政治講座ⅴ1110「中国排斥政策の動き」
米中関係がこじれ出してきている。もう、修復が難しいところまで進んでいる。行くところまで行く。外交の最後に手段は武力である。そのセオリーに従えば、軍事衝突しかないのであろう。感情を理性で止められない。戦狼外交が敵を増やしている。社交辞令も何もない上から目線で無礼な態度。
「三跪九叩頭の礼」というものがある。 未だ清朝時代の時代錯誤の態度をとっている。というより祖先返りしているのが中国であろう。習近平王朝の皇帝になったつもりであろうか？ 天に唾すると自分に唾がかかる。歴史は繰り返されて、今度は米国の敵は中国か。米国は国内が分断の危機にあると言われるが、その時は必ずと言っていいほど敵を外にもとめる。以前は日本であったが今度は中国である。
今回はそのような世界から嫌われる中国の報道記事を紹介する。
皇紀2683年5月26日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
習近平から逃げた中国人がアメリカで「アジア人排斥」にあっている…！自信を失い始めた大国で起こる「人種差別」のヤバすぎる現実
藤 和彦 によるストーリー • 6 時間前
新たな火種が続々と…
習近平の「ゼロ・コロナ」の失策を機にアメリカに脱出する中国人が増えている。
米税関国境警備局（CBP）は「昨年10月からの半年間でこのルートで米入国を企てる中国人は6500人以上に急増した」と指摘した。
厄介なのはここが、致死性の高い合成ドラッグ「フェンタニル」の不正流入のルートであることだ。主な流入源はメキシコだが、その大本の原料を供給しているのは中国である。
この薬物問題と中国移民の急増は、米中間の新たな火種として浮上している。
高まる中国人への疑心暗鬼
米国はフェンタニルの原料供給について取締り強化を再三求めているが、中国は「フェンタニルの中国からメキシコへの密輸は存在しない」とけんもほろろだ。
米国では「中国＝フェンタニル」との印象が強まっており、今後「中国人移民がフェンタニル入りの錠剤を米国内に持ち込む」との疑念が生じる可能性がある。米国では中国へのイメージが急速に悪化している。
ピュー・リサーチ・センターが４月１２日に公表した世論調査によれば、「中国は敵だ」と回答した割合が38％となり、昨年から13ポイントも上昇した。
中国系米国人は2021年時点で550万人となり、米国で最も急増している人口集団の１つだが、コロナ禍で生じた中国系移民への反感がさらに強まっている。
コロンビア大学などが４月27日に発表したアンケート調査によれば、過去１年に人種差別を経験した中国系米国人は74％に達した。
ヘイトクライム（憎悪犯罪）などの影響で身の安全に不安を感じている人の割合は55％に上っている。
アメリカの愛国心の低下
中国系米国人への反感は米国で愛国心が低下していることと裏腹の関係にあるのかもしれない。
ウオール・ストリート・ジャーナル（WSJ)が3月22日に公表した世論調査によれば、「愛国心は極めて重要」と回答した割合は38％にとどまった。同様の調査を実施した1998年に70％が「極めて重要」と回答しており、その落差は際立っている。
「先進国の中で米国ほど愛国心が旺盛な国はない」と言われてきたが、多様な人種、移民、宗教からなる米国をつなぎとめる唯一の精神的なよりどころ（愛国心）が衰えを見せ、社会の分断は深刻になるばかりだ。
米国社会は国外に「強大な敵」をつくらない限り、求心力を保つことができなくなっている感が強い。強大な敵を演じることができるのは中国以外にないだろう。
中国人に恐れおののくアメリカ人
今年２月に起きた中国の気球撃墜事件以降、米国で「中国による主権侵害」が問題視されるようになっており、中国資本による土地買収を阻もうとする動きが広がっている。バージニア州では共和党のヤンキン知事の強い後押しで、中国を念頭に置いた「敵対国」への農地の売却を禁じる法律が成立した。
サウスダコタ州やテキサス州でも同様の試みが進んでいる。連邦議会でも農地への投資に関する対米外国投資委員会（CFIUS) の審査機能を強化する法案の成立が見込まれている。
だが、中国資本による土地取得は「針小棒大」の感が強い。
米農務省によれば、2021年末時点の海外の個人・団体が保有する米国の農地は全体の約３％。国別ではカナダ、オランダなどが上位を占め、中国のシェアは外国人保有の１％弱にすぎない（2月21日付日本経済新聞）。
アジア人排斥の忌まわしき歴史
思い起こせば、土地取得の制限が移民排斥につながった歴史の前例がある。20世紀前半の米国では「黄禍論（黄色人種警戒論）」が猖獗を極めていた。
1913年にカリフォルニア州で外国人土地法が成立したが、目的が日系人を閉め出すことだったため「排日土地法」と呼ばれた。
その後、1924年にいわゆる「排日移民法」が米連邦議会で成立し、日米関係の悪化は後戻りできない状況になってしまった。
