政治講座ⅴ1295「中国よ！他山の石として自分を磨け！轍を踏むな！」
米国は同盟国と言いながら、日本を属国扱いをして、日米貿易摩擦で日本は毎回譲歩させられ悔しい思いをした。
そのようなことが今は米国による半導体規制と言う形で中国に向けられている。
自国（米国）の都合が悪い場合は国益の名の元に関税スーパー301条で関税をかける。かつ、輸入規制を実施する。
このような日米の歴史を俯瞰したなら中国はもっと上手な対応が出来たはずである。これからも分かる通り、中国は日本と同じ轍を踏んでいるのである。日本を他山の石として米国と交渉できたはずである。しかし、中国は、日本の経験や失敗を生かしていないのである。日本は日米貿易摩擦により、海外で米国への迂回輸出をするなどで、日本内では企業の産業空洞化を招いた。失われた30年の中にはそのような要因も主要原因である。それと、不動産バブル崩壊が重なったのである。今回は日米貿易摩擦と中国の報道記事を紹介する。蛇足であるが、歴史は繰り返されているのである。まあ、捏造歴史教育に熱心で反日教育をして、未だ靖国神社参拝を「軍国主義だ！」とのたまう中国共産党は、真実の歴史を知らないのである。大東亜戦争はアジアの植民地を英米西欧列強から解放することを目的にしていた。日本は物理的戦いでは敗戦を受け入れたが、戦争目的を達成したという果実を得たことからいうと戦勝国である。『戦争に勝ったか負けたかは、戦争目的を達成したかどうかで決まる』クラウゼヴィッツの戦争論より。そして、「大東亜戦争は日本が勝った」 英国人ジャーナリスト・ヘンリー・ストークス氏が語る。今回は中国を取り巻く各国の報道を紹介する。
皇紀2683年8月22日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
日米貿易摩擦
第二次世界大戦終結後の日米関係において発生した貿易摩擦をはじめとする経済的要因によって発生した軋轢である。
1965年以後日米間の貿易収支が逆転してアメリカの対日貿易が恒常的に赤字（日本から見ると黒字）になると、問題が一気に噴出した。
1972年に日米繊維交渉（繊維製品）で譲歩しない当時佐藤栄作内閣の通産大臣だった田中角栄に対してアメリカのリチャード・ニクソン政権が対敵通商法（英語版）で輸入制限をちらつかせたために日本は対米輸出自主規制を受け入れ、続いて
1977年に鉄鋼・カラーテレビでもこれに続いたことによって一旦は収束した。
1980年代に入ると、今度は農産物（米・牛肉・オレンジ）、特に日本車が標的となり、
1981年に日本政府と自動車業界は輸出自主規制を受け入れることとなった。
1982年には日本人と間違われた中国系アメリカ人のビンセント・チンが自動車産業の中心地デトロイトで白人に殺害されたことはアジア系アメリカ人全体が人種差別に抗議する大きな社会問題となった。
1985年にアメリカの対日貿易赤字が500億ドルに達したことをきっかけに、日本の投資・金融・サービス市場の閉鎖性によってアメリカ企業が参入しにくいことが批判され、事実上日米間経済のほとんどの分野で摩擦が生じてジャパンバッシングが起きるようになった。連動して、次に述べる「ハイテク摩擦」も目立つようになった。
日米ハイテク摩擦
以前からの経済的な摩擦（貿易摩擦）の背景の上に、半導体部品やその製品であるコンピュータ、航空宇宙などといった先端技術分野において日米間での衝突的な事象が多発したことを指す。具体的には、いくつかの分野では米国がスーパー301条の適用をちらつかせ、あるいは実際に適用し、日本製品を排斥した。
コンピュータ分野では日米スパコン貿易摩擦で日本電気や富士通などのスーパーコンピュータを締め出し、IBM産業スパイ事件で日立製作所・三菱電機の社員を逮捕するなど、両者の感情を逆撫でする事件が起きた。富士通がフェアチャイルドセミコンダクターの買収を試みた際は対米外国投資委員会（CFIUS）に阻止された。
航空宇宙分野では、日米衛星調達合意による日本独自の人工衛星開発の抑制、F-2支援戦闘機の「共同開発」の押し付け（F-2 (航空機)#米議会による外圧を参照）などがあり、他にもミノルタ・ハネウェル特許訴訟などの知的財産権をめぐる紛争、などがあった。
「覆轍を踏むことはない」と中国メディア、日本の失われた30年と中国の未来
Record China によるストーリー •
