政治（経済）講座ⅴ1475「『共同富裕』と『働かない病』。笛吹けど踊らず」
旧ソ連が経済的破綻をきたしたのはサボタージュ（働かない病）の蔓延であると言われている。
中国も共産主義の重病（働かない病）が蔓延してきたのであろうか。その兆候が見える記事が出ました。習近平氏の綱紀粛正が効きすぎて労働意欲の減衰状態を来しているのであろうか。「儲ける」は「悪」、「労働」も「悪」と曲解し出しているのであろうか。中国では「笛吹けど踊らず」海外投資家は反スパイ法もあり、冷めた目で眺める。中国への投資はどぶに金を捨てるようなものである。今回はそのような報道記事を紹介する。
皇紀2683年11月6日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
世界各国で中国に対する印象悪化、習政権下で顕著、米シンクタンク調査
（米国、中国、韓国、日本）2022年10月04日
米国シンクタンクのピュー・リサーチ・センターは9月28日、習近平政権下の中国に対する世界各国の印象について調査した結果を公表した。
この調査によると、米国人は2011年時点で、どちらかと言えば中国に好意的だったという（「好意的」42％、「好意的でない」40％）。
しかし、2012年以降、好意的でない米国人のほうが多くなった。習氏は2013年に国家主席に就任している。特に2018年以降、中国に対する印象は急激に悪化した。
2018年7月にトランプ政権（当時）は対中追加関税措置を発動し、現在も継続されている（2018年7月9日記事参照）。2021年時点で中国を好意的に捉えている米国人はわずか16％にとどまり、82％は中国に好意的でないと回答した。
2020年に感染が拡大した新型コロナウイルスに対する中国の対応に批判的な米国人が多いことも一因と分析されている。さらに、米国人の大多数が中国の人権政策やロシアとの関係を好ましく思っていない。
日本人の中国に対する印象は、2000年代初頭から過去20年間、世界の中で最も否定的な国の1つとして推移してきたとしている。
尖閣諸島を巡る問題が深刻化した2013年、中国を好ましく思わない日本人は93％に上った。
2020年以降に状況はまた悪化し、2021年時点で中国に好意的な日本人は12％（「好意的でない」87％）にとどまった。
韓国では2017年以降、中国に好意的でない見方が急激に広まったとしている。韓国が2017年に米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）の配備を決定した後、中国による経済的な報復措置を受けた点を要因の1つに挙げている。その後も、韓国人の中国に対する印象は悪化し、2021年時点で「好意的」と回答したのは19％、「好意的でない」は80％に上る。
この調査は、そのほかの国々における中国に対する印象の推移も取りまとめている。
2021年時点の結果を見ると、
オーストラリアでは「好意的」が14％、「好意的でない」が86％となっている。同国では2017年から中国による内政への影響を受けるようになり、国民の見方も急激に悪化したとしている。
「好意的でない」との見方は、スウェーデン（83％）、オランダ（75％）、カナダ（74％）、ドイツ（74％）、英国（69％）、フランス（68％）、イタリア（64％）、スペイン（63％）などでも広がる一方、ギリシャ（「好意的」44％、「好意的でない」50％）やイスラエル（「好意的」46％、「好意的でない」48％）では、見方の偏りが小さくなっている。
ピュー・リサーチ・センターは、中国を脅威と感じる国々が増えたとしている。習主席が中国の軍事力や経済力を強化したことで、これらが深刻な問題と捉えられるようになった。新型コロナウイルス禍で中国に対する否定的な見方が広がったほか、米国やカナダ、オーストラリア、韓国、日本、欧州諸国では、中国が人権を尊重していないことを問題視する声が過半を占めている。（片岡一生）
プーチンは習近平を｢世界のリーダー｣と絶賛したが…中国にも見放されるロシア外交の深刻な孤立ぶり｢植民地貿易｣の状態でも中国に従うしかない
格の違いが鮮明になった「一帯一路」フォーラム
