政治（金融）講座ｖ605「暗号資産（仮想通貨）交換業大手「FTXトレーディング」の経営破綻」
以前から疑問であった「暗号資産（仮想通貨）」が生み出す付加価値の存在が未だ不明である。虚空から何が生み出されるのか？ 色即是空、空即是色、銭即是空、空即是銭。「銭」は空しいものである。空しいものは銭である。法定通貨でさえ価値が変わる。なおさら仮想通貨の価値は変わらないことはない。銭の亡者が引き起こした経営破綻の報道記事を掲載する。
皇紀2682年11月19日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
ミネアポリス連銀総裁、「暗号資産の概念全体がばかげている」
Scott Lanman - 8 時間前
（ブルームバーグ）： 米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は18日、暗号資産（仮想通貨）の概念全体が「ばかげている」と指摘した。
Neel Kashkari, president and chief executive officer of the Federal Reserve Bank of Minneapolis, speaks during a discussion at the National Association for Business Economics economic policy conference in Washington, D.C., U.S., on Monday, March 6, 2017. Kashkari spoke about the impact of banking regulation, and his "Minneapolis Plan" to end the too-big-to-fail problem among financial institutions.© Bloomberg
総裁はツイッターで、投資家がいかにして仮想通貨交換業者ＦＴＸを信じ込んだかについての記事にコメントする形で、「これは重大な業界における詐欺的な企業１社の話というわけではない」とし、「暗号資産の概念全体がばかげている。支払いの面で役に立たず、インフレヘッジにもならない。希少性もない。単に臆測と大ばか者のツールだ」と表現した。
原題：Fed’s Kashkari Says the ‘Entire Notion of Crypto Is Nonsense’（抜粋）More stories like this are available on bloomberg.com©2022 Bloomberg L.P.
FTX「前代未聞の経営」 記録不十分・資金流用疑いも
新CEOが批判、裁判所資料で
2022年11月18日 20:37 日経
経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業大手のFTXトレーディングのずさんな経営が明らかになった。詳しい財務状況はいまだに不明で負債総額も確定できていない。創業者サム・バンクマン・フリード氏個人への融資など、会社資金の私的流用の疑いも浮上した。実態の解明や債権回収に至るまでに相当な時間がかかる可能性がある。「今回ほどの企業統治の完全な失敗は見たことがない」。
仮想通貨とはどんな存在？ 尾を引くFTX破綻
2022年11月19日 5:00 日経
暗号資産（仮想通貨）交換業大手のFTXトレーディングが経営破綻しました。FTXを通じて仮想通貨取引をしていた顧客の中にはまだ資金が返ってこない人も多いようです。そもそも仮想通貨とはどういう存在なのでしょうか。仮想通貨取引の仕組みについておさらいしつつ、仮想通貨を保有する顧客への影響を解説します。
この記事のポイント（有料記事）
・仮想通貨とは
・仮想通貨の売買の方法は
・交換業者に預けたお金は戻ってくるの？
FTX破綻で米投資家から提訴された大谷翔平 日本でも「広告塔」は責任を問われてしまうのか
暗号資産の交換業大手「FTXトレーディング」の経営破たんをめぐり、米の投資家が「広告宣伝にかかわった著名人にも責任がある」として米大リーグの大谷翔平選手らに対し損害賠償を求める訴えを起こした。大谷選手は同社の日本法人のCMにも出演していたが、日本でも損害が生じた場合、広告塔に起用された著名人の責任が問われる可能性はあるのだろうか。過去の裁判例をもとに、専門家に聞いた。
あの大谷選手が訴訟沙汰になるとは、誰も想像しなかっただろう。
米投資家らが提訴したのはFTXのサム・バンクマン・フリード前最高経営責任者（CEO）のほか、大谷選手や女子テニスの大坂なおみ選手ら「広告塔」に起用された著名人たち。110億ドル（約1兆5400億円）の損害を被ったと主張している。大谷選手はFTXとの長期パートナーシップ契約を結び、「グローバルアンバサダー」に就任していた。