日本の「失われた30年」と中国の未来を比較して中国メディアは「覆轍（ふくてつ）を踏むことはない」と断じた。覆轍は先人の失敗を指すことわざ。その理由としては「日本が通ってきた道は確かに中国にとって参考になる」としながらも、「中日の最大の違いは未来に対する自信の違いだ」との見方を示した。
中国網が紹介した「人民中国インターネット版」の記事は「一部の日本経済を理解している人々は日本の30年来の事例を使って、デフレやバランスシート不況について語り始め、少子高齢化の問題においても中日比較を行っている」と前置き。「国外の一部の中国経済を理解している人々はピークチャイナについて語り始め、もともと勢力をふるっていた中国脅威論はあっという間に中国崩壊論に変わった。 実際、中日は隣国で経済発展の過程で比較できる内容はもちろんたくさんある。だが、比較できない部分もまた数多くある」と述べた。
日本の「失われた30年」については「バブル経済の崩壊やバランスシート不況のせいなのだろうか。それとも少子高齢化の必然的な結果なのだろうか」と指摘。「失われた30年において、日本では通信技術（IT）の革命が起こらず、日本で誕生したITプラットフォームは日本の外に出られなかった。言い換えれば、日本には社会に変化をもたらす技術革新が欠けていて、これが日本の経済問題の解決を特に難しくしたということだ」と分析した。
さらに「失われた30年は日本の特殊な状況であると言うべきだろう。金融的手段で促進された株バブルや不動産バブルが崩壊した後は、単に金融面の問題を解決するだけで経済を回復できるのだろうか」と言及。「日本の大規模な量的緩和の金融政策が経済成長をもたらさなかったのは、日本の技術革新に問題があったからだ。未来を展望すると、技術革新も設備投資もなければ、日本の長期的な不景気の問題は依然として解決が難しいだろう」とした。
これに対し、中国経済が直面している問題に関しては「発展モデルの変化の後、経済がある段階からある段階へと向上する過程で、一時的に『踊り場』で止まるときに遭遇する特殊な問題であるはずだ」と説明。「中国の大学研究員、国有および民間企業の技術者は論文の数、特許の数で米国を抜きつつあり、一部の分野では世界のトップにある。中国の科学研究と製造能力は密接に関係しており、市場は十分に大きく、資本は絶対的に余裕があり、科学技術の成果を市場の商品に転化することにおいて、中国の力は同様に強大」と主張した。
その上で記事は「中日の最大の違いは未来に対する自信の違いだ」と強調。「『方法はいつも問題より多い』。このような言い方を中国の多くの場面でよく聞くが、日本では聞かない」として、「新たな角度から中国あるいは中日経済を分析すれば、結果は大きく異なるのかもしれない」と論じた。（編集/日向）
「極めて親密な国」のはずのパキスタン領内で中国人襲撃テロが多発
Record China によるストーリー •2 時間
中国とパキスタンは極めて友好的で親密な関係を続けてきた。その背景には、インドへの対抗があるとされる。インドとパキスタンは国境紛争や東パキスタン（現、バングラティシュ）の独立問題が発端となり、3度に渡り本格的な戦争をした。また、中国もインドとは、国境問題がきっかけで戦争をしたことがある。現在は３国とも武力衝突を避け、安定した関係を構築しようと努力しているが、中国－インド、インド－パキスタンがいずれも対抗関係にある構図は続いている。そのような状況にあって、中国はパキスタンを可能な限り優遇し、パキスタンもまた中国を強く支持してきた。現在は「一帯一路」の建設もあり、中国にとってパキスタンはさらに重要な国になりつつある。
友好国のはずなのに中国人を襲撃
パキスタン国内のインフラ建設で、中国企業が工事を請け負うことも多い。ところが、互いに「最も親密な国」であるはずなのに、パキスタン国内では中国人を標的にするテロやテロ未遂事件が多発している。最近では同国西部のバルチスタン州にあるグワダル港で13日、中国人技術者を狙った自爆テロが発生した。襲撃側は少なくとも中国人4人とパキスタン軍警察の9人が死亡したと発表した。ただし中国当局は中国人の死傷を否定した。
パキスタンの首都のイスラマバードでは数週間目に、「中国・パキスタン経済回廊（CPEC）」の成立10周年を祝う記念式典が開催された。式典には中国の習近平国家主席の特使として、何立峰副首相が出席した。パキスタン側からも、政府高官が多く出席した。市内の主要道路の多くの場所でCPECの成立10周年を祝い、さらには「中国とパキスタンの友情は永遠」などと書かれた横断幕が掲げられた。