今後、米国で中国系移民に対する排斥の動き（黄禍論）が起きてしまうのだろうか。忌まわしい歴史が繰り返さないことを祈るばかりだ。
対中制裁強化、投資制限を＝ウイグル抑圧で政策提言―米下院特別委
【ワシントン時事】米下院の中国共産党に関する特別委員会は２４日、中国・新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族への抑圧を終わらせ、中国軍の台湾侵攻を阻止するため、初の政策提言を取りまとめた。中国企業への制裁強化や投資制限などを含む内容で、対中強硬姿勢が支配的な米議会の意向を反映している。
ギャラガー委員長（共和）は声明を出し、「これは最初の一歩にすぎない。中国共産党によるジェノサイド（集団虐殺）を無視することはないと超党派でメッセージを送り続ける」と強調した。
提言は、ウイグル族に対するジェノサイドと台湾海峡の平和と安定の二つをテーマに行われた。特別委に法案作成の権限はないものの、提言は全会一致で採択されており、バイデン政権の対中政策にも影響を与えそうだ。
提言では、中国でウイグル族などへの抑圧が続いているとして、加担している共産党関係者らの責任追及の必要性を指摘。ウイグル族の強制労働に関与した中国企業の制裁対象を拡大するほか、人権侵害に関わった中国企業への投資を制限することも求めている。
中国政府系ハッカー、米グアムのインフラ標的か 台湾侵攻への準備?
朝日新聞社 によるストーリー • 1 時間前
米マイクロソフト（MS）は24日、中国政府系とみられるハッカー集団が、米領グアムなどの通信インフラ施設を標的に攻撃をしかけていたと公表した。中国が台湾に侵攻した際に重要インフラを混乱させるための準備の可能性があるといい、米当局も警戒を強めている。
MSによると、攻撃をしかけていたのは、中国政府が支援する集団「Volt Typhoon（ボルト・タイフーン）」。スパイ活動や情報収集を目的に2021年半ばから活動を進め、米国各地の通信、製造業、交通、建設、海運、IT、教育、政府部門などを標的にしていたという。
米マイクロソフト（MS）は24日、中国政府系とみられるハッカー集団が、米領グアムなどの通信インフラ施設を標的に攻撃をしかけていたと公表した。中国が台湾に侵攻した際に重要インフラを混乱させるための準備の可能性があるといい、米当局も警戒を強めている。
MSによると、攻撃をしかけていたのは、中国政府が支援する集団「Volt Typhoon（ボルト・タイフーン）」。スパイ活動や情報収集を目的に2021年半ばから活動を進め、米国各地の通信、製造業、交通、建設、海運、IT、教育、政府部門などを標的にしていたという。
同社によると、攻撃者は周囲に気づかれないように機密性を重視し、標的とするネットワークへのアクセスをできるだけ長く維持しようとしていたという。
中国が米マイクロンの半導体｢調達禁止｣の激震 ｢セキュリティー問題｣を指摘も､基準は不明瞭
財新 Biz＆Tech によるストーリー • 3 時間前
中国のインターネット規制を所管する国家インターネット情報弁公室は5月21日、アメリカの半導体メモリー大手マイクロン・テクノロジーの製品にサイバーセキュリティー上の深刻な問題があることが判明したとして、（同社に対する）サイバーセキュリーティー審査を不合格にしたと明らかにした。
【写真】中国の国家インターネット情報弁公室が発表したマイクロン・テクノロジーの製品に関する声名
同弁公室の声明によれば、マイクロンの製品は「中国の重要な情報インフラ施設のサプライチェーンに大きなセキュリティーリスクをもたらし、国家安全保障に影響を及ぼす」とされる。この決定により、重要な情報インフラ施設の運営者は「サイバーセキュリティー法」などの関連法規に基づき、マイクロン製品の調達を中止しなければならない。
中国の法規を順守しさえすれば
なお、今回の審査の目的について同弁公室は、「製品のセキュリティー問題が中国の重要な情報インフラ施設の安全を脅かすのを防止することにあり、国家安全保障を維持するために必要な措置だ」と説明。
そのうえで、中国は高いレベルの対外開放を堅持しており、中国の法規を順守しさえすれば「外国企業が中国市場に参入するのを歓迎する」と強調した。
マイクロンは半導体メモリーのDRAMとフラッシュメモリーの世界的大手だ。その製品は（中国企業が生産する）スマートフォン、パソコン、サーバーなどに幅広く使われている。
マイクロン社製品の調達禁止により、実際のビジネスにはどんな影響が及ぶのか。
「国家インターネット情報弁公室の声明には、どの分野の製品の調達が禁じられるのか、重要な情報インフラ施設の運営者とは誰なのかなどが、具体的には示されていない。それらの明確化を待つ必要がある」。財新記者の取材に応じた業界関係者の多くは、異口同音にそう語った。
企業向けと消費者向けの境界はあいまい