10月17～18日、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の国際協力フォーラムに出席したロシアのプーチン大統領は、習近平国家主席を「世界的指導者」と持ち上げ、「一帯一路構想はロシアの考えと合致し、大きな成果を収めた」と絶賛した。
ロシアの国営メディアは、プーチン大統領が今回の訪中で世界的な威信と尊敬を集めたと伝え、「西側に対する象徴的な勝利」と描いている。
写真＝EPA／SERGEY GUNEEV／SPUTNIK／KREMLIN POOL／時事通信フォト
2023年10月18日、中国・北京の人民大会堂で、第3回「一帯一路」国際協力フォーラムの一環として行われた会談の前に握手するロシアのプーチン大統領（左）と中国の習近平国家主席。
だが、「プーチンは手ぶらで帰った」（独立系紙モスクワ・タイムズ）とされるように、中国側はウクライナ侵攻で孤立するロシアへの深入りを避け、冷淡な対応がみられた。中露の格の違いも鮮明になり、ロシアの外交的後退を示した。
中国による「植民地貿易」を批判
9月の統一地方選で勝利したソビャーニン・モスクワ市長が9月28日、「モスクワ経済フォーラム」で行った中国批判演説が話題を呼んでいる。
大統領に近いソビャーニン市長はこの中で、「西側諸国の制裁により、東側に目を向けたロシア経済は新たな困難に直面した。東側は西側よりさらに厳しいことを認識しなければいけない」と述べ、中国の名指しは避けながら、中露経済協力の落とし穴に警告を発した。
市長は「東側は機械製造でも、航空機製造でも、エレクトロニクスの分野でも技術を提供しようとせず、優遇措置を自国企業に提供し、自国メーカーにダンピングを与えている」と述べ、「経済戦争という深刻な事態が起きている」と指摘した。
さらに、中国を念頭に、ロシアから資源のみを大幅な安値で購入し、完成品の購入を押し付けていると批判。ロシアへの技術移転や低利融資をほとんどしないと批判した。中露貿易の実態は、中国が資源を購入して製品を売る一種の「植民地貿易」であることを告発したものだ。
不均衡な中露経済関係への懸念や不満は、ロシアの経済官僚やビジネスマンの一部に出ているが、プーチン大統領は今回の訪中で、対中一辺倒路線を推進した。
訪問直前、中国中央テレビとのインタビューで、習主席を「間違いなく世界のリーダーだ。細部に気を配り、冷静で、ビジネスマインドがあり、信頼できるパートナーだ」とべた褒めだった。
中露経済協力については、両国貿易が今年、目標の2000億ドルを突破し、さらに拡大していくと予測。ソビャーニン市長の懸念についても、「製品貿易における不均衡について、中国の友人たちがわれわれの意向を無視することはなかった」と否定し、習主席のイニシアチブに今後も協力していくと誓った。
「一帯一路」は、中国の経済減速や途上国の「債務の罠」で難航しているが、大統領はフォーラムの演説で、「真に重要でグローバルな未来志向の構想だ」と絶賛。首脳会談では、「共通の外的な脅威が中露関係を強化させる」と述べ、対米連携を訴えた。
訪中前、ロシア政府は福島第1原発処理水の海洋放出を受け、日本産水産物の輸入制限を発表し、中国に同調していた。
一方、中国は冷淡な態度が目立つ
だが、歯の浮くような中国賛美にもかかわらず、訪中の成果はあまりなかった。
大統領には多数の経済閣僚や石油・ガス企業トップらが同行したが、中国側はロシアが強く求める2本目のガス・パイプライン建設構想に同意しなかった。ロシアは欧州向けのガス輸出が激減したため、北極圏のヤマル半島からモンゴル経由の第2のパイプライン建設を中国に持ちかけており、ロシアメディアは合意の可能性を報じたが、中国は応じなかった。
エネルギー調達先の多角化を進める中国は、中央アジアやアフリカからのガス輸入計画を進めており、ロシアへの過度の依存を避けたようだ。国際価格より大幅に安い石油・ガス輸出も維持される。
共同声明など首脳間の文書は今回、発表されなかった。ロシアメディアはパレスチナ情勢で共同文書が発表されると伝えていたが、誤報となった。
プーチンの期待とは裏腹に中国はしたたかだった
ウクライナ戦争で兵器不足に陥ったロシアは中国の武器援助を切望しているが、訪問団にショイグ国防相ら軍関係者は入っておらず、軍事問題は議題に上らなかったようだ。中国が最初から、軍事協力問題は討議しないと伝えていた可能性がある。
両国の発表をみる限り、習主席が反米連携に同調した形跡もない。