しかしパキスタンにはCPECに対して強い不満を持つ人もいる。例えばバルチスタン州では、CPEC関連の工事現場が繰り返し襲撃されてきた。バルチスタン州は貧しい地域だが天然ガスなどの地下資源がある。地元住民の多くが「地下資源は地元を裕福にするために使うべきなのに、CPECは別の目的で資源を利用しようとしている」と考えているという。
国内の反対派を力で弾圧するパキスタン当局
パキスタン当局は、繰り返される中国人や中国が関係するプロジェクトに対する攻撃に対抗するために軍を投入している。中国企業などが本格的に乗り出す前から、バルチスタン州は反政府の過激な動きが活発で、同州では反中国と反政府の動きが結びついた。パキスタン政府は現地の人々の主張に軍事的手段で対抗し、空爆を行ったこともある。また、民主的選挙についても「操作」を繰り返してきたとされる。
中国政府は新疆ウイグル自治区の「分離独立」運動を、強く抑え込んできた。そして周辺国に対しては、「テロ分子に活動の場を提供しない」よう求めている。パキスタン当局は中国の要請に応えて、自国内のイスラム教原理主義者を取り締まっている。パキスタン国内には、そのことに不満を持つ人がいるという。
中国にとってCPECは「一帯一路」建設の中でも目玉となる事業だ。そしてグワダル港関連の事業は、CPECの中でも重点事業だ。中国はグワダルに国際空港を建設しており、9月には完成して引き渡される予定という。現地警察は中国企業への攻撃を懸念して、老朽化した漁船や漁網を使う地元漁師の出漁を制限している。漁に出られない日が増えているという。現地では「人々に権利を与えよ」という団体が発生した。同団体は中国企業が機械式底引き網漁船で操業し、収穫物のすべてを中国に送っているとして、中国側によるパキスタンの海洋資源の過剰開発への反対運動を展開している。ただしパキスタン当局は「抵抗勢力」を厳しく弾圧している。
現在のパキスタンは政治面で不安定であり、経済も苦境にある。中国はパキスタンに300億ドル（2023年8月時点の為替レートで約4兆3600億円）以上の投資を行ってきたが、パキスタン経済が好転する兆しはない。むしろ債務不履行が懸念される状態だ。しかし中国としては、「一帯一路」に対する信頼維持の観点からも、CPECからの撤退はできない。そして、CPECを継続するためには、追加投資をせねばならない状況だ。中国企業にとってはすでに、パキスタンよりもベトナムやバングラディシュの方が、魅力ある投資先になったという。
隣国のインドは中国・パキスタン経済回廊に「断固反対」
なお、隣国のインドは、CPECに対して「断固反対」の立場だ。中国とパキスタンの国境はまさに、インドとパキスタン、インドと中国が領有権を争うカシミール地方にあることが、最大の理由とされる。CPECの陸上ルートはカシミール地方にあるパキスタンの実効支配地域を経由して中国の実効支配地域に抜ける。インドは「違法であり、不当であり、受け入れられない」と主張している。（翻訳・編集/如月隼人）
欧州当局に安い中国製パネルの対策強化要望＝スイス企業ＣＥＯ
Reuters によるストーリー •
［ベルリン １８日 ロイター］ - スイス系太陽光発電機器メーカー、マイヤー・バーガー・テクノロジーのグンター・エアフルト最高経営責任者（ＣＥＯ）は１８日、ロイターの取材に対し、中国からの安価な輸入品に欧州の太陽光関連メーカーが対抗できるよう、欧州の関係当局が公正な市場を作り出す必要があると訴えた。
マイヤー・バーガーは、欧州最大の太陽電池セル工場をドイツで操業している。同社によると、中国製太陽光モジュールが、製造コストを大幅に下回る価格で欧州市場に「殺到」し、価格の引き下げを余儀なくされたという。
同社の今年上半期の売上高は７０％増加したが、営業損失は４３３０万スイスフラン（４９１０万ドル）だった。
同ＣＥＯは「中国がこうした手法で、太陽光産業を独占し、市場をゆがめるなら、政治が介入し、何らかの措置を講じる必要がある」と強調した。
欧州連合（ＥＵ）は、２０３０年までに域内での太陽光発電モジュールの生産能力を、年間需要の少なくとも４０％に拡大したい方針。
一方、米国は、バイデン政権のインフレ抑制法（ＩＲＡ）を背景に、国内の工場建設が急増している。ＩＲＡにより、再生可能エネルギー部品を生産する工場の建設や改修費用の３０％が税額控除される。同ＣＥＯによると、マイヤー・バーガーはドイツ内の工場拡張計画を撤回し、代わりに米コロラド州に新たな工場を建設する方針という。