大谷選手は、同社の日本法人のテレビCMにも出演していた。映像では、男性2人が暗号資産について語る中、同社の広告看板にある大谷の写真がウインクをし、あとは投球のシーンが流れるだけでセリフはない。
米での提訴の行方は分からないが、日本でも投資などで損害が出た場合、CMなどに起用された「広告塔」が賠償責任を負う可能性はあるのか。
弁護士法人クローバーの村松由紀子弁護士によると、損害賠償請求ができるのは主に「契約違反により損害が生じた場合」と「契約関係はないが、故意や過失による不法行為によって損害が生じた場合」だという。
CM出演者へのケースでは、「出演している著名人と損害を受けた当事者に契約関係はない、ということが原則になっています。そのため、（原告は）故意や過失による不法行為によって損害を受けたとして賠償請求をすることになります」という。
ただ、企業側の違法行為が認定されたとしても、ただちに出演者に賠償責任が生じることはない。
「その損害について、出演者の故意や過失（予見可能性）があったのかが特に争点となります」（村松弁護士）
日本でも過去に、CMなどに出演した著名人に対し、損害賠償請求したケースはある。
例えば、ほとんど価値のない山林なのに、「将来、大きなもうけが出る」などとうたって法外な金額で買わせる「原野商法」をめぐる1987年の裁判。
原告側は、この会社のパンフレットに登場し、事業を宣伝していた有名俳優に対しても損害賠償を請求したが、大阪地裁は俳優の賠償責任を認めた。
なぜか。
「この俳優はパンフレットの中で、被告の会社の役員と個人的なつながりがあることなどを記載しており、俳優個人の立場で被告の会社を推薦している点が問題視されました」（村松弁護士）
このように、CMなどの出演者に賠償責任が生じる可能性はあるが、裁判では個人の責任が認められなかった例もある。
1994年に東京地裁で、詐欺的な金融商品を販売していた会社のテレビCMに出演していた大相撲の元大関が、詐欺的行為をほう助したとして訴えられた裁判。
地裁は「テレビ広告の視聴者は多数、広範、不特定であり購買動機に多大な影響を与え得る」とCMの影響の大きさを指摘。視聴者が、出演している著名人を信頼して商品を購入したり、その結果、損害を負う可能性が予見できる場合には「広告出演を回避すべき義務を負う」とした。
村松弁護士は「裁判所が、広告出演者にも損害賠償責任が生じうる考えを示したものです」と解説する。
一方で、被告である元大関の責任については、
▽出演交渉や演技の内容はプロダクションなどが行っており、元大関は主体的役割を果たしていない
▽元大関が個人としてこの会社や商品を推奨したものではない
▽元大関が商品の違法性を自ら調査して、視聴者が商品を購入したら損害を負うと予見すべきだったとは言えない
などの理由で賠償責任を認めなかった。
先の俳優とは「故意や過失」があったかという点で、判断が分かれた恰好だ。村松弁護士は、東京地裁が示したこの判断基準が、同種の裁判での参考になるだろうと指摘する。
では、万が一、日本で大谷選手が訴えられた場合は、どのような判断が予想されるのか。
村松弁護士は、FTXが破たんした原因は分かっていない部分が多いと前置きした上で、「破たんの事情に違法性が無ければ、大谷選手に責任は発生しません」と話す。
では、仮に違法性があった場合はどうなるのか。
村松弁護士は、大谷選手の出演が投資先としての信頼を高めた可能性は否定できないとしつつも、「CMを見ましたが、セリフは一切無く、暗号資産の信用性についても言及していません。大谷選手が、何らかの内部事情を知り得る立場にいたのであれば異なる判断もあるかと思いますが、そうでなければ、大谷選手はFTXの問題点や破たんの可能性について予見できなかったでしょうし、自ら調査するまでの義務はないと思います」として、賠償責任が生じる可能性は低いとした。
好感度抜群の大谷選手に悪意があろうはずはない、とは多くの日本人が信じるところだろう。一方で判例を見る限り、大谷選手に限らないが、CMや広告に出演することのリスクは否定できない。
最後に、村松弁護士はこう語る。
「たとえ広告出演者に法的責任が生じないとしても、詐欺的な金融商品などの宣伝に自身が関与していたとなれば、イメージダウンは避けられません。特にマネジメント会社が出演交渉を担当しているのであれば、今まで以上に、慎重に判断する必要があるでしょう」
視聴者側も、あの人が出演しているから、あの人が推薦しているから、というだけで、サービスや商品を信頼しすぎない注意が必要かもしれない。（AERA dot.編集部・國府田英之）
FTXの保有する仮想通貨は約66万ドルの価値しかなかった…前CEOは55億ドルと主張
Nov. 18, 2022,
Craig Barritt/Getty Images for CARE For Special Children
破産申請書類によると、FTXが保有する暗号資産の価値は65万9000ドルだった。