首脳会談は3時間に及んだが、会談内容は公表されず、共同記者会見もなかった。プーチン大統領は単独の会見で、会談内容に関する質問に対し、「完全な機密情報の性質を持つ話もした。生産的で有益だった」とかわした。
ウクライナ戦争のやりとりも不明だ。中国は今年2月、12項目の和平案を発表したが、ロシアは「核兵器の移転」や「核の恫喝」「穀物の安定輸出」などの項目に公然と違反しており、平行線だったとみられる。
モスクワ・タイムズ紙は、「ロシア代表団は、期待していた大型のエネルギーや農業の取引なしに帰国した」とし、具体的な成果に結びつかなかったとする代表団筋の発言を伝えた。中国側はしたたかで、ロシアの期待は空回りに終わったようだ。
写真＝iStock.com／scaliger
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クレムリン当局者は「テレビ局に指示している」
それでも、ロシアの国営メディアは、プーチン大統領が北京で大歓迎を受けたと大々的に報じ、「習主席はプーチン大統領を最初に歓迎宴に招待し、到着時にはレッドカーペットが敷かれ、一挙手一投足に注目が集まった」などと強調。ラブロフ外相は「会場でのプーチン大統領の演説は熱狂的に受け止められた」と記者団に語った。
クレムリン当局者は同紙に対し、「プーチン大統領が世界的リーダーであることを国民に想起させる観点で報道するよう、テレビ局に指示している」と検閲を明かした。
大統領が旧ソ連圏以外を外遊するのは、3月に国際刑事裁判所（ICC）から、ウクライナの子供連れ去りで逮捕状を請求されて以来初めて。久々の外遊でスポットライトを浴び、来年3月の大統領選を前に、外交活動に支障がないことを国民に示す狙いがある。
しかし、実際にはプーチン大統領の演説中、空席が目立った。前回のフォーラムでは、参加国代表が一堂に会する円卓会議が開かれたが、今回はプーチン大統領との同席を嫌がる国が多く、開催されなかったという。
中国は反米パートナーである同大統領を厚遇しながら、侵略戦争を進めるロシアと距離を置き、肩入れを避けようとしたようだ。不平等貿易でも“兄貴分”に従うしかない
経済減速や失業問題など内憂が高まる習主席は11月中旬、サンフランシスコで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会合に出席する見通しで、米中、日中首脳会談も予想される。年末には、中国・EU（欧州連合）首脳会議が開かれる予定だ。
米国から入国禁止措置を受けるプーチン大統領はAPECの欠席を早々と決めたが、習主席は今後、西側諸国との一定の関係改善を重視しそうだ。
一方、孤立するロシアには「向中一辺倒路線」以外に選択肢はない。中国から冷淡な対応を受けても、中国との全面協力を進めざるを得ない。経済分野は不平等かつ不利な「植民地貿易」であっても、兄貴分の中国に従わざるを得ないのだ。
中露関係は、「踏まれても 付いていきます 下駄の雪」の構図だろう。
「中国を世界の大市場に」 輸入博が開幕、投資呼び込み
共同通信社 によるストーリー • 1 時間
【上海共同】中国・上海で外国企業が製品や技術を展示する「中国国際輸入博覧会」が5日開幕した。開幕式で何立峰副首相が習近平国家主席のあいさつを代読し「経済の開放を進め、中国市場を世界の大市場にする」と強調。外国企業に投資や貿易拡大を呼びかけた。
中国では9月の輸入が7カ月連続で前年同月比減少。外国企業の撤退や事業縮小が続いて7～9月は外資の直接投資が1998年以降で初のマイナスとなっており、輸入博を機に投資誘致を活性化させたい考え。
輸入博は2018年に始まり、今年で6回目。商務省によると今回は128カ国・地域の3400社以上が出展した。
厳しい中国経済、消費をどう牽引するか＝専門家は「国民への給付金支給」を提案
Record China によるストーリー •
中国のポータルサイト・捜狐に1日、現在の景況と今後の経済成長の原動力は何かについて、中国の著名なエコノミストで万博新経済院院長の騰泰（テン・タイ）氏が分析した記事が掲載された。
内需拡大は国民所得の構造改革でのみ解決可能