ロシア「ルーブル」の価値崩壊＆中国不況のダブルパンチでプーチン大統領が大ピンチ…ロシア人がロシアを見放した
真壁 昭夫 によるストーリー •4 時間
ロシア人がロシアを見放した
足許で、ロシアの通貨“ルーブル”の下落が鮮明だ。
7月末、1ドル＝91ルーブル台だった為替レートは、8月14日に1ドル＝101ルーブル台まで下げた。2023年の年初来からの対ドル下落率は約40％に達した。
新興国通貨の中でも、ルーブルの下落率はかなり大きい。
ルーブル下落の要因として、ロシア人自身がロシアを見放していることだろう。富裕層中心に、ルーブルを打って外貨に乗り換える動きが鮮明化している。
その背景には、軍事支出増加による財政の悪化、西側諸国の制裁などを背景とする経常黒字の減少がある。
国内経済の悪化懸念は高まり、海外に資金を持ち出そうとする国民は増加しているようだ。
ルーブル下落は輸入物価を押し上げ、ロシアのインフレ圧力は急速に上昇し始めた。
8月15日、ロシア中銀は通貨下落に歯止めをかけてインフレ圧力を抑えるために、大幅な追加利上げを急遽実施した。
一方、戦費の拡大などによって財政の悪化は急速に進んでいる。
追加利上げを実施したとしても、ルーブル安、インフレ懸念の高まりを食い止めることは難しいと考えられる。ロシアはさらに厳しい状況に直面するだろう。
国際金融から孤立
ウクライナ紛争の発生後、ロシアの経済環境は悪化した。まず、軍事費の増大によって財政赤字は拡大した。
西側諸国による金融・経済制裁のインパクトも大きかった。
米国や欧州委員会は、ロシアの大手銀行を国際送金・決済システムである“SWIFT（国際銀行間通信協会）”から排除した。
ガスプロムバンクとズベルバンクは制裁から除外されたが、事実上、ロシアは国際金融システムから孤立した。
西側諸国はウラル産原油に上限も設けるなど制裁を強化した。
原油、天然ガス、穀物などを輸出して外貨を獲得してきたロシアの経常黒字は急速に減少した。
インドや中国などがウラル産原油を購入したことはロシア経済を一時的に下支えしたが、中国経済にかつてのような強さは見られない。
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「ロシア人は帰れ」国を捨てた先で待っていた“拒絶” 若者たちの苦悩【現地ルポ】
インフレ懸念も上昇
海外企業の撤退などを背景に、半導体や自動車部品などの資材も枯渇した。
ロシアから流出する資金は増加した。紛争の長期化によってロシア国内の社会心理も徐々に不安定化し、海外への移住や資金の持ち出しを企図する国民は増加の一途をたどる。
そうした要素に下押しされ、2023年の年初以降、ルーブルはドルに対して下落した。
自国通貨の下落は輸入物価を押し上げ、ロシアのインフレ懸念は上昇している。
7月、中銀はインフレを抑えるために政策金利を1.0ポイント引き上げ、年8.5%にすると発表した。利上げ幅は市場予想（0.5ポイント）を上回った。
また、6月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.25％上昇と、中銀目標の４％を下回った。
その状況下での予想を上回る利上げ実施は、経済統計から確認できる以上にルーブル安による輸入物価押し上げが強かったことを示す。
その後、7月のCPIは同4.30％上昇し、インフレは加速した。
財政悪化が止まらない
ウクライナ紛争の長期化や制裁の影響によって、ロシアの財政悪化は止まらない。
対応措置としてロシア政府は、大企業に対する課税を強化した。
今後、中小企業などに対する課税も強化される可能性は高い。それによって企業の業績は悪化する。
ロシアの雇用、所得環境の悪化も避けられず、個人消費は減少するだろう。
輸出面では、中国経済の停滞が大きい。
中国では不動産市況の悪化に歯止めがかからない。土地の譲渡益減少によって地方政府の財政は悪化し、本格的な景気回復には時間がかかる。
原油の需要は簡単に盛り上がらず、ロシアは原油輸出を削減した。
ロシアから資金が流出する
西側諸国による制裁が続くこともあり、経常収支は悪化する。
海外企業の撤退などによってロシア国内の設備投資も停滞するだろう。
ロシア経済の縮小均衡は避けられない。