これは、サム・バンクマン-フリード前CEOの｢流動性の低い｣暗号トークンを約55億ドル分保有しているという主張に比べるとずいぶんと少ない。
｢私のキャリアの中で、これほど完全な企業統制の失敗を見たことはない｣と、FTXの新CEO、ジョン・レイ3世は述べた。
FTXの連邦破産法第11条の適用申請により、華々しく崩壊したこの仮想通貨取引所の内部統制がいかに最悪だったかが新たに明らかになった。
特に衝撃的だったのは、FTXインターナショナルが保有する暗号資産の価値が、9月末時点でわずか65万9000ドルだったことだ。これに対し、同社の創設者であるサム・バンクマン-フリード（Sam Bankman-Fried）は、同社が ｢流動性の低い｣ 暗号トークンを55億ドル分保有していると主張していた。
｢FTX破綻｣を解説…SBFとは誰か、FTXに何が起こったのか、仮想通貨業界にどんな影響があるのか
会社の破綻処理を監督しているFTXの新CEO、ジョン・レイ3世（John Ray III）は、｢私のキャリアの中で、今回ほど企業統制が完全に失敗し、信頼できる財務情報が完全に欠如しているのを見たことはない｣と述べた。
レイは2001年にエンロンが600億ドル以上の負債を抱えて倒産した際に、エンロンの破綻処理を監督した人物だ。
FTXの創業者、サム・バンクマン-フリードがFTXの財務状況について ｢おおよそ｣ ｢私の知る限り｣ ｢これらの数字はすべて概算として扱ってほしい｣ と何度もツイートしていたことから、内部の数字がひどいものになるだろうと考えられていた。
破産申請書によると、9月30日現在のFTXの総資産は約22億ドルだが、最近の取引所の経営悪化や先週発生したハッキングを考えると、この数字が今日どうなっているかはわからない。
この状況がいかに前例のないものであるかを示すもう1つの例として、FTXの顧客資金を流用して赤字の穴を塞いだバンクマン-フリードの暗号ヘッジファンド、アラメダ・リサーチ（Alameda Research）が、倒産する前にバンクマン-フリードに10億ドルの融資を行っていたという事実が挙げられる。
レイは、｢海外におけるシステムの完全性の危うさや規制監督の欠陥から、経験不足で洗練されておらず潜在的に危険な少人数の手に支配権が集中していることまで、この状況は前例がない｣と述べている。
FTX破綻で“広告塔”だったインフルエンサーが謝罪。フォロワーからは｢いくらもらってたの？｣の声も
（翻訳・編集：Toshihiko Inoue）
「FTXトレーディング」が経営破綻 顧客資産の返還焦点
2022年11月14日 0時01分 暗号資産
暗号資産の交換業大手の「FTXトレーディング」が経営破綻し、負債総額は最大で500億ドル（7兆円）近くになる見通しです。破綻のあとに数億ドル規模の暗号資産が不正に引き出された可能性も報じられ、会社が顧客の資産を保全し、返還できるかどうかが焦点となります。
アメリカの規制下にある暗号資産の交換業大手「FTXトレーディング」は11日、自社と日本法人を含むおよそ130のグループ会社が連邦破産法第11条の適用をアメリカの裁判所に申請し、経営破綻したと発表しました。
会社が裁判所に提出した資料によりますと、負債総額は推定で100億ドルから500億ドル（日本円でおよそ1兆4000億円から最大7兆円）近くになる見通しで、暗号資産業界では過去最大の破綻となりそうです。
また、FTXは顧客が100万人以上いたことをホームページ上で公表しています。
アメリカの経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルは破綻のあとにおよそ3億7000万ドル（500億円余り）の暗号資産が不正に引き出された可能性を報じており、会社が顧客の資産を保全し、今後、返還できるかどうかが焦点となります。
また、FTXは世界各国で仮想通貨の交換業務を展開しており、複雑な金融取り引きによって連鎖破綻が起きないか懸念する声も出ています。
コラム：ＦＴＸの破綻、金融システムには好影響も
By Peter
［ロンドン １４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸが経営破綻したことで、仮想通貨業界は危機に陥った。この派手な破綻劇はしかし、金融システム全体にとっては大いに恩恵をもたらすだろう。
１１月１４日、米暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸが経営破綻したことで、仮想通貨業界は危機に陥った。
カーリーヘアーのＦＴＸ創業者、サム・バンクマンフリード最高経営責任者（ＣＥＯ）は規制当局や政治家に、主流金融機関がデジタル資産を受け入れるよう働きかけてきた急先鋒だ。彼の失墜によってこの動きが鈍くなるばかりか、規制強化の方向に流れが逆転する可能性さえある。
