: Rtrs、Big Banks Curb Trading With Credit Suisse, Reuters Reports（抜粋）
(第４段落に情報を加えて更新します)
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©2023 Bloomberg L.P.
米銀の破たんで激変した金融政策見通し
西田明弘(マネースクエア) によるストーリー • 昨日 16:10
マネ―スクエアのチーフエコノミスト西田明弘氏が、投資についてお話しします。今回は、米国の金融政策について解説していただきます。
昨春以降、中央銀行はインフレを抑制するためにかなり思い切った利上げを続けてきました。昨年終盤には、インフレがピークを超えたとの見方が強まり、中央銀行の利上げも最終局面ではないかとの観測が台頭。ただ、今年3月に入ると、景気が懸念したほど悪化せず、一方でインフレが期待したほどには鈍化しなかったため、再び利上げ観測が強まる展開でした。
これは主に米国の中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）について解説したものですが、日銀や一部の中央銀行を除いて、大なり小なり多くの中央銀行にあてはまるストーリーでしょう。
○米銀の破たんと当局の対応
もっとも、足もとでそうした金融政策の見方は大きく変化しています。きっかけは、3月10日に米国のシリコンバレー銀行（SVB）が経営破たんしたことです。その2日後にはニューヨーク州のシグネチャー銀行が監督局から事業停止措置を受けました。それらに先立つ8日にはシルバーゲート・キャピタルが銀行業務の清算を発表していました。
12日が日曜日だったにもかかわらず、財務省、FRB、FDIC（連邦預金保険公社）は共同声明を発表。SVBやシグネチャー銀行の全ての預金を保護するなどとし（通常は25万ドルが保護の上限）、銀行システムの健全性維持のために全力を尽くすと表明しました。さらに、12日にはFRBが銀行の資金繰りを支援するための新しいプログラム（BTFP）を創設しました。また、13日にはバイデン大統領が演説し、銀行システムが安全であることを強調、国民に平静を呼びかけました。
○欧州に飛び火!?
米当局の迅速な対応によって金融市場はいったん落ち着きを見せ始めました。しかし、15日には欧州に金融不安が飛び火しました。スイスの金融大手クレディ・スイス・グループ（以下、クレディ・スイス）の株価が売り込まれ、1日で一時30%超下落したのです。直接のきっかけは、経営難のクレディ・スイスについて、筆頭株主が追加出資の可能性を否定したことです。これに連れる形で欧州の金融株が売り込まれました。そして、SNB（スイス中央銀行）は「必要であれば、流動性を提供する」との声明を出し、即座に支援に乗り出しました。
○金融不安の背景
米国の事例も欧州の事例も、必ずしも多くの金融機関に共通する問題とは言えない面もあります。シリコンバレー銀行はIT企業向け融資に特色があり、シグネチャー銀行は暗号資産（仮想通貨）に関連した取引が大きかったようです。いずれも、昨年来のIT企業の不振や暗号資産の相場下落に直撃されました。また、クレディ・スイスは破たんした新興ファンドへの過大な投資などスキャンダルが続出しており、株価は21年2月につけたコロナ・ショック後の高値からシリコンバレー銀行の破たん直前までに約8割も下落していました。
もっとも、足もとの金融不安の底流には、（日本などを除く）主要中央銀行がインフレ退治のために大幅な利上げを続けてきたことがあります。それによって保有債券に巨額の損失が発生したのです（金利の上昇＝債券価格の下落）。また、多くの国でイールドカーブ（利回り曲線）が逆転したことが金融機関の収益に打撃を与えました。中央銀行の政策金利に直結した短期金利が、金融市場で決定される長期金利を上回ったという意味です。金融機関の伝統的なビジネスは、預金など短期の資金を調達して、融資や投資といった比較的期間の長い運用を行うことで利益を生みだします。しかし、イールドカーブが逆転すると、調達コストが運用利益を上回ってしまうのです。
○中央銀行の対応は?
中央銀行にとって状況は非常に厄介です。根強いインフレを抑制するためには追加利上げが必要だと判断しても、金融不安を煽ったり、深刻化させたりしかねない利上げには慎重にならざるを得ないからです。
3月16日のECB（欧州中央銀行）の理事会は、0.25%の利上げとの市場予想もあったなかで、0.50%の利上げを決定しました。直後の記者会見でラガルド総裁は、「ベースライン（のシナリオ）が確認されれば、さらにやることがある」と述べ、追加利上げを示唆しました。また、「（リーマンショック当時と比較して）銀行セクターは健全だ」としたうえで、金融政策は金融安定化策と一線を画すべきであり、後者については「（政策金利以外の）別のツールを持っている」と説明しました。
もっとも、ラガルド総裁は「現時点で先行きの政策金利について判断するのは不可能だ」とも述べました。2月の理事会の声明では、3月に0.50%の利上げを実施することが予告されていましたが、今回の声明からはそうしたフォワードガイダンス（先行きの方針）は削除されました。
3月21-22日にはFRBが金融政策を決定するFOMC（連邦公開市場員会）が開催されます。そこでは当面（次回5月2-3日のFOMCまで）の金融政策が決定され、フォワードガイダンスも示されるはずです。また、3カ月に一度の経済・金融見通しが公表されます。そこではFOMCに参加する19人の関係者が25年末までにどのような政策金利の軌道を予想しているかを示す、いわゆる「ドット・プロット」に市場が注目しています。
いずれにせよ、今後の経済情勢や金融市場の動向によって、各中央銀行の金融政策の見通しは目まぐるしく変化する可能性があります。投資家は、ちょっと目を離した隙に「置いてけぼり」にならないように注意する必要がありそうです。
西田明弘（マネースクエア） マネースクエア チーフエコノミスト。日興リサーチセンター、米ブルッキングス研究所、三菱UFJモルガン・スタンレー証券などを経て、2012年にマネースクウェア・ジャパン（現マネースクエア）入社。「投資家教育（アカデミア）」に力を入れている同社のWEBサイトで「ファンダメ・ポイント」 や「ウイークリーアウトルック」 などのレポートを配信する他、投資家のための動画配信サイト「M2TV」 でマーケットを解説。 この著者の記事一覧はこちら
参考文献・参考資料
SVB破綻を受け、バイデン米大統領が金融機関への監督強化を表明 「経営失敗で幹部から報酬没収を」 (msn.com)
サマーズ氏、ＦＲＢは「金融業界優先」容認しないよう警告 (msn.com)
シリコンバレー銀行の親会社が破産申請…資産を債権者への返済に充当 (msn.com)
金融不安拡大、クレディ・スイスを支え切れるか【播摩卓士の経済コラム】 (msn.com)
米大統領 銀行破綻受け銀行の規制強化を議会に要請 (msn.com)
少なくとも４銀行がクレディ・スイスとの取引を制限－ロイター (msn.com)
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