そうした懸念の高まりに押されて、8月に入って以降、ルーブルの下落ペースは加速した。
通貨下落を食い止めるために、ロシア中銀は緊急利上げに追い込まれた。
8月15日、政策金利を3.5ポイント引き上げて年12%にすると発表した。
発表の直後、ルーブルがドルに対して反発する場面はあったがロンドン時間に入ると、再び売りが増えた。
財政赤字の拡大、経常収支の悪化を背景に、ロシアから流出する資金は増加する。
これまで以上にルーブルの下落は鮮明化し、輸入物価も上昇する。インフレ圧力は追加的に高まる。ロシア国民の生活の苦しさは増すだろう。
そうした展開が現実のものとなるにつれて、政権批判も増えそうだ。
中国・中融国際の支払い遅延問題、投資家が当局の介入要請
Reuters によるストーリー •
［北京 １８日 ロイター］ - 中国の信託大手、中融国際信託が運用する数十本の信託商品で支払いが滞っている問題で、顧客である投資家は規制当局に書簡を送り、介入するよう懇願した。
国家金融監督管理総局に宛てた書簡によると、中融は７月２８日以降、少なくとも２２本の商品の支払いを期限までに履行できていない。これら商品の規模は１６００億─２０００億元（２１９億６０００万─２７４億３０００万ドル）に上り、約３万人の投資家が影響を受けているという。ロイターが書簡を閲覧した。
ロイターは１７日、中融の主要株主である資産運用会社、中植企業集団が投資家との会合で、流動性危機に直面しており、債務再編を行う予定と説明したと報じていた。
中融の投資家は書簡で、同社が支払いを履行できていない商品について裏付け資産の報告を求めた。信託はシャドーバンキング（影の銀行）の一角で、中融は不動産へのエクスポージャーが高い傾向があった。ただ、不動産部門は２０２１年以来不況に見舞われている。
書簡はまた、支払いが可能になる時期の説明を求めた。当局に対しては、この問題を経済の汚点にしないよう訴えた。
投資家は汚職摘発を担う中央規律検査委員会にも書簡を送り、中融の経営陣が責任を果たさず投資家に大きな損失をもたらしたと批判した。
香港不動産にベトナムの不正撲滅が波及、妻の逮捕で実業家が投げ売り
Shawna Kwan、Venus Feng によるストーリー •41 分
（ブルームバーグ）： ベトナムで注目を集めたスキャンダルに絡み妻が逮捕された香港の実業家が、既に苦戦中の香港の不動産市場で新たな売り圧力となっている。
香港の投資家、エリック・チュー氏は、ホテルから高級マンションまでさまざまな香港の不動産を、時には大きな損失を出して売却している。
妻のチュオン・ミー・ラン氏はベトナムの不動産開発大手、バン・ティン・ファット・グループ（ＶＴＰ）会長で、現在ベトナム警察による汚職・不正捜査の渦中にある。
夫妻は香港に約80億香港ドル（約1500億円）相当の商業用不動産を所有しており、過去数カ月に少なくとも10億香港ドル相当の不動産を売却した。
売却は個人的な事情によるものとみられるが、取引価格の低さは、既に低迷している香港市場のセンチメントをさらに悪化させる恐れがある。
政府の文書やメディアの報道によると、チュー氏は８月にティンハウ（天后）地区にあるホテルを2017年に支払った価格のほぼ半額で売却した。同月、にぎやかなクオリーベイ（鰂魚涌）で住宅と商業スペースを建設中のプロジェクトを地元デベロッパーのワン・オン・プロパティーズ（宏安地産）に４億1200万香港ドルで売却した。これは18年に同氏がこの資産に支払ったとされる６億7800万香港ドルを大きく下回る。
夫妻が保有する残りの商業用不動産には、香港バンカーズクラブがテナントに含まれるセントラル（中環）中心部のネクサス・ビルディング、中心業務地区（ＣＢＤ）の商業ビル２棟、ビクトリアピーク（太平山頂）の高級プロジェクトであるセバーン８の住宅数棟がある。ある買い手がネクサス・ビルに60億香港ドル以上の価格を提示していると、香港紙、星島が最近報じた。
複数の不動産仲介業者によると、チュー氏の所有する全ての物件にオファーがあるという。これらの資産は、チュー氏、妻のラン氏、娘たち、または彼らの会社の関係者が所有している。
夫妻は2000年代半ばから香港の不動産市場に積極的に投資を始め、超高層ビルやピークにある住宅などさまざまな物件を購入した。今はここ約10年で最悪の商業用不動産市場で売却を図っている。
不良資産