業界関係者の間では、重要な情報インフラ施設とは企業向けのサーバー、とりわけ通信業界向けや金融業界向けを指しており、消費者向けの製品は含まれないとの解釈が主流だ。
とはいえ、企業向けと消費者向けの境界はあいまいであり、事業者はリスク回避のためにマイクロン製品の購入を避ける可能性が高そうだ。
「例えば、クラウド事業者が一般消費者向けのサービスを提供する場合、彼らは重要な情報インフラ施設の運営者に該当するのか否か。当局の線引きが不明瞭な状況では、マイクロン製品の調達はリスクを伴う」。あるアナリストは、自身の見解をそう述べた。（財新記者：劉沛林）※原文の配信は5月22日
中国ハッカー集団が米重要インフラに諜報活動、西側とＭＳが指摘
Reuters によるストーリー • 2 時間前
[２４日 ロイター] - 西側の情報機関と米マイクロソフト（ＭＳ）は２４日、国家支援を受けた中国のハッキンググループが通信や輸送拠点といった米国の重要インフラ機関にスパイ活動を行っていると発表した。
ＭＳの報告書によると、戦略的に重要な米軍基地がある米領グアムも標的にしている。どの程度の数の機関が影響を受けたかは今のところ不明だが、判明している米重要インフラに対するサイバースパイ活動としては最大級だ。
米国家安全保障局（ＮＳＡ）は、カナダ、ニュージーランド、オーストラリア、英国を含むパートナー国や米連邦捜査局（ＦＢＩ）と協力していると表明した。
ＮＳＡのサイバーセキュリティー担当ディレクター、ロブ・ジョイス氏は声明で「ＰＲＣ（中華人民共和国）の支援を受けたハッカー集団は、内蔵ネットワークツールを使い痕跡を残さない『環境寄生型（living off the land）』攻撃を行っている」と説明。このようなスパイ技術は「重要なインフラ環境にすでに組み込まれている機能」を使用するため、検知が困難になるという。
ＭＳは、中国のグループ「Volt Typhoon」が少なくとも２０２１年から活動しており、通信、製造、公益事業、輸送、建設、海事、政府、情報技術、教育など多くの業界を標的にしてきたと指摘した。
在ワシントン中国大使館からは今のところコメントを得られていない。
米議会で対中報復求める声強まる、マイクロン巡る中国の措置受け
Eric Martin によるストーリー • 15 分前
（ブルームバーグ）： 中国が米マイクロン・テクノロジー製メモリー半導体の調達禁止を決定したことを巡り、複数の米議員が報復措置を講じるよう政府を促しており、米中間の対立がさらにエスカレートする恐れがある。
下院の「米国と中国共産党の戦略的競争に関する特別委員会」のギャラガー委員長（共和、ウィスコンシン州）は、中国の半導体メーカー、長鑫存儲技術を事実上の禁輸リストである「エンティティーリスト」に掲載し、米企業との取引を実質的に阻止したいと考えている。中国は21日、国家安全保障上の理由から、国内の主要な情報インフラにマイクロン製品を購入しないよう警告した。
エンティティーリストに掲載されれば、ソフトウエアから回路に至る米国のハイテク製品を政府の許可なく調達することができなくなる。華為技術（ファーウェイ）や長江存儲科技（ＹＭＴＣ）など中国の大手テクノロジー企業の多くが既にリスト入りしている。
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は24日、マイクロンを巡る中国の措置について、主要７カ国（Ｇ７）の対中スタンスを損なうことを意図したものだとしたものの、米中首脳会談を含むハイレベル協議の再開に向けた米政府の取り組みを妨げるものではないとの認識を示した。
米下院外交委員会のマコール委員長（共和）も中国の行動を批判し、政府に対応を促した。マコール氏は「議会から与えられた多くの権限を使って中国共産党の責任を追及するよう、バイデン政権に強く求める」と述べた。
対中強硬派として知られるギャラガー氏は声明で、「これは中国による経済的威圧の新たな例で、米政府が輸出規制を実施しにくくなるように仕向け、順守する米企業を困らせるのが狙いだ」と指摘した。
中国外務省の毛寧報道官は24日、マイクロンに関する政府の決定を擁護。北京での定例記者会見で、「中国で販売されているマイクロン製品に関するサイバーセキュリティー審査は中国の法律に従って実施されており、その判断は事実に基づいている」と主張した。
関連記事
マイクロン巡る中国の措置、Ｇ７の対中スタンスへの報復－米政権高官中国、マイクロン製品購入しないよう警告－米と緊張エスカレート
原題：China’s Micron Ban Spurs Demands for Action From US Lawmakers（抜粋）--取材協力：Lucille Liu、Ramsey Al-Rikabi、Jennifer Jacobs.More stories like this are available on bloomberg.com©2023 Bloomberg L.P.