ＦＴＸは１１日に米連邦破産法１１条の適用を申請した。同社は粗暴な仮想通貨業界にあって、洗練された業者として自らを宣伝してきた。ＳＢＦこと３０歳のバンクマンフリード氏は身をもって主流金融機関に受け入れられるための活動にまい進。議会で証言し、世界の元首脳らと同じ舞台に立ち、バスケットボール・スタジアムのスポンサーになり、ＦＴＸの宣伝に著名人を起用した。
この奮闘は単なるマーケティングではなかった。バンクマンフリード氏は米国内外の規制当局に、ＦＴＸのような仮想通貨交換業者を認めてもらおうと必死だった。ＦＴＸは、規制を変更してデジタル資産を主流金融に含めてもらうためのロビー活動を行ってきた。
多額の政治献金も実施した。選挙資金を調査するオープンシークレッツによると、直近の米連邦選挙では約４０００万ドルと、個人献金者として６番目に大きな額を出した。
しかしＦＴＸの破綻によって、バンクマンフリード氏の主張は説得力を失った。ロイターは、同氏が顧客の資金１００億ドルを密かに自身のヘッジファンドに移したほか、少なくとも１０億ドルが行方不明になったと報じている。
これは顧客にとっては悲劇だが、仮想通貨業者を規制上どう位置付けるか頭を悩ませていた規制当局にとってはある種、安堵の材料でもある。２０カ国・地域（Ｇ２０）の金融監督当局で作る金融安定理事会（ＦＳＢ）が先週指摘した通り、仮想通貨交換業者はデジタル資産の売買だけでなく清算、決済、貸し出し、カストディ（保管）、ブローカレージまで手掛けるようになっている。これほど幅広い活動を認められている主流金融機関はほとんど存在しない。多くの仮想通貨プラットフォームは同業他社に投資しているが、これもまた規制上のタブーだ。
ＦＳＢは「同一の活動、同一のリスク、同一の規制」というモットーに基づき、仮想通貨業者も他の金融機関と同様に監視するよう提言している。ＦＴＸの破綻を受け、規制当局は強い態度に出やすくなるだろう。バイナンスやコインベース・グローバルなど、存続している仮想通貨交換業者は今や、透明性と監視の強化を求めるようになっている。
ただ、規制が強化されても仮想通貨を使うメリットがあるのかどうかは不明だ。国際決済銀行（ＢＩＳ）のヒュン・ソン・シン氏が今年述べた通り、「マネーロンダリング（資金洗浄）とランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃を除けば」、中銀通貨は仮想通貨と同様の機能を発揮できそうだからだ。
今のところ、ＦＴＸの破綻による仮想通貨業界への影響は限定的なようだ。今後もこの状態が続くなら、それはデジタル資産が金融の主流に入り込むのを規制当局が阻止してきたおかげだろう。ＢＩＳの報告によると、昨年末時点で仮想資産を保有していると報告した銀行において、全資産に占める仮想資産の割合はわずか０．１４％だった。
しかしバンクマンフリード氏とその仲間たちが運動を続けていたなら、この状況はすみやかに変わっていたかもしれない。元イングランド銀行（英中央銀行）副総裁のポール・タッカー氏は先週、Breakingviewsのポッドキャストで、規制当局は規制対象外の金融分野がシステミックな危険をもたらすようになるまで、その分野を無視しがちだと指摘。「（金融）安定にとって明確な脅威になるころには、（その分野は）巨大なロビー活動の力を備えている」と語った。
バンクマンフリード氏の事例を契機に、規制当局は仮想通貨企業への要求を厳しくするだろう。その意味で彼は金融システムに恩恵をもたらした。
●背景となるニュース
＊ＦＴＸの破綻を受け、ビットコインなどの仮想通貨は１４日も売り圧力にさらされた。
＊ＦＴＸはトレーダーが７２時間で６０億ドルの資金を引き揚げ、１１日に米連邦破産法１１条の適用を申請した。同業のバイナンスが一時は救済に合意したが、その後取り下げた。
＊ＦＴＸの新たなＣＥＯとなったジョン・Ｊ ・レイ氏は１２日、問題解決のために法執行・規制当局と協力しており、資産保全に全力を尽くすと表明した。バンクマンフリード氏は先にロイターに対し、ＦＴＸから一部の資金を移したのは「内部のラベリングが混乱」していた結果だと説明した。
（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）
参考文献・参考資料
ミネアポリス連銀総裁、「暗号資産の概念全体がばかげている」 (msn.com)
FTX「前代未聞の経営」 記録不十分・資金流用疑いも: 日本経済新聞 (nikkei.com)
仮想通貨とはどんな存在？ 尾を引くFTX破綻: 日本経済新聞 (nikkei.com)
FTX破綻で米投資家から提訴された大谷翔平 日本でも「広告塔」は責任を問われてしまうのか (msn.com)
FTXの保有する仮想通貨は約66万ドルの価値しかなかった…前CEOは55億ドルと主張 | Business Insider Japan
「FTXトレーディング」が経営破綻 顧客資産の返還焦点 | NHK | 暗号資産
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