現在は、苦境にある中国のデベロッパーが所有していた不動産を含む多くの不良物件が市場に出回っている。中国恒大集団の債権者が同社の香港本部を差し押さえてからほぼ１年がたつが、いまだに買い手が見つかっていない。創業者の許家印氏の邸宅も売りに出された。
コリアーズ・インターナショナル・グループによると、香港のオフィス価値は18年のピークから約35％下落している。コリアーズのデータによれば、香港全体の空室率は６月にほぼ15％と、19年の３倍以上になった。供給とともに金利が上昇しているため、投資家は香港のオフィス物件を購入する意欲が乏しい。
高級住宅市場でも売却は容易ではない。仲介業者のサビルズによると、高級住宅セクターの４－６月（第２四半期）の取引量は前期比で24％減少した。持続する高金利、株式市場の動揺、中国本土の富裕層の買い手不足が下落の一因だという。サビルズは、取引件数が少なく価格が不安定なディストレストセールが近い将来に市場を席巻すると予想している。
ベトナムのスキャンダル
ベトナム警察の発表によると、チュー氏の妻のラン氏は、18、19年に数兆ドンを流用した疑いでＶＴＰの最高経営責任者（ＣＥＯ）を含む他の３人と共に昨年10月に逮捕された。
同社は電子メールによるコメント要請に応じなかった。
ラン氏は逮捕以降、ベトナム当局によって700以上のＶＴＰ関連資産が凍結され、一家は資金不足に見舞われている。
原題：Hong Kong Investor Starts Property Fire Sale After Wife Arrested（抜粋）
--取材協力：Pui Gwen Yeung、Mai Ngoc Chau.
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「投資制限」発表前から投資家は「撤退済み」...「中国の自爆」が引き起こした、25年ぶり「外国投資」低水準
ニューズウィーク日本版 によるストーリー •4 時間
アメリカの新たな投資規制も習には痛手 GONZALO FUENTESｰREUTERS
＜先端半導体製造やAI分野で中国企業への投資制限を発表したバイデン大統領だが、投資家はもっと早かった...＞
先端半導体製造やAI（人工知能）、量子コンピューティング分野での中国企業への投資を制限する──
バイデン米大統領が8月9日、大統領令でそう発表した。新たな制限措置の具体像はまだ不明だが、特にAI関連の中国企業への打撃は大きいとみられる。
無視できないのは、多くの投資家が米政権に先立って行動を起こしていることだ。中国への外国直接投資は、今や25年ぶりの低水準にある。
関連するビデオ: テレ朝news
中国 金融リスクへの対応を議論 貸出の増加など
その要因は中国経済の先行き不安、中国当局による外国企業・外国人従業員の締め付け、アメリカの規制の3つだ。中国は外資を安心させようとしているが、一方で歓迎姿勢を見せつつ、他方で居丈高に振る舞うやり方は通用しない。
安全保障か、経済かの選択になれば、中国の習近平（シー・チンピン）政権は常に前者を優先する。加えて、債務問題や失業率上昇で中国経済が揺らぐ現状を考えれば、外国投資を阻むのにアメリカの規制は要らない。中国自身が「障害」なのだから。
中国への投資制限に関するアメリカ報道
President Biden expected to announce executive order on Chinese investments today/CNBC Television
ジェームズ・パーマー（フォーリン・ポリシー誌副編集長）
参考文献・参考資料
「覆轍を踏むことはない」と中国メディア、日本の失われた30年と中国の未来 (msn.com)
「極めて親密な国」のはずのパキスタン領内で中国人襲撃テロが多発 (msn.com)
欧州当局に安い中国製パネルの対策強化要望＝スイス企業ＣＥＯ (msn.com)
ロシア「ルーブル」の価値崩壊＆中国不況のダブルパンチでプーチン大統領が大ピンチ…ロシア人がロシアを見放した (msn.com)
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『戦争に勝ったか負けたかは、戦争目的を達成したかどうかで決まる』クラウゼヴィッツの戦争論｜皇帝🐧ペンギン (note.com)
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