騰氏によると、中国において消費需要を拡大しようとするならば、まず所得分配の問題を解決しなければならない。世界各国のGDPに対する平均投資比率を20～25％と仮定して計算すると、中国のGDPは2022年度が121兆ドルであるため、年間20～30兆ドルの投資額が標準的数値となる。ところが昨年度の中国の投資総額は57兆ドルに上り、少なくとも20兆ドルは非効率な過剰投資ということになる。騰氏はこの過剰投資分を給付金や手厚い社会保障制度の構築など国民の所得に割り当てることで、消費拡大に転化することができると分析する。国民所得の構造改革を進めることで、中国が長期にわたり直面してきた内需不足を解決することができるという考え方である。
騰氏は可処分所得にも注目する。中国国家統計局が発表したデータによると、2022年度の中国人の一人当たりの平均可処分所得は3万6800元（約76万円）、同総額は52兆元（1073兆6000億円）となり、GDPの43％を占めるにすぎない。一方米国やインドにおけるGDPに占める可処分所得の割合はそれぞれ80％、70％であり、中国は世界最低のレベルにあるという。
乗数効果で見た場合、仮に中国の各省が財政予算から100元（約2064円）を投資に回した場合、ほとんどの省で100元のGDPを創出することはできず、全国の財政支出における投資乗数は1以下となる。一方この100元をたとえば消費券などに代え国民に給付した場合、市場調査結果によると300元（約6200円）以上の経済効果が見込まれ、3倍以上の乗数効果があれば中国の消費総需要を押し上げることが可能になる。
伝統的な意思決定に必要な発想の転換
内需拡大に対する騰氏の理論は極めてシンプルであり、国民所得の構造改革を行い、国民の可処分所得を向上させればよいと指摘する。ところが中国の伝統的な意思決定は、投資により経済成長を促すという考え方に偏りがちである。たとえばビルやプロジェクトへの投資は需要と供給を創出し、目に見える政治的な成果となり、関係部門の利権も絡むことから、伝統的な投資主導モデルを変更することはなかなか難しい。騰氏はまた、中国では国民に給付金を与えて消費を促進させた実例がない点にも着目している。総合的に見て、海外では一般的な消費促進のロジックや社会的な意思決定のコンセンサスが中国では形成されていないと騰氏は分析する。「国民に給付金を与えて消費を促すことは、経済発展の究極の目標である。よりよい生活を求める人々のニーズは、消費により実現される」と騰氏は述べている。
日本の不景気を教訓にできるか
1990年代以降、日本経済は「失われた30年」と呼ばれる不景気に陥り、金融・不動産市場の縮小、人口の高齢化などさまざまな要因が日本経済の長期的な停滞を招いた。こうした外国の経済活動における教訓には警戒を高める価値があると騰氏は述べている。たとえば日本の著名なエコノミストであるリチャード・クー氏は景気後退によるバランスシートの縮小に着目しているが、騰氏も同様に、2017～2018年頃から始まったと見られる中国の企業や一般家庭のバランスシートの縮小に注目している。不動産価格や株価の下落、収入の減少は、家計の消費控えを招き、全体的な需要不足を加速させるからだ。
経済発展は経済の自立的な法則を尊重しなければならない、と騰氏は言う。中国は経済構造全体が変化することに伴い、一部の需要不足や伝統産業の生産力過剰問題に直面している。特にインフラ、不動産、建設資材、家電などの産業は伸び率が下降し、伝統的な消費や衣食住、燃料、自動車産業などは常に供給過剰の状態である。全般的に供給過剰な不動産業界においては、家族構成の変化に伴い、若者の購入需要が減少し、10カ月以上のマイナス成長と需要不足が深刻化する一方であるという。
AI技術革命がもたらす明るい未来
現状において、中国の景気の行方はかなり悲観的といわざるを得ないが、騰氏は技術革命の新たな波がすぐそこまで来ていることを見逃してはならないと指摘する。なぜならば、20年前には人々が想像もしなかったインターネットが、AIやメタバースの技術革命により、私たちの生活や働き方を完全に塗り替える可能性があるからだ。AIやメタバースの新たな技術が経済サイクルに与える影響は、50年を景気循環の目安とするコンドラチェフ・サイクルにとどまらず、GDPでは推し量れないほど生産様式が変わると予想されており、ゴールドマン・サックスは今後10年間でAIの市場規模は7兆ドル規模に達すると予測している。