米国より厳しい？日本の半導体輸出制限を中国が懸念―独メディア
Record China によるストーリー • 1 時間前
2023年5月24日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国版サイトは、日本が打ち出した半導体設備の輸出規制が米国より厳しいとの声が中国国内から聞かれていると報じた。
記事は、日本の経済産業省が23日、輸出規制を新たに行う23種類の半導体製造設備を発表したことを紹介。早ければ7月23日に実施される見通しであるこの規制に対し、中国商務部が「輸出規制措置の濫用であり、自由貿易、国際貿易のルールに著しく背く」と批判したことを伝えた。
また、英紙フィナンシャル・タイムズの23日付報道として、中国の半導体業界関係者から「日本の輸出規制範囲が広く、自動車、洗濯機など向けの比較的廉価な半導体も影響を受けるのではないか」との憂慮が出ており、ある半導体関連企業幹部が「中国にとって日本の規制は、昨年米国が出した制裁よりも憂慮すべきもの」との認識を示したと紹介するとともに、半導体業界との関わりが深い中国の官僚が「オランダのASMLは先進的な半導体製造設備のみが規制の対象となるのに対し、日本企業が規制を受ける範囲はもっと広範になる」との見方を示したと伝えている。
そして、米国が昨年10月に出した規制では14ナノメートル以下の先進プロセス向け設備のみが対象となったのに対し、日本の規制はより汎用性の高い45ナノメートルプロセスまで対象に含まれる可能性があると指摘。一方で、日本政府関係者が「審査、認可のプロセスが義務化されたとはいえ、企業に輸出許可を得られるチャンスは残されている。規制対象となる半導体の規格の範囲だけでどちらの規制がより厳しいかを判断するのはナンセンス。しかも、米国の措置は中国をピンポイントで対象にしているのに対し、日本の規制は対象範囲となる地域がもっと広い」と説明していることを紹介した。
記事はその上で、先日広島で開かれたG7サミットにてサプライチェーンにおける中国依存の低減が強調されたことを紹介。米ウォール・ストリート・ジャーナルが23日付の報道で、日本が各国にとって重要な戦略上の拠点になる可能性があると分析し、米マイクロンが日本で最大5000億円を投じて次世代メモリチップ開発を行う計画であることを例に挙げたと伝えた。また、岸田文雄首相がサミット開催前の18日にインテル、TSMC、サムスン電子、マイクロン、IBM、アプライドマテリアルズの幹部を首相官邸に招いて意見交換会を行い、日本への投資を歓迎する姿勢を示したことを併せて紹介している。（翻訳・編集/川尻）
参考文献・参考資料
習近平から逃げた中国人がアメリカで「アジア人排斥」にあっている…！自信を失い始めた大国で起こる「人種差別」のヤバすぎる現実 (msn.com)
中国政府系ハッカー、米グアムのインフラ標的か 台湾侵攻への準備? (msn.com)
中国が米マイクロンの半導体｢調達禁止｣の激震 ｢セキュリティー問題｣を指摘も､基準は不明瞭 (msn.com)
中国ハッカー集団が米重要インフラに諜報活動、西側とＭＳが指摘 (msn.com)
米議会で対中報復求める声強まる、マイクロン巡る中国の措置受け (msn.com)
米国より厳しい？日本の半導体輸出制限を中国が懸念―独メディア (msn.com)
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