騰氏は、こうした世界的な技術革命がもたらすチャンスを中国のすべての業界は検討しなければならないとの見解を示した。（翻訳・編集/榊原）
夢グループ石田社長が激白！中国のデパートと業務提携も「現地従業員が全く働かない」驚きの理由とは
アサ芸biz の意見 • 3 時間
中国・天津にある国際デパートの商品を個人輸入して初めて通販事業に乗り出したところ、次々と注文が殺到。だいたい20万部の折込みチラシを配付すると、注文が800件ほど入りました。
「やった〜！ これは金持ちになれるぞ」と、意気揚々と電話の受付注文に追われておりました。
ところがです。待てど暮らせど肝心の商品が中国から送られてこない。ある程度、商品が売れることを確認した時点で僕はデパートと契約を結んでいました。デパートに勤務する女性店員7人を僕専任の社員として雇い入れていたのです。
注文が入ると日本から、デパート内に借りた10坪ほどのオフィスにFAXを送ります。最初は100件ほどの注文からスタートしました。当然、7人の従業員が現地で一生懸命、商品を箱詰めして送ってくれるはず……だったんです。
ところが、3日たっても4日たっても商品は届きません。業を煮やした僕が天津のデパートへ行ってみると、7人の従業員はちゃんとオフィスに来ていました。
でも、仕事をするわけでもなく、ダラダラといつまでもお茶を飲んでおしゃべりばかり。2時間たっても一向に箱詰めをする様子がありません。通訳の男性に「どうしてお茶ばかり飲んで仕事をしないんだ？」と聞くと、「中国では1週間に1回しか海外向けの郵便物が送れないんです」と言います。
それにしたって、発注してもう1週間もたっているのに、ほとんど梱包できていない状態です。1つの商品を梱包する作業はせいぜい5分もあればできるのに……呆れた僕はとりあえず自分で作業を始めました。商品をパッキンしてローマ字で住所を書いて梱包していきます。みるみるうちに梱包した商品が山積みになりました。
それでも、7人の女性従業員たちはお茶を飲んで手伝う素振りすら見せません。
「僕は彼女たちに給料を支払っているのだから、ある程度は働いてもらわないと困るよ。最低でも1時間で6個は作れるよね。8時間勤務内に1人48個は作れるじゃないか」と通訳に言うと、なんとこう言うんです。
「石田社長、1人の従業員で1個が限度です。それ以上やると、賄賂をもらっていると思われてしまうから、みんな働かないんです」
これには腰が抜けるほど驚きました。それが当時の中国の実情でした。
こうなったらもう仕方がありません。自分で梱包作業をしました。800個の注文の商品を作って、今度は郵便局へ持って行きます。
「車は用意できるのかな」
再び通訳に聞くと、彼は首を横に振って言いました。
「車は3台ありますが、1台は社長用。2台目はVIP専用、3台目はトラックです。石田社長にはこちらをお貸ししますから、使って下さい」そう言って満面の笑みで持って来たのが後ろにリヤカーが付いた自転車。
このリヤカーに商品を山ほど積んで4往復しましたよ。もうクタクタ。結局、バカバカしくなってこの天津のデパートとの仕事は1年ほどで辞めました。
石田重廣（いしだ・しげひろ）株式会社夢グループ、株式会社ユーコー代表取締役社長。1958年7月1日生まれ、福島県出身。自ら出演する「夢グループ」のテレビショッピングで大人気。昨年、保科有里とのデュエット曲「夢と…未来へ」で歌手デビュー。今年8月30日に第2弾シングル「やすくして♡」を発売、ネット上でも話題に。
参考文献・参考資料
厳しい中国経済、消費をどう牽引するか＝専門家は「国民への給付金支給」を提案 (msn.com)
世界各国で中国に対する印象悪化、習政権下で顕著、米シンクタンク調査(韓国、中国、日本、米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ (jetro.go.jp)
１からわかる！習近平国家主席と中国（２）なぜ権力を一手に？｜NHK就活応援ニュースゼミ
夢グループ石田社長が激白！中国のデパートと業務提携も「現地従業員が全く働かない」驚きの理由とは (msn.com)
なぜ、グローバル化を進める日系企業が「現地化」で失敗するのか (globalleaderlab.